【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、台湾英和電子股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形
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82,806千円
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―千円
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電子記録債権
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73,544千円
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―千円
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支払手形
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6,725千円
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―千円
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電子記録債務
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720,241千円
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―千円
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※2 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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商品及び製品
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1,876,511
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千円
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2,117,968
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千円
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仕掛品
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12,441
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千円
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25,162
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千円
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原材料
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31,015
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千円
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33,785
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料手当及び賞与
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946,085
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千円
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966,152
|
千円
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賞与引当金繰入額
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380,192
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千円
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404,434
|
千円
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役員賞与引当金繰入額
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23,100
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千円
|
23,100
|
千円
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賃借料
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225,822
|
千円
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241,862
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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6,214,114
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千円
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7,559,090
|
千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△11,138
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千円
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△12,473
|
千円
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現金及び現金同等物
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6,202,976
|
千円
|
7,546,617
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2023年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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272,137
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43.00
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2023年3月31日
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2023年6月29日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2023年11月7日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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94,931
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15.00
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2023年9月30日
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2023年12月5日
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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2024年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
|
316,439
|
50.00
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2024年3月31日
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2024年6月27日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年11月6日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
|
221,506
|
35.00
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2024年9月30日
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2024年12月4日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
品目別
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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工業用計測制御機器
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9,685,120
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9,941,707
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環境計測・分析機器
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1,645,508
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1,703,289
|
測定・検査機器
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671,025
|
745,536
|
産業機械
|
7,188,734
|
7,804,762
|
顧客との契約から生じる収益
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19,190,389
|
20,195,296
|
その他の収益
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―
|
―
|
外部顧客への売上高
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19,190,389
|
20,195,296
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上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益
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99円00銭
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131円14銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
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626,580
|
829,927
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
626,580
|
829,927
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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6,328,789
|
6,328,776
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。