当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスク等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、設備の老朽化や熟練技術者の技能継承問題を背景とした設備トラブルによる更新需要で受注が増加したことや、海外市場の減速を受け工作機械向け機器の受注にも影響がみられました。設備投資については、将来に向けた研究開発投資、働き方改革や生産性を向上するための自動化投資、老朽化した設備の安定性向上を目的とした更新投資、環境・安心・安全の強化につながる投資ニーズは依然として高く、実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、舶用機器製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、新たな排ガス規制導入に関連して社会インフラ市場で使用される産業車両の販売が増加したことや、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けで定期修理による機器の更新需要が堅調に推移したこと、また10月１日に実施された消費増税による影響もあり、当初第３四半期以降に見込んでいた機器の販売が前倒しで推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億24百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。また高付加価値営業の取組みによる採算性向上も寄与し、売上総利益27億47百万円（同6.5％増）、営業利益６億48百万円（同41.6％増）、経常利益６億74百万円（同35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億44百万円（同42.2％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億79百万円減少し、219億31百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が28億57百万円減少した一方で、たな卸資産が１億73百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円減少し、117億84百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億55百万円、電子記録債務が９億12百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億44百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、101億47百万円となりました。その結果、自己資本比率は46.3%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は６億84百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は49百万円の減少）。これは、売上債権の減少による資金の増加が31億40百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が24億62百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は91百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は17百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が16百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が１億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２億50百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は４億53百万円の減少）。これは、長期借入による収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が１億78百万円、配当金の支払額が１億70百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。