当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移しました。一方で、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げており、急減していた輸出入や生産も徐々に下げ止まりの兆しが見られる等、一部で景気の持ち直しが期待されるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、世界経済の悪化による影響を受け、自動車関連業界向けをはじめとして、合成樹脂や鋼材の需要が低迷し、生産設備の一時休止や生産調整を行う動きが見られました。設備投資におきましては、投資に対して慎重な企業も見られますが、生産性向上や製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向け、AIやIoTを活用した生産設備の自動化、各種状態監視機器やトレーサビリティ機器の導入、老朽化した生産設備に付帯する機器の更新等の検討は進められているほか、近年増加する自然災害に対する防災・減災対策に関連する社会インフラ投資等の需要は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、新たなビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面営業が制限されたうえ、景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重な姿勢を受け、鉄鋼業界、自動車関連業界、建設機械業界向けを中心に販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億32百万円（前年同四半期比4.1％減）、売上総利益25億74百万円（同6.3％減）、営業利益４億57百万円（同29.4％減）、経常利益４億80百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円（同32.8％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億８百万円減少し、227億19百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が32億92百万円減少した一方で、現金及び預金が５億34百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、118億25百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が20億45百万円、電子記録債務が４億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億99百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、108億94百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.0%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は８億３百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は６億84百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が34億84百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が24億54百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は29百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は91百万円の増加）。これは、有形固定資産の取得による支出が15百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２億36百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は２億50百万円の減少）。これは、長期借入金の返済による支出が63百万円、配当金の支払額が１億70百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。