【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物 8~50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社の取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  為替予約

 ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

  ③ ヘッジ方針

 リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

78,134千円

39,435千円

短期金銭債務

83,832千円

66,220千円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

受取手形

79,476千円

―千円

電子記録債権

71,262千円

―千円

支払手形

425千円

―千円

電子記録債務

718,319千円

―千円

 

 

 3 保証債務

関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(2024年3月31日

双葉テック株式会社     16,433千円

東武機器株式会社      45,757千円

 

当事業年度(2025年3月31日

双葉テック株式会社     30,012千円

東武機器株式会社      48,512千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 売上高

195,905千円

131,823千円

 仕入高

277,634千円

275,371千円

 その他の営業取引高

1,201千円

392千円

 営業取引以外の取引高

596千円

51,140千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度86%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度14%、当事業年度17%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 給料手当及び賞与

2,171,621

千円

2,265,184

千円

 賞与引当金繰入額

574,000

千円

665,000

千円

 役員賞与引当金繰入額

61,000

千円

80,000

千円

 退職給付費用

85,867

千円

21,612

千円

 福利厚生費

613,475

千円

652,230

千円

 支払手数料

273,844

千円

291,770

千円

 減価償却費

69,318

千円

55,931

千円

 貸倒引当金繰入額

2

千円

610

千円

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

区分

前事業年度
(単位:千円)

子会社株式

695,172

子会社出資金

153,363

848,535

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

区分

当事業年度
(単位:千円)

子会社株式

792,296

子会社出資金

153,363

945,659

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

175,644千円

203,490千円

未払事業税

24,643千円

34,931千円

退職給付引当金

102,471千円

81,235千円

退職給付信託有価証券

73,382千円

86,710千円

投資有価証券等評価損

124,148千円

151,267千円

関係会社出資金評価損

44,870千円

46,190千円

貸倒引当金

14,970千円

15,585千円

その他

85,719千円

90,779千円

繰延税金資産小計

645,850千円

710,190千円

評価性引当額

△217,841千円

△247,382千円

繰延税金資産合計

428,008千円

462,807千円

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△11,331千円

△11,125千円

その他有価証券評価差額金

△136,628千円

△97,572千円

繰延税金負債合計

△147,959千円

△108,697千円

繰延税金資産の純額

280,049千円

354,109千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

△0.6%

住民税均等割等

1.6%

1.3%

評価性引当額の増減

0.0%

0.8%

税額控除

△2.5%

△1.2%

その他

△0.1%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4%

31.4%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。