当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を受け、企業収益の減少や雇用環境の悪化により厳しい状況で推移しました。一方で、段階的な経済活動の再開とともに生産や個人消費は徐々に持ち直しの動きなど、一部に改善の兆しも見られますが、再び感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、海外での自動車需要の回復を受け、関連する合成樹脂や鋼材需要が持ち直し、生産稼働率が徐々に上昇しました。設備投資におきましては、依然投資に対して慎重な企業も見られますが、生産性の向上、製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）やスマート保安の実現をテーマに、生産設備の自動化、状態監視センサーや情報通信機器の導入に向け検討が進められました。また自然災害に対する防災・減災対策に関連する社会インフラ投資等の需要も堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ市場における災害対策や更新需要に基づく投資需要を取り込んだ他、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けの販売が堅調に推移しましたが、景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重な姿勢を受け、鉄鋼業界、自動車関連業界、建設機械業界、舶用関連業界向けを中心に販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は251億87百万円（前年同四半期比2.3％減）、売上総利益40億29百万円（同3.8％減）、営業利益７億87百万円（同20.2％減）、経常利益８億16百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億10百万円（同24.0％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円減少し234億83百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ32億36百万円減少した一方で、たな卸資産が６億１百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億４百万円減少し123億73百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億42百万円、未払法人税等が４億１百万円、賞与引当金が２億64百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加が49百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し111億９百万円となりました。その結果、自己資本比率は47.3%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
2020年９月30日現在
該当事項はありません。