【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物 8~50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  為替予約

 ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

  ③ ヘッジ方針

 リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度
(2021年3月31日)

短期金銭債権

139,790千円

66,517千円

短期金銭債務

43,179千円

38,162千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

前事業年度(2020年3月31日

投資有価証券20,454千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

 

当事業年度(2021年3月31日

有価証券20,216千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

 

 3 保証債務

関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(2020年3月31日

双葉テック株式会社    36,082千円

東武機器株式会社     84,424千円

 

当事業年度(2021年3月31日

双葉テック株式会社     8,066千円

東武機器株式会社     111,107千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 売上高

284,509千円

181,965千円

 仕入高

328,219千円

183,919千円

 その他の営業取引高

7,100千円

6,489千円

 営業取引以外の取引高

2,888千円

1,127千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度86%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度14%、当事業年度14%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 給料手当及び賞与

1,899,432

千円

1,979,167

千円

 賞与引当金繰入額

436,000

千円

478,000

千円

 役員賞与引当金繰入額

59,230

千円

81,163

千円

 退職給付費用

119,364

千円

128,722

千円

 福利厚生費

509,981

千円

541,320

千円

 支払手数料

203,900

千円

227,410

千円

 減価償却費

50,333

千円

43,653

千円

 貸倒引当金繰入額

14

千円

42,649

千円

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度
2020年3月31日

当事業年度
2021年3月31日

子会社株式

906,448

906,448

子会社出資金

153,363

153,363

1,059,811

1,059,811

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

133,416千円

146,268千円

未払事業税

20,794千円

23,826千円

退職給付引当金

131,270千円

134,988千円

退職給付信託有価証券

59,873千円

63,666千円

投資有価証券等評価損

73,055千円

59,498千円

貸倒引当金

15,025千円

27,952千円

関係会社出資金評価損

44,870千円

44,870千円

その他

82,462千円

89,476千円

繰延税金資産小計

560,769千円

590,547千円

評価性引当額

△171,967千円

△168,411千円

繰延税金資産合計

388,801千円

422,136千円

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△13,783千円

△13,170千円

その他有価証券評価差額金

△11,644千円

△32,015千円

繰延税金負債合計

△25,428千円

△45,185千円

繰延税金資産の純額

363,373千円

376,950千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

1.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

△0.7%

住民税均等割等

2.2%

2.0%

評価性引当額の増減

0.3%

△0.2%

その他

△0.2%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

33.2%

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。