当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点処置の適用に伴い、個人消費は弱含みで推移しましたが、輸出の増加により一部の経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ワクチン接種が徐々に加速している一方で、感染力の強い変異株の拡散による更なる感染拡大が懸念され、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、経済活動の復調を背景に鋼材やエチレン需要が回復し、設備稼働率は上向いていますが、原材料価格の上昇による影響が顕在化しつつあります。設備投資におきましては、働き方改革や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全な稼働につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、先行き不透明な景況感の中で規模の大きな設備投資には依然として消極的な企業が多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年に引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限されるなどして、プラント・エンジニアリング業界、石油化学業界、鉄鋼業界向けの販売が減少しましたが、設備稼働率が高い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億14百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益については、原価の上昇や、販売費及び一般管理費の増加に伴い、売上総利益11億90百万円（同0.8％減）、営業利益１億13百万円（同15.4％減）、経常利益１億27百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同20.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億８百万円減少し、246億64百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が38億48百万円減少した一方で、現金及び預金が２億28百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億44百万円減少し、129億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が30億79百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し、117億11百万円となりました。その結果、自己資本比率は47.5%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が22百万円減少したことにより純資産が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。