なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部の原材料や部品で納期の長期化や調達困難な状況が表面化し始めておりますが、堅調な内外需に支えられ、汎用品や高機能材料品の需要が底堅く、生産設備も高稼働を維持しております。設備投資については、IoT等のビッグデータを活用した予知保全システムの導入や、製造現場における省力化、生産性向上につながる生産設備の自動化、安定稼働につながる老朽化した設備の効率化投資等の実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした新中期３ヵ年経営計画の２年目となる2018年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景に、各社の更新需要は堅調で、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億６百万円（前年同四半期比16.8％増）、売上総利益12億34百万円（同20.3％増）、営業利益１億78百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益１億95百万円（前年同四半期比274.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円（同853.0％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億28百万円減少し、215億83百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億88百万円減少し、122億76百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億33百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億20百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、93億６百万円となりました。その結果、自己資本比率は43.1%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。