当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、これまで牽引してきた企業収益に一部陰りがみられ、また通商問題の動向や地政学的リスクの高まりによる世界経済への影響もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、原材料価格の上昇や米中貿易摩擦の影響による工作機械受注の落ち込みにより、収益環境の変化を見極める動きもみられましたが、前期に引続き、人手不足を背景とした生産性向上のための自動化投資、老朽化した設備の安定稼働につながる更新投資、品質の向上につながる研究開発投資、IoTを活用した予知保全の導入に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、化学品製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁や建設業向けで社会インフラ市場に使用される産業車両や各種機器に関する受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業向けで生産設備の安全対策にもつながる老朽化更新需要が好調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億50百万円（前年同四半期比0.6％増）、売上総利益12億26百万円（同0.6％減）、営業利益１億88百万円（同5.3％増）、経常利益２億４百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（同7.5％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、228億92百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が25億43百万円減少した一方で、たな卸資産が5億80百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円減少し、130億64百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億68百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億29百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、98億27百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.9%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。