【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4

連結子会社の名称

 双葉テック株式会社

 英和双合儀器商貿(上海)有限公司

 東武機器株式会社

 台湾英和電子股份有限公司

 なお、当連結会計年度において、台湾英和電子股有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 英和双合儀器商貿(上海)有限公司、台湾英和電子股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 8~50年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社グループの取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  為替予約

 ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

 リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,163,340

千円

667,101

千円

売掛金

14,537,021

千円

15,294,719

千円

契約資産

19,755

千円

14,214

千円

 

 

※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

前受金

609,998

千円

827,941

千円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

受取手形

82,806千円

―千円

電子記録債権

73,544千円

―千円

支払手形

6,725千円

―千円

電子記録債務

720,241千円

―千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

23,221

千円

34,786

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

337,317千円

△168,669千円

 組替調整額

―千円

―千円

  法人税等及び税効果調整前

337,317千円

△168,669千円

  法人税等及び税効果額

△99,181千円

46,382千円

 その他有価証券評価差額金

238,135千円

△122,286千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

11,905千円

21,132千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

383,161千円

△69,397千円

 組替調整額

△36,984千円

△95,908千円

  法人税等及び税効果調整前

346,176千円

△165,305千円

  法人税等及び税効果額

△105,930千円

46,283千円

  退職給付に係る調整額

240,246千円

△119,022千円

その他の包括利益合計

490,287千円

△220,176千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,470,000

6,470,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

141,211

 ―

141,211

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

272,137

43.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

94,931

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

316,439

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,470,000

6,470,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

141,211

159

141,370

 

(注) 自己株式の株式数の増加159株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

316,439

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月6日
取締役会

普通株式

221,506

35.00

2024年9月30日

2024年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

284,788

45.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

6,554,597千円

6,108,352千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,205千円

△12,345千円

現金及び現金同等物

6,543,391千円

6,096,007千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。

また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、同様の手当を行っております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

 連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

       その他有価証券

1,325,359

1,325,359

資産計

1,325,359

1,325,359

(2) 長期借入金(※1)

463,338

463,261

△76

負債計

463,338

463,261

△76

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。

(※2) 現金及び短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

140,429

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

 連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

       その他有価証券

1,361,060

1,361,060

資産計

1,361,060

1,361,060

(2) 長期借入金(※1)

116,674

116,233

△440

負債計

116,674

116,233

△440

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。

(※2) 現金及び短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

65,929

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,554,597

受取手形

1,163,340

売掛金

14,537,021

電子記録債権

3,134,251

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

338,000

100,000

合計

25,389,210

338,000

100,000

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,108,352

受取手形

667,101

売掛金

15,294,719

電子記録債権

4,136,062

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

638,000

合計

26,206,235

638,000

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

446,664

16,674

リース債務

2,250

2,250

948

合計

498,914

18,924

948

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

48,674

32,000

36,000

リース債務

2,250

948

合計

100,924

32,948

36,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

892,879

892,879

社債

432,479

432,479

資産計

892,879

432,479

1,325,359

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

738,129

738,129

社債

622,930

622,930

資産計

738,129

622,930

1,361,060

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

463,261

463,261

負債計

463,261

463,261

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

116,233

116,233

負債計

116,233

116,233

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

842,899

236,611

606,288

 債券

小計

842,899

236,611

606,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

49,980

50,551

△571

 債券

432,479

440,756

△8,276

小計

482,459

491,307

△8,847

合計

1,325,359

727,918

597,440

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

738,129

292,063

446,065

 債券

小計

738,129

292,063

446,065

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

622,930

640,225

△17,294

小計

622,930

640,225

△17,294

合計

1,361,060

932,289

428,771

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   当連結会計年度において、有価証券について74,500千円(非上場株式74,500千円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

人民元

売掛金

31,303

(注)

 買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

304

(注)

ユーロ

2,757

(注)

ノルウェークローネ

12,642

(注)

合計

47,008

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

人民元

売掛金

13,682

(注)

 買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,291

(注)

ユーロ

5,805

(注)

ノルウェークローネ

21,123

(注)

合計

41,902

 

