文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
2020年４月より当社グループは新たな中期３ヵ年経営計画（2021年３月期～2023年３月期）をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、計画の最終年度となる2023年３月期に連結売上高400億円、経常利益16億50百万円、株主資本利益率（ROE）10％を目指します。
具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割とする「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、前中期３ヵ年経営計画の重点市場戦略として取組んできた既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたワンストップ提案営業を推進し、生産性の向上につながる各種センサーや省力化設備の拡販、循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、製品の安心・安全に繋がる測定・検査機器の拡販、機器導入後のメンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、高機能性材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。
当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。
（2） 経営環境及び対処すべき課題
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、人やモノの移動制限や不要不急の消費活動の自粛、テレワークや時短勤務といった「新しい生活様式」への対応を余儀なくされ、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、営業活動の制限等の影響が予想されます。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、AI等のデジタル技術を活用した生産性の向上が避けられない課題となり、生産設備の自動化や予知保全の導入、老朽化した設備の効率化投資を行う企業は更に増加するものと予想されます。
当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となってまいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満足度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち約50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響
当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、また内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク
当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、テレワークの推進や危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まりと輸出の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響により、堅調な内需も次第に力強さを欠く展開になりました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済の大幅な減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、米中貿易摩擦による影響で、生産量や出荷量の減少がみられた他、原材料や物流コスト等の上昇に伴う影響により、徐々に設備投資を先送りする動きがみられたものの、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革への対応、また老朽化したインフラや生産設備の更新・メンテナンス需要を背景に、IoTを活用した設備管理、職場環境改善や環境・安心・安全・品質の向上につながる設備には堅調な投資が見られました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円（同3.1％増）、営業利益17億９百万円（同16.3％増）、経常利益17億65百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円（同19.8％増）で増収増益となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響はみられておりません。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
社会インフラ市場において自然災害に対する備えや老朽化したインフラ設備の更新需要があった他、IoTを活用した生産設備の自動化や安全対策、また、定期修理に伴い各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、化学品製造業向けを中心に販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
官公庁向けで汚泥を堆肥化する大型プラントの納入があった他、社会インフラ市場や民間企業において、老朽化した設備に付帯する機器の更新や定期修理需要を取込んだ結果、官公庁や鉄鋼製品製造業向けを中心に水質・大気・ガス分析計の販売が増加しました。
(測定・検査機器)
高精度、高品質な製品の試験や開発につながる各種測定機器、老朽化した設備の保守点検に使用される保守メンテナンス機器、安全・安心を確保するためトレーサビリティの強化につながる投資需要を取込み、鉄鋼製品製造業、化学品製造業向けで販売は増加しましたが、自動車業界で設備投資の先送りがみられ、自動車関連業界向け精密測定・検査機器の販売が減少しました。
(産業機械)
社会インフラ市場において、災害対策に関連する機器や各種特殊車両の更新需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、設置工事を含めた大口の自動充填機器の販売があった他、老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策につながる設備投資需要を取込み、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に販売が増加しました。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
２ 上記金額は製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2) 財政状態
自己資本比率は前連結会計年度末の40.1％から当連結会計年度末の41.9％に上昇しました（+1.8ポイント）。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。
（3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億42百万円となりました（前連結会計年度は５億57百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が17億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億51百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は37百万円となりました（前連結会計年度は44百万円の減少）。これは、当社及び連結子会社において、事務用機器等の更新に伴う有形固定資産の取得による支出が30百万円、余剰資金の運用の観点から債券取得等を行ったことに伴う投資有価証券の取得による支出が41百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が１億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億80百万円となりました（前連結会計年度は１億86百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億41百万円、配当金の支払額が２億33百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りを行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、テレワークや時短勤務による営業活動の制限等の影響が予想され、翌連結会計年度における当社グループの売上高は、当連結会計年度と比べ、７％程度減少する可能性があると見込んでおります。当期末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、これらの状況を考慮しております。なお、当該リスクの影響が仮に複数年継続した場合であっても、繰延税金資産の財務諸表計上額については、将来減算一時差異を上回る将来課税所得が見込まれ、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響はないと判断しております。
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。