なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクが与える世界経済への下振れリスクに懸念を抱えながらも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に設備投資需要が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の実施や設備トラブルにより生産が減少したものの、機能性材料や高付加価値製品を中心に内需は堅調を維持しており、設備投資についても、高水準の企業収益を背景に、老朽化設備の更新や高機能材生産設備の増設、生産性向上につながる自動化や省力化投資の拡大、品質や信頼性の回復に向けた投資は堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、拡充した全国の営業拠点網を活用しながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ設備への公共事業投資や高水準な企業収益による設備投資案件を取込み、官公庁、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に引続き販売は好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は258億73百万円（前年同四半期比11.8％増）、売上総利益40億94百万円（同13.4％増）、営業利益８億94百万円（同70.9％増）、経常利益９億55百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（同71.9％増）で増収増益となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少し219億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し123億13百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が７億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億98百万円、賞与引当金が２億78百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億４百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し96億76百万円となりました。その結果、自己資本比率は44.0%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
2018年９月30日現在
該当事項はありません。