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,260,003千円

1,253,268千円

 勤務費用

95,402千円

96,174千円

 利息費用

2,520千円

2,495千円

 数理計算上の差異の発生額

15,871千円

△138,080千円

 退職給付の支払額

△120,529千円

△59,637千円

退職給付債務の期末残高

1,253,268千円

1,154,219千円

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,149,647千円

1,561,493千円

 期待運用収益

13,927千円

20,088千円

 数理計算上の差異の発生額

399,032千円

△207,477千円

  事業主からの拠出額

20,442千円

20,434千円

 退職給付の支払額

△21,556千円

△21,298千円

年金資産の期末残高

1,561,493千円

1,373,239千円

 

 

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

14,309千円

16,770千円

 退職給付費用

4,422千円

4,535千円

 退職給付の支払額

△341千円

0千円

 制度への拠出額

△1,620千円

△1,675千円

退職給付に係る負債の期末残高

16,770千円

19,630千円

 

 

 

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日

当連結会計年度

 (2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

1,270,038千円

1,173,850千円

年金資産

△1,561,493千円

△1,373,239千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△291,455千円

△199,389千円

 

 

 

退職給付に係る負債

25,102千円

19,630千円

退職給付に係る資産

△316,558千円

△219,019千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△291,455千円

△199,389千円

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

95,402千円

96,174千円

利息費用

2,520千円

2,495千円

期待運用収益

△13,927千円

△20,088千円

数理計算上の差異の費用処理額

△36,984千円

△95,908千円

簡便法で計算した退職給付費用

4,422千円

4,535千円

確定給付制度に係る退職給付費用

51,432千円

△12,790千円

 

 

 (6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

346,176千円

△165,305千円

合計

346,176千円

△165,305千円

 

 

 (7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日

当連結会計年度

 (2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

643,099千円

477,794千円

合計

643,099千円

477,794千円

 

 

 

 (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日

当連結会計年度

 (2025年3月31日

国内株式

71.1%

64.2%

現金及び預金

7.6%

11.6%

一般勘定

21.3%

24.2%

合計

100.0%

100.0%

 

 (注)上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度78.7%、当連結会計年度75.8%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。

 

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率(加重平均)

0.2%

1.7%

長期期待運用収益率

0.5~1.5%

1.25~1.5%

 

 

3.確定拠出制度

(前連結会計年度)

当社の確定拠出制度への要拠出額は38,857千円であります。

 

(当連結会計年度)

当社の確定拠出制度への要拠出額は38,938千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

193,298千円

220,605千円

未払事業税

30,653千円

37,386千円

退職給付に係る負債

108,216千円

88,067千円

退職給付信託有価証券

73,382千円

86,710千円

投資有価証券評価損

29,181千円

53,505千円

減損損失

55,631千円

56,477千円

貸倒引当金

14,970千円

15,585千円

税務上の繰越欠損金(注)2

86,190千円

99,362千円

その他

104,344千円

113,677千円

繰延税金資産小計

695,868千円

771,379千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△86,190千円

△99,362千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△153,909千円

△181,952千円

評価性引当額小計(注)1

△240,100千円

△281,315千円

繰延税金資産合計

455,767千円

490,064千円

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△11,331千円

△11,125千円

その他有価証券評価差額金

△159,632千円

△113,249千円

退職給付に係る調整累計額

△196,788千円

△150,505千円

繰延税金負債合計

△367,752千円

△274,880千円

繰延税金資産の純額

88,015千円

215,184千円

 

(注)1. 評価性引当額が41,214千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,467千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,402千円それぞれ計上したことによるものであります。

    2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,066

4,900

11,870

67,353

86,190

評価性引当額

△2,066

△4,900

△11,870

△67,353

△86,190

繰延税金資産

 

     (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,084

4,943

11,974

23,120

57,239

99,362

評価性引当額

△2,084

△4,943

△11,974

△23,120

△57,239

△99,362

繰延税金資産

 

     (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.1%

住民税均等割等

1.5%

1.2%

評価性引当額の増減

0.3%

1.2%

税額控除

△2.2%

△1.3%

その他

△0.2%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1%

32.7%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

品目別

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工業用計測制御機器

20,994,800

22,118,736

環境計測・分析機器

4,342,888

3,971,879

測定・検査機器

1,618,163

1,796,688

産業機械

16,336,573

19,248,987

顧客との契約から生じる収益

43,292,426

47,136,291

その他の収益

外部顧客への売上高

43,292,426

47,136,291

 

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。