【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物 8~50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社の取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  為替予約

 ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

  ③ ヘッジ方針

 リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

74,020千円

78,134千円

短期金銭債務

96,225千円

83,832千円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

受取手形

―千円

79,476千円

電子記録債権

―千円

71,262千円

支払手形

―千円

425千円

電子記録債務

―千円

718,319千円

 

 

 3 保証債務

関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(2023年3月31日

双葉テック株式会社     37,411千円

東武機器株式会社      75,108千円

 

当事業年度(2024年3月31日

双葉テック株式会社     16,433千円

東武機器株式会社      45,757千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 売上高

260,634千円

195,905千円

 仕入高

337,273千円

277,634千円

 その他の営業取引高

3,650千円

1,201千円

 営業取引以外の取引高

596千円

596千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度13%、当事業年度14%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 給料手当及び賞与

2,131,054

千円

2,171,621

千円

 賞与引当金繰入額

522,000

千円

574,000

千円

 役員賞与引当金繰入額

51,850

千円

61,000

千円

 退職給付費用

97,930

千円

85,867

千円

 福利厚生費

588,074

千円

613,475

千円

 支払手数料

269,848

千円

273,844

千円

 減価償却費

66,378

千円

69,318

千円

 貸倒引当金繰入額

1,885

千円

2

千円

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

区分

前事業年度
(単位:千円)

子会社株式

695,172

子会社出資金

153,363

848,535

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

区分

当事業年度
(単位:千円)

子会社株式

695,172

子会社出資金

153,363

848,535

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

159,732千円

175,644千円

未払事業税

25,667千円

24,643千円

退職給付引当金

124,627千円

102,471千円

退職給付信託有価証券

69,600千円

73,382千円

投資有価証券等評価損

124,148千円

124,148千円

貸倒引当金

14,971千円

14,970千円

関係会社出資金評価損

44,870千円

44,870千円

その他

98,755千円

85,719千円

繰延税金資産小計

662,373千円

645,850千円

評価性引当額

△217,370千円

△217,841千円

繰延税金資産合計

445,003千円

428,008千円

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△11,865千円

11,331千円

その他有価証券評価差額金

△47,716千円

136,628千円

繰延税金負債合計

△59,582千円

147,959千円

繰延税金資産の純額

385,421千円

280,049千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

△0.4%

住民税均等割等

1.9%

1.6%

評価性引当額の増減

△0.2%

0.0%

税額控除

―%

△2.5%

その他

△0.1%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8%

30.4%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。