文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、2023年３月期に連結売上高400億円、経常利益18億50百万円、株主資本利益率（ROE）10％を目指します。
具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたソリューション提案営業を推進し、生産性向上や業務効率化を目的とした各種センサーや省力化設備の拡販、サステナビリティの観点からも循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、生産現場や製品の安心・安全につながる測定・検査機器の拡販、機器導入後の保守・メンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、新エネルギーや高機能性材料の普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。
当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。
（2） 経営環境及び対処すべき課題
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの高まりにより、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足、物流の混乱、原材料価格や資源価格の高騰により、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましては、先行き不透明な状況が継続し、設備投資の先送りや規模の縮小が予想されます。一方、世界的な気候変動をはじめとする環境問題が深刻化し、今や企業にとって看過できない状況となっております。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、注目されているデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をテーマに、IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産設備の自動化、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた新技術開発のための研究開発投資、老朽化した設備の効率化投資、サステナビリティの追求による事業ポートフォリオの転換を行う企業は更に増加するものと予想されます。
当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となってまいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満足度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響
当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、または内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク
当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、テレワークの推進や危機管理の徹底に取組んでおります。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により活動制限が緩和され、経済・社会活動は正常化への動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染の再拡大に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、原油をはじめとする国際商品市場の急騰や金融資本市場の混乱が見られる等、予断を許さない状況が継続しました。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、世界的な半導体需要の拡大や経済活動の再開に伴い、高機能材や鋼材需要が拡大し高稼働率を維持する一方で、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足や原材料価格の高騰により、生産活動に影響が生じ、調達部品の長納期化を見越した前倒し発注や在庫を積み増す動きも見られました。設備投資では、コロナ禍における新たな働き方や労働環境の改善、生産の高度化や自動化、設備異常の予兆監視を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資への推進、CO2をはじめとする温室効果ガス排出量削減に向けた新たな環境技術や新エネルギーに関する研究開発投資、老朽化した生産設備の安心・安全の向上につながる投資、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化を目的とした投資に向け検討が進められました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、設備稼働率の上昇や機器の更新需要を取込み、建設機械業界、機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用関連業界、電力業界向けの販売は堅調に推移しましたが、前連結会計年度に補正予算が執行された社会インフラ市場向け特殊車両の販売は大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限された他、商品の長納期化の影響で、当社取扱品においても大幅な納期遅延が発生したこと、比較的規模の大きな設備投資の縮小や投資そのものを先送りする企業が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は373億78百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。利益については、売上総利益61億14百万円（同3.9％減）、営業利益15億61百万円（同10.4％減）、経常利益16億８百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億67百万円（同8.4％減）で減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより当連結会計年度の売上高は90百万円減少し、売上総利益、営業利益は16百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円それぞれ増加しております。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
半導体需要の拡大に伴い、高操業が続く電気機器・精密機器業界向けや機械業界向けに各種センサーや情報通信機器の販売が堅調に推移しました。また生産設備の安定稼働、生産性向上、品質向上を目的に老朽化した生産設備に付帯する機器の更新需要が増加し、非鉄金属業界向けを中心に販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
鉄鋼業界や石油化学業界向けでコンビナート地区における定期修理を契機とする水質計・大気分析計・ガス分析計の更新需要を獲得したものの、前連結会計年度に販売が好調であった社会インフラ市場向けの販売が一巡し、全体では販売が減少しました。
(測定・検査機器)
石油化学業界向けに保全業務の効率化につながるデジタル端末の販売がありましたが、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足やコロナ禍におけるサプライチェーン混乱の影響を受けて、主に自動車関連業界において生産設備の操業停止が断続的に発生したことにより、設備投資の先送りや縮小が見られ、全体では販売が減少しました。
(産業機械)
建設機械業界や舶用関連業界向けに油圧機器やバルブの販売が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に補正予算が執行された官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場において、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車両や老朽化したインフラ設備の更新投資が一巡し、全体では大幅に減少しました。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
２ 上記金額は製造原価によっております。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し283億98百万円となりました。これは商品及び製品が６億21百万円、電子記録債権が４億25百万円、前渡金の増加に伴い流動資産その他が１億83百万円、現金及び預金が１億69百万円、建設仮勘定の増加に伴い有形固定資産その他が１億38百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10億21百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し156億22百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億92百万円減少した一方で、前受金の増加に伴い流動負債その他が３億97百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が10億67百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が２億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億円増加し127億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.0％となりました。
（3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は66億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億75百万円となりました（前連結会計年度は24億６百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が16億８百万円であった一方で、棚卸資産の増加４億40百万円、法人税等の支払額６億79百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億56百万円となりました（前連結会計年度は１億12百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が２億42百万円、投資有価証券の取得による支出が２億７百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が１億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は64百万円となりました（前連結会計年度は３億34百万円の減少）。これは、短期借入金の増加１億50百万円、長期借入れによる収入５億円があった一方で、長期借入金の返済による支出が４億31百万円、配当金の支払額が２億77百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。