第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
37,682,312
|
39,159,455
|
37,378,121
|
41,284,194
|
43,292,426
|
経常利益
|
(千円)
|
1,765,303
|
1,791,332
|
1,608,844
|
1,979,042
|
2,421,072
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,127,141
|
1,164,595
|
1,067,123
|
1,320,864
|
1,667,999
|
包括利益
|
(千円)
|
1,109,558
|
1,327,754
|
1,201,525
|
1,440,663
|
2,158,287
|
純資産額
|
(千円)
|
10,750,363
|
11,875,542
|
12,775,988
|
13,969,802
|
15,761,019
|
総資産額
|
(千円)
|
25,628,323
|
27,773,574
|
28,398,985
|
31,606,117
|
31,939,204
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,698.62
|
1,876.43
|
2,018.70
|
2,207.34
|
2,490.37
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
178.09
|
184.01
|
168.61
|
208.71
|
263.56
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
41.9
|
42.8
|
45.0
|
44.2
|
49.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.93
|
10.29
|
8.66
|
9.88
|
11.22
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.10
|
6.73
|
7.46
|
6.16
|
8.31
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,142,038
|
2,406,607
|
575,080
|
524,364
|
683,921
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
37,269
|
△112,338
|
△356,490
|
△354,689
|
△25,111
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△380,175
|
△334,412
|
△64,807
|
△309,097
|
△595,882
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
4,482,728
|
6,444,118
|
6,611,903
|
6,477,039
|
6,543,391
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
324
|
347
|
357
|
367
|
366
|
(91)
|
(88)
|
(85)
|
(93)
|
(93)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
35,404,483
|
37,056,916
|
34,904,035
|
38,970,712
|
40,794,110
|
経常利益
|
(千円)
|
1,662,269
|
1,737,285
|
1,470,393
|
1,833,470
|
2,205,726
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,084,791
|
1,160,966
|
783,630
|
1,238,211
|
1,535,754
|
資本金
|
(千円)
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
1,533,400
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
6,470,000
|
純資産額
|
(千円)
|
10,686,464
|
11,695,744
|
12,183,610
|
13,222,629
|
14,611,244
|
総資産額
|
(千円)
|
24,736,707
|
27,006,779
|
27,159,478
|
30,419,715
|
30,406,389
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,688.53
|
1,848.02
|
1,925.10
|
2,089.28
|
2,308.70
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間 配当額)
|
(円)
|
37.00
|
39.00
|
39.00
|
53.00
|
65.00
|
(10.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(15.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
171.40
|
183.44
|
123.82
|
195.65
|
242.66
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
43.2
|
43.3
|
44.9
|
43.5
|
48.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.57
|
10.37
|
6.56
|
9.75
|
11.04
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.30
|
6.75
|
10.16
|
6.57
|
9.02
|
配当性向
|
(%)
|
21.59
|
21.26
|
31.50
|
27.09
|
26.79
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
285
|
303
|
315
|
322
|
317
|
(81)
|
(81)
|
(77)
|
(84)
|
(83)
|
株主総利回り
|
(%)
|
101.1
|
140.4
|
146.7
|
155.2
|
258.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,505
|
1,257
|
1,530
|
1,339
|
2,350
|
最低株価
|
(円)
|
832
|
812
|
1,041
|
1,151
|
1,243
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1947年6月
|
大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
|
1948年6月
|
株式会社に改組。英和精器㈱設立。
|
1951年10月
|
圧力計等の販売開始。
|
1952年9月
|
直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。
|
1952年10月
|
大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
|
1956年10月
|
自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所(現双葉テック㈱・連結子会社)を設立。
|
1959年5月
|
東京都港区に東京営業所(現東京本社)を開設。
|
1969年12月
|
大分県大分市に大分営業所を開設。
|
1970年3月
|
茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。
|
1970年10月
|
英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
|
1980年2月
|
機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。
|
1981年7月
|
機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。
|
1987年4月
|
商号を英和㈱に変更。
|
1989年3月
|
電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。
|
1989年11月
|
東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。
|
1989年12月
|
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
|
1993年3月
|
新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目6番6号」から「同区北堀江四丁目1番7号」に移転。
|
1996年1月
|
大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
|
1997年6月
|
創業50周年を迎える。
|
1998年4月
|
現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
|
2001年4月
|
アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
|
2003年4月
|
卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
|
2003年11月
|
三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
|
2004年4月
|
国際営業部を設立。
|
2004年11月
|
中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
|
2005年2月
|
ISO14001認証取得。
|
2006年9月
|
英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
|
2008年10月
|
連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
|
2013年7月
|
大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
|
2013年10月
|
東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
|
2014年4月
|
連結子会社エラン㈱を吸収合併。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
|
2023年2月
|
中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社3社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱(連結子会社)は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司(連結子会社)は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。
東武機器㈱(連結子会社)は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
双葉テック㈱ (連結子会社)
|
大阪府堺市西区
|
99,650
|
工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売
|
100.0
|
当社取扱品の製造
|
東武機器㈱ (連結子会社)
|
宮城県仙台市青葉区
|
45,000
|
工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工
|
100.0
|
当社取扱品の販売
|
英和双合儀器商貿 (上海)有限公司 (連結子会社)(注)
|
中華人民共和国 上海市
|
300,000
|
工業用計測制御機器等の輸入・国内販売
|
100.0
|
当社取扱品の輸入販売
|
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
事業の部門等の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
322
|
(71)
|
生産部門
|
8
|
(3)
|
管理部門
|
36
|
(19)
|
合計
|
366
|
(93)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
317
|
(83)
|
43.6
|
13.6
|
7,093
|
事業の部門等の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
291
|
(68)
|
管理部門
|
26
|
(15)
|
合計
|
317
|
(83)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合員数は、252名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
(提出会社)
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
1.4
|
56.1
|
64.3
|
59.0
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。