第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
34,367,497
|
37,394,317
|
37,682,312
|
39,159,455
|
37,378,121
|
経常利益
|
(千円)
|
1,167,744
|
1,552,969
|
1,765,303
|
1,791,332
|
1,608,844
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
733,261
|
941,014
|
1,127,141
|
1,164,595
|
1,067,123
|
包括利益
|
(千円)
|
843,490
|
692,979
|
1,109,558
|
1,327,754
|
1,201,525
|
純資産額
|
(千円)
|
9,346,807
|
9,875,128
|
10,750,363
|
11,875,542
|
12,775,988
|
総資産額
|
(千円)
|
23,412,176
|
24,611,405
|
25,628,323
|
27,773,574
|
28,398,985
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,476.79
|
1,560.29
|
1,698.62
|
1,876.43
|
2,018.70
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
115.86
|
148.68
|
178.09
|
184.01
|
168.61
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
39.9
|
40.1
|
41.9
|
42.8
|
45.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.13
|
9.79
|
10.93
|
10.29
|
8.66
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.22
|
6.30
|
5.10
|
6.73
|
7.46
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
198,111
|
557,428
|
1,142,038
|
2,406,607
|
575,080
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△129,785
|
△44,089
|
37,269
|
△112,338
|
△356,490
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△341,516
|
△186,497
|
△380,175
|
△334,412
|
△64,807
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,373,054
|
3,693,349
|
4,482,728
|
6,444,118
|
6,611,903
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
313
|
312
|
324
|
347
|
357
|
(83)
|
(91)
|
(91)
|
(88)
|
(85)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
32,301,096
|
35,203,196
|
35,404,483
|
37,056,916
|
34,904,035
|
経常利益
|
(千円)
|
1,139,949
|
1,500,268
|
1,662,269
|
1,737,285
|
1,470,393
|
当期純利益
|
(千円)
|
737,490
|
1,018,772
|
1,084,791
|
1,160,966
|
783,630
|
資本金
|
(千円)
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
純資産額
|
(千円)
|
9,059,474
|
9,832,798
|
10,686,464
|
11,695,744
|
12,183,610
|
総資産額
|
(千円)
|
22,659,225
|
23,850,244
|
24,736,707
|
27,006,779
|
27,159,478
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,431.39
|
1,553.61
|
1,688.53
|
1,848.02
|
1,925.10
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
26.00
|
32.00
|
37.00
|
39.00
|
39.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
116.52
|
160.97
|
171.40
|
183.44
|
123.82
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.0
|
41.2
|
43.2
|
43.3
|
44.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.42
|
10.79
|
10.57
|
10.37
|
6.56
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.17
|
5.81
|
5.30
|
6.75
|
10.16
|
配当性向
|
(％)
|
22.31
|
19.88
|
21.59
|
21.26
|
31.50
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
268
|
272
|
285
|
303
|
315
|
(77)
|
(82)
|
(81)
|
(81)
|
(77)
|
株主総利回り
|
（％）
|
108.2
|
110.0
|
111.1
|
151.8
|
158.3
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
（円）
|
1,012
|
1,025
|
1,505
|
1,257
|
1,530
|
最低株価
|
（円）
|
829
|
725
|
832
|
812
|
1,041
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1947年６月
|
大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
|
1948年６月
|
株式会社に改組。英和精器㈱設立。
|
1951年10月
|
圧力計等の販売開始。
|
1952年９月
|
直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。
|
1952年10月
|
大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
|
1956年10月
|
自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。
|
1961年２月
|
神戸市に神戸営業所を開設。
|
1963年１月
|
岡山市に岡山営業所を開設。
|
1964年11月
|
広島市に広島営業所を開設。
|
1965年10月
|
札幌市に札幌営業所を開設。
|
1967年４月
|
福岡市に福岡営業所を開設。
|
1970年10月
|
英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
|
1977年３月
|
横浜市に横浜営業所を開設。
|
1980年２月
|
一般建設業の大阪府知事許可を取得。
|
1987年４月
|
商号を英和㈱に変更。
|
1989年12月
|
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
|
1993年３月
|
新本社事務所を竣工、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。
|
1996年１月
|
大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
|
1998年４月
|
現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
|
2001年４月
|
アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
|
2003年４月
|
卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
|
2003年11月
|
三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
|
2004年４月
|
国際営業部を設立。
|
2004年11月
|
中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
|
2005年２月
|
ＩＳＯ１４００１認証取得。
|
2005年７月
|
室蘭市に室蘭営業所を開設。
|
2006年３月
|
ＩＳＯ９００１認証取得。
|
2006年９月
|
英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
|
2007年４月
|
高崎市に群馬営業所を開設。
|
2008年３月
|
東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。
|
2008年10月
|
連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
|
2013年10月
|
東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
|
2014年４月
|
連結子会社エラン㈱を吸収合併。
|
2018年７月
|
川崎市に川崎営業所を開設。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
(％)
|
関係内容
|
双葉テック㈱
(連結子会社)
|
大阪府堺市西区
|
99,650
|
工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売
|
100.0
|
当社取扱品の製造
|
東武機器㈱
(連結子会社)
|
宮城県仙台市青葉区
|
45,000
|
工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工
|
100.0
|
当社取扱品の販売
|
英和双合儀器商貿
(上海)有限公司
(連結子会社)（注）
|
中華人民共和国
上海市
|
300,000
|
工業用計測制御機器等の輸入・国内販売
|
100.0
|
当社取扱品の輸入販売
|
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業の部門等の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
316
|
(66)
|
生産部門
|
8
|
(2)
|
管理部門
|
33
|
(17)
|
合計
|
357
|
(85)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
315
|
(77)
|
41.0
|
13.6
|
6,632
|
事業の部門等の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
290
|
(63)
|
管理部門
|
25
|
(14)
|
合計
|
315
|
(77)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合員数は、234名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
