当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内でも緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請による経済活動の停滞や個人消費の大幅な減少が影響し、景気は急激に悪化しました。また緊急事態宣言の解除後も、第２波の到来が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速等による世界景気の停滞が懸念されていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産工場の操業率低下や停止が発生、更にエチレンや粗鋼生産量の需給バランスが崩れたことによる生産調整を行う動きも見られました。設備投資におきましては、働き方改革や生産性向上を目的にIoTを活用した生産設備の自動化や遠隔監視システムの導入、老朽化が進行した生産設備の安心・安全の向上につながる状態監視機器の導入、また近年増加する自然災害に対する防災・減災対策につながる社会インフラ投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引き続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、新たなビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤の推進のほか、営業活動においても対面営業の自粛を余儀なくされるなどしましたが、当第１四半期連結累計期間ではその影響は限定的で、官公庁向けの産業車両や各種機器等、社会インフラ投資に関する受注は堅調に推移しました。販売については、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移しましたが、鉄鋼業界や舶用関連業界等向けの販売が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億34百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上総利益11億99百万円（同2.3％減）、営業利益１億33百万円（同28.8％減）、経常利益１億46百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（同33.3％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少し、237億54百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が24億33百万円減少した一方で、現金及び預金が3億27百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億８百万円減少し、130億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が22億53百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が86百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、106億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.0%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。