当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下、感染対策と経済活動の両立を図ったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行等、物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、原材料やエネルギー価格の上昇、半導体をはじめとする部品材料等の供給不足が、企業の生産活動や生産体制に影響を及ぼしました。また、世界的な脱炭素化の流れを受け事業ポートフォリオの見直しを検討する動きが見られた他、環境負荷低減につながる省エネルギー技術や新エネルギーに関する研究開発投資、老朽化した生産設備の安全性、生産性の維持・向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、将来に備えた防災・減災、国土強靭化に関連する社会インフラ投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、持続可能な社会の実現に向け、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品の長納期化の影響を見越した前倒し発注の動きもあり、社会インフラ市場や民間向けの受注は堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に設備投資やリプレイス需要が堅調な化学業界、鉄鋼業界、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億19百万円（前年同四半期比4.0％増）、売上総利益12億75百万円（同7.2％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益68百万円（同39.1％減）、経常利益93百万円（同27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（同38.3％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少し、260億35百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が22億95百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円減少し、133億85百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が22億90百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、126億49百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.6％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。