【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

  (追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形

142,690千円

89,279千円

電子記録債権

43,745千円

34,950千円

支払手形

5,569千円

1,904千円

電子記録債務

318,369千円

317,174千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日
   至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日
   至 2018年12月31日)

減価償却費

41,876千円

42,324千円

のれんの償却額

25,820千円

17,213千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

145,569

23.00

2017年3月31日

2017年6月29日

 

 (注)1株当たり配当額には創業70周年記念配当2円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,645

5.00

2017年9月30日

2017年12月5日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

132,911

21.00

2018年3月31日

2018年6月28日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月6日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,645

5.00

2018年9月30日

2018年12月5日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

  (自 2017年4月1日

   至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益

56円37銭

96円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

356,763

613,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

356,763

 613,419

普通株式の期中平均株式数(株)

6,329,124

 6,329,060

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。