第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

37,682,312

39,159,455

37,378,121

41,284,194

43,292,426

経常利益

(千円)

1,765,303

1,791,332

1,608,844

1,979,042

2,421,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,127,141

1,164,595

1,067,123

1,320,864

1,667,999

包括利益

(千円)

1,109,558

1,327,754

1,201,525

1,440,663

2,158,287

純資産額

(千円)

10,750,363

11,875,542

12,775,988

13,969,802

15,761,019

総資産額

(千円)

25,628,323

27,773,574

28,398,985

31,606,117

31,939,204

1株当たり純資産額

(円)

1,698.62

1,876.43

2,018.70

2,207.34

2,490.37

1株当たり当期純利益

(円)

178.09

184.01

168.61

208.71

263.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.9

42.8

45.0

44.2

49.3

自己資本利益率

(%)

10.93

10.29

8.66

9.88

11.22

株価収益率

(倍)

5.10

6.73

7.46

6.16

8.31

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,142,038

2,406,607

575,080

524,364

683,921

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

37,269

112,338

356,490

354,689

25,111

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

380,175

334,412

64,807

309,097

595,882

現金及び現金同等物 の期末残高

(千円)

4,482,728

6,444,118

6,611,903

6,477,039

6,543,391

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

324

347

357

367

366

(91)

(88)

(85)

(93)

(93)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

35,404,483

37,056,916

34,904,035

38,970,712

40,794,110

経常利益

(千円)

1,662,269

1,737,285

1,470,393

1,833,470

2,205,726

当期純利益

(千円)

1,084,791

1,160,966

783,630

1,238,211

1,535,754

資本金

(千円)

1,533,400

1,533,400

1,533,400

1,533,400

1,533,400

発行済株式総数

(株)

6,470,000

6,470,000

6,470,000

6,470,000

6,470,000

純資産額

(千円)

10,686,464

11,695,744

12,183,610

13,222,629

14,611,244

総資産額

(千円)

24,736,707

27,006,779

27,159,478

30,419,715

30,406,389

1株当たり純資産額

(円)

1,688.53

1,848.02

1,925.10

2,089.28

2,308.70

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間
配当額)

(円)

37.00

39.00

39.00

53.00

65.00

(10.00)

(5.00)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

171.40

183.44

123.82

195.65

242.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.2

43.3

44.9

43.5

48.1

自己資本利益率

(%)

10.57

10.37

6.56

9.75

11.04

株価収益率

(倍)

5.30

6.75

10.16

6.57

9.02

配当性向

(%)

21.59

21.26

31.50

27.09

26.79

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

285

303

315

322

317

(81)

(81)

(77)

(84)

(83)

株主総利回り

(%)

101.1

140.4

146.7

155.2

258.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,505

1,257

1,530

1,339

2,350

最低株価

(円)

832

812

1,041

1,151

1,243

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1947年6月

大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。

1948年6月

株式会社に改組。英和精器㈱設立。

1951年10月

圧力計等の販売開始。

1952年9月

直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。

1952年10月

大阪府知事より計量器販売許可を受ける。

1956年10月

自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所(現双葉テック㈱・連結子会社)を設立。

1959年5月

東京都港区に東京営業所(現東京本社)を開設。

1969年12月

大分県大分市に大分営業所を開設。

1970年3月

茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。

1970年10月

英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。

1980年2月

機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。

1981年7月

機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1987年4月

商号を英和㈱に変更。

1989年3月

電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1989年11月

東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。

1989年12月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。

1993年3月

新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目6番6号」から「同区北堀江四丁目1番7号」に移転。

1996年1月

大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。

1997年6月

創業50周年を迎える。

1998年4月

現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。

2001年4月

アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。

2003年4月

卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。

2003年11月

三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。

2004年4月

国際営業部を設立。

2004年11月

中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2005年2月

ISO14001認証取得。

2006年9月

英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。

2008年10月

連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2013年10月

東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2014年4月

連結子会社エラン㈱を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年2月

中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社3社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

双葉テック㈱(連結子会社)は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司(連結子会社)は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。

東武機器㈱(連結子会社)は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

双葉テック㈱
(連結子会社)

大阪府堺市西区

99,650

工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売

100.0

当社取扱品の製造

役員の兼任

 

東武機器㈱
(連結子会社)

宮城県仙台市青葉区

45,000

工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工

100.0

当社取扱品の販売

役員の兼任

 

英和双合儀器商貿
(上海)有限公司
(連結子会社)(注)

中華人民共和国
上海市

300,000

工業用計測制御機器等の輸入・国内販売

100.0

当社取扱品の輸入販売

役員の兼任

 

 

(注) 特定子会社であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

322

(71)

生産部門

8

 (3)

管理部門

36

(19)

合計

366

(93)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

317

(83)

43.6

13.6

7,093

 

 

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

291

(68)

管理部門

26

(15)

合計

317

(83)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、252名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(提出会社)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.4

56.1

64.3

59.0

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。