第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しましたが、グローバルでの地政学的リスクやインフレに伴う金融引き締め等による景気減速リスクは依然として高く、日本国内においても、円安の進行や原材料価格の高止まりが懸念材料になる等、先行き不透明な経営環境が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車や建設向けの需要は回復していますが、半導体関連の回復の遅れに加え、中国をはじめとする海外需要の鈍化に伴い、関連する素材の生産量は伸び悩みました。一方、労働人口の減少を背景に工程遅延や製造労務費が上昇する中、生産性向上を目的としたデジタル関連投資、脱炭素化社会の実現に向けた環境に対応する投資や新素材の開発投資の他、社会インフラ市場においては、インフラ設備の維持・管理、国土強靭化や防災・減災対策等の実施に向け検討が進められております。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、商品の長納期化が改善され、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界向けの販売が増加した他、老朽化した設備の更新需要や環境対策を推進する投資需要を取込み鉄鋼業界や電力・ガス業界向けの販売が堅調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は303億22百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。また顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことにより、収益性が向上し、売上総利益52億15百万円(同17.6%増)、営業利益15億79百万円(同75.8%増)、経常利益16億55百万円(同73.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円(同78.2%増)となりました。

 

  ②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、298億12百万円となりました。これは棚卸資産が7億59百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25億80百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ26億35百万円減少し、150億円となりました。これは支払手形及び買掛金が23億31百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が3億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億98百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加し、148億11百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.7%となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,710,800

20,710,800

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年2月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,470,000

6,470,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

6,470,000

6,470,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日

6,470,000

1,533,400

1,565,390

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2024年2月29日開催予定の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2023年12月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

141,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,320,700

 

63,207

単元未満株式

普通株式

8,100

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,207

 

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2023年12月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

英和株式会社

大阪市西区北堀江
四丁目1番7号

141,200

141,200

2.2

141,200

141,200

2.2

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。