当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出された影響で、様々な経済活動の自粛や制限が継続しました。世界経済については、先進国を中心にワクチンの普及により接種が進み、緩やかな回復傾向が見られるものの、感染再拡大に伴う経済活動への影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、アジア向けを中心に輸出は回復傾向にあり、設備稼働率は上昇しておりますが、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で、サプライチェーンの混乱が発生し、電子部品の不足や原材料価格の上昇等を始めとする様々な懸念がより一層顕在化しました。設備投資におきましては、コロナ禍における新たな働き方や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全な稼働を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調に推移しましたが、規模の大きな設備投資には未だ慎重な企業も多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は157億71百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。利益については、売上総利益25億32百万円（同1.7％減）、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益３億68百万円（同19.5％減）、経常利益３億91百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億37百万円（同20.7％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、売上総利益、営業利益は15百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億97百万円減少し、227億76百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が42億11百万円、現金及び預金が９億39百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ50億６百万円減少し、108億91百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が29億２百万円、電子記録債務が13億62百万円、未払法人税等が２億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億37百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、118億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は52.2％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は55億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は５億26百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は８億３百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が41億91百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が42億69百万円、法人税等の支払額が３億57百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は89百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は29百万円の減少）。これは、有価証券の償還による収入が１億円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が１億１百万円、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億31百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は２億36百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、配当金の支払額が２億14百万円、長期借入金の返済による支出が１億63百万円、短期借入金の返済による資金の減少額が50百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。