第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
32,510,832
|
32,886,721
|
34,367,497
|
37,394,317
|
37,682,312
|
経常利益
|
(千円)
|
909,431
|
1,051,446
|
1,167,744
|
1,552,969
|
1,765,303
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
520,551
|
683,814
|
733,261
|
941,014
|
1,127,141
|
包括利益
|
(千円)
|
389,842
|
814,723
|
843,490
|
692,979
|
1,109,558
|
純資産額
|
(千円)
|
8,005,112
|
8,680,532
|
9,346,807
|
9,875,128
|
10,750,363
|
総資産額
|
(千円)
|
21,267,684
|
22,249,557
|
23,412,176
|
24,611,405
|
25,628,323
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,264.79
|
1,371.52
|
1,476.79
|
1,560.29
|
1,698.62
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
82.25
|
108.04
|
115.86
|
148.68
|
178.09
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.6
|
39.0
|
39.9
|
40.1
|
41.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.61
|
8.20
|
8.13
|
9.79
|
10.93
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.04
|
8.37
|
8.22
|
6.30
|
5.10
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
777,658
|
386,609
|
198,111
|
557,428
|
1,142,038
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△200,746
|
△134,453
|
△129,785
|
△44,089
|
37,269
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
21,135
|
△402,197
|
△341,516
|
△186,497
|
△380,175
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,801,451
|
3,644,472
|
3,373,054
|
3,693,349
|
4,482,728
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
292
|
315
|
313
|
312
|
324
|
(99)
|
(83)
|
(83)
|
(91)
|
(91)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
30,579,458
|
30,994,985
|
32,301,096
|
35,203,196
|
35,404,483
|
経常利益
|
(千円)
|
933,717
|
1,009,919
|
1,139,949
|
1,500,268
|
1,662,269
|
当期純利益
|
(千円)
|
565,062
|
637,237
|
737,490
|
1,018,772
|
1,084,791
|
資本金
|
(千円)
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
純資産額
|
(千円)
|
7,896,819
|
8,456,782
|
9,059,474
|
9,832,798
|
10,686,464
|
総資産額
|
(千円)
|
20,516,371
|
21,462,052
|
22,659,225
|
23,850,244
|
24,736,707
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,247.68
|
1,336.17
|
1,431.39
|
1,553.61
|
1,688.53
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
22.00
|
28.00
|
26.00
|
32.00
|
37.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
89.28
|
100.68
|
116.52
|
160.97
|
171.40
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
38.5
|
39.4
|
40.0
|
41.2
|
43.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.32
|
7.79
|
8.42
|
10.79
|
10.57
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.40
|
8.98
|
8.17
|
5.81
|
5.30
|
配当性向
|
(％)
|
24.64
|
27.81
|
22.31
|
19.88
|
21.59
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
245
|
266
|
268
|
272
|
285
|
(94)
|
(79)
|
(77)
|
(82)
|
(81)
|
株主総利回り
|
（％）
|
97.6
|
136.3
|
146.9
|
149.1
|
150.6
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
（円）
|
800
|
970
|
1,012
|
1,025
|
1,505
|
最低株価
|
（円）
|
556
|
592
|
829
|
725
|
832
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額28円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1947年６月
|
大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
|
1948年６月
|
株式会社に改組。英和精器㈱設立。
|
1951年10月
|
圧力計等の販売開始。
|
1952年９月
|
直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。
|
1952年10月
|
大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
|
1956年10月
|
自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。
|
1961年２月
|
神戸市に神戸営業所を開設。
|
1963年１月
|
岡山市に岡山営業所を開設。
|
1964年11月
|
広島市に広島営業所を開設。
|
1965年10月
|
札幌市に札幌営業所を開設。
|
1967年４月
|
福岡市に福岡営業所を開設。
|
1970年10月
|
英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
|
1977年３月
|
横浜市に横浜営業所を開設。
|
1980年２月
|
一般建設業の大阪府知事許可を取得。
|
1987年４月
|
商号を英和㈱に変更。
|
1989年12月
|
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
|
1993年３月
|
新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。
|
1996年１月
|
大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
|
1998年４月
|
現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
|
2001年４月
|
アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
|
2003年４月
|
卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
|
2003年11月
|
三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
|
2004年４月
|
国際営業部を設立。
|
2004年11月
|
中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
|
2005年２月
|
ＩＳＯ１４００１認証取得。
|
2005年７月
|
室蘭市に室蘭営業所を開設。
|
2006年３月
|
ＩＳＯ９００１認証取得。
|
2006年９月
|
英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
|
2007年４月
|
高崎市に群馬営業所を開設。
|
2008年３月
|
東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。
|
2008年10月
|
連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
|
2013年10月
|
東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
|
2014年４月
|
連結子会社エラン㈱を吸収合併。
|
2018年７月
|
川崎市に川崎営業所を開設。
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
(％)
|
関係内容
|
双葉テック㈱
(連結子会社)
|
大阪府堺市西区
|
99,650
|
工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売
|
100.0
|
当社取扱品の製造
|
東武機器㈱
(連結子会社)
|
宮城県仙台市青葉区
|
45,000
|
工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工
|
100.0
|
当社取扱品の販売
|
英和双合儀器商貿
(上海)有限公司
(連結子会社)（注）１、２
|
中華人民共和国
上海市
|
300,000
|
工業用計測制御機器等の輸入・国内販売
|
100.0
|
当社取扱品の輸入販売
|
(注)１ 特定子会社であります。
２ 英和双合儀器商貿（上海）有限公司は当連結会計年度において増資を行った結果、資本金が増加しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
事業の部門等の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
288
|
(73)
|
生産部門
|
6
|
(2)
|
管理部門
|
30
|
(16)
|
合計
|
324
|
(91)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
285
|
(81)
|
43.4
|
13.8
|
6,828
|
事業の部門等の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
262
|
(69)
|
管理部門
|
23
|
(12)
|
合計
|
285
|
(81)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合員数は、215名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
