代表取締役社長阿部吉典及び取締役執行役員管理本部長玉置崇久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社の内部統制の整備及び運用には、金融庁組織令第24条に規定する企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」に準拠し、財務報告の信頼性に関して合理的な保証が得られるように構築いたしました。
いかなる内部統制にも固有の限界があるために、どのような構築をしようとも、誤謬もしくは不正を原因とする虚偽が起こるかも知れないこと、更に内外の状況の変化により構築した内部統制が充分に機能しなくなる可能性もあり得ることを当社経営陣は認識しております。
(1)評価の基準日
内部統制の評価の基準日は当社事業年度の期末日と同じく2024年3月31日であります。
(2)評価の基準
一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠し評価いたしました。
(3)評価手続き
全社的内部統制の評価手続きは、評価対象とする全事業拠点に対して、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された「全社的な内部統制に関する評価項目」を統制上の要点として、内部統制基本要素毎に内部統制の有効性を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価手続きは、評価対象とする重要事業拠点に於ける業務プロセスを分析した上で、財務報告の適切性に関する6要件(①実在性、②網羅性、③権利と義務の帰属、④評価の妥当性、⑤期間配分の妥当性、⑥表示の妥当性)並びに決算・財務プロセスを統制上の要点として選定し、内部統制の有効性を評価いたしました。
(4)評価の範囲
当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定いたしました。また、全社的内部統制評価の結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価を行う重要拠点を決定いたしました。具体的範囲は以下のとおりであります。
① 全社的内部統制の有効性の評価に関しましては、当社と連結子会社である双葉テック株式会社、東武機器株式会社、英和双合儀器商貿(上海)有限公司を評価範囲としました。
② 業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価に関しましては、当社営業部門における全拠点を重要な事業拠点として評価範囲といたしました。同拠点は当社連結売上高の94%を占めております。
業務プロセスの評価にあたりましては、当社事業目的に大きく関わる勘定科目であります売上高、売掛金、仕入高、買掛金、棚卸資産に至る主要業務プロセス及び販売先、仕入先のマスター管理における業務プロセスを評価の範囲といたしました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価の結果、当社の内部統制は財務報告の信頼性に関して合理的な保証を得るように構築され、有効に機能しており内部統制上の開示すべき重要な不備は無い旨の結論に達しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。