第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりを背景に、景気は緩やかな回復の動きを見せる一方で、長期化する地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高騰、地震や豪雨等の自然災害の発生、不安定な為替相場や株価の急激な変動による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車向けの生産に持ち直しの動きが見られるものの、石油製品の構造的な需要減少や中国企業のエチレン設備の能力増強に伴い基礎化学品の供給過剰を背景に、需給バランスの乱れた状態や設備稼働率低下をもたらす状況が続いております。設備投資につきましては、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題やカーボンニュートラルに向けた様々な政策の整備が進む中、自動化・省力化による生産性の向上や安全・安心・品質の向上に関連する投資、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発投資、防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められておりますが、資材価格や人件費の高騰による収益性の悪化、人手不足による工期の長期化等が課題となっております。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両に関する受注は堅調に推移しました。また、化学業界や電力業界向けに老朽化した生産設備に付帯する更新需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は201億95百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、重点戦略に掲げている高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益35億60百万円(同8.4%増)、営業利益10億87百万円(同21.7%増)、経常利益11億18百万円(同18.3%増)、特別利益において移転補償金1億25百万円があったことから親会社株主に帰属する中間純利益8億29百万円(同32.5%増)となりました。

 

 

 ②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、300億99百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が29億1百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円減少し、139億67百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億85百万円、電子記録債務が2億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が3億16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が8億29百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ3億70百万円増加し、161億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は53.6%となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は75億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は17億29百万円となりました(前中間連結会計期間は63百万円の増加)。これは、売上債権の減少による資金の増加が33億2百万円、税金等調整前中間純利益が12億43百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が19億49百万円、法人税等の支払額が3億93百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が2億55百万円あったこと等によるものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2億54百万円となりました(前中間連結会計期間は4百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が2億円あったこと等によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は4億81百万円となりました(前中間連結会計期間は3億36百万円の減少)。これは、配当金の支払額が3億17百万円、長期借入金の返済による支出が1億63百万円あったこと等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。