(１)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等もあり、企業業績の回復や雇用情勢の改善が見られたものの、個人消費は力強さに欠ける上に、中国を始めとする新興国の景気減速や資源価格の下落による世界経済の不安定な動き等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、消費増税後の販売の伸び悩みから、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、492万台（前期比6.8％減少）となりました。一方、国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は673万台（同0.6％増加）となりました。また、外国メーカー車の新車登録台数は、28万台（同0.1％増加）となりました。
このような状況下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ8,886百万円増加の72,507百万円（前期比14.0％増加）となりました。
このうち、商品売上高は、前期に比べ7,574百万円増加の61,254百万円（同14.1％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ632百万円増加の6,100百万円（同11.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ679百万円増加の5,152百万円（同15.2％増加）となりました。
売上原価は、前期に比べ7,550百万円増加の58,903百万円（同14.7％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ814百万円増加の9,221百万円（同9.7％増加）となりました。経費率は、12.7％と前期に比べ0.5ポイント改善いたしました。
営業利益は、前期に比べ520百万円増加の4,382百万円（同13.5％増加）となり、営業利益率は、前期に比べ0.1ポイント悪化し6.0％となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ40百万円減少の57百万円となり、経常利益は、前期に比べ479百万円増加の4,440百万円（同12.1％増加）となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に比べ454百万円増加の4,440百万円（同11.4％増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ375百万円増加の3,011百万円（同14.2％増加）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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国産車販売事業 |
輸入車ディーラー事業 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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平成28年３月期 |
29,665 |
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1,863 |
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42,842 |
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2,149 |
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平成27年３月期 |
25,895 |
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1,323 |
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37,725 |
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2,160 |
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増減率 |
14.6 |
％ |
40.9 |
％ |
13.6 |
％ |
△0.5 |
％ |
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,010百万円になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、4,486百万円（前期比3,519百万円増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,440百万円（同454百万円増加）、減価償却費1,033百万円（同132百万円増加）及び仕入債務の増加443百万円（前期は357百万円の減少）であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加832百万円（前期比1,031百万円減少）及び法人税等の支払1,364百万円（同787百万円減少）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、1,617百万円（前期比1,201百万円増加）となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,638百万円（同385百万円増加）によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、351百万円（前期比10百万円増加）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,900百万円（同100百万円減少）であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出754百万円（同474百万円増加）及び配当金の支払772百万円（同1百万円増加）によるものであります。
(１)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国産車販売事業 |
21,653 |
12.5 |
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輸入車ディーラー事業 |
43,059 |
6.2 |
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合計 |
64,712 |
8.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国産車販売事業 |
29,665 |
14.6 |
|
輸入車ディーラー事業 |
42,842 |
13.6 |
|
合計 |
72,507 |
14.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内の自動車販売につきましては、少子高齢化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題に加え、増税の影響等から個人消費回復の足取りは重く、依然として下振れ懸念があります。
このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクを伴いますが、当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減に努めております。しかしながら、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、自動車メーカー各社の正規ディーラーとして業務を行っておりますが、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、自動車メーカー各社と良好な関係を築いており、今後とも販売活動等を通じて拡販に注力し、良好な関係を維持、継続してまいります。
(２)店舗について
当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、出店エリアを拡大することで、リスク分散を図っております。
(３)マーケットの環境について
当社グループは、国内での自動車販売及び関連事業をコアビジネスとしており、少子高齢化や若年層の自動車離れと言う構造的な問題の他に、景気や個人消費の動向に加えモデルチェンジ等メーカーを含めた業界の動向に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。この他、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(５)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であります。このような観点から、優秀な人材の確保に注力するほか、ＯＪＴや社内外の研修・セミナー等の受講により従業員のスキルアップと業務品質の向上に努めております。優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を与える可能性があります。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報につきましては、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っておりますが、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。
業務提携契約
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契約年月日 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
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平成22年３月31日 |
メルセデス・ベンツ日本㈱ |
販売店契約 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成22年４月１日から平成22年12月31日までとし、以後自動更新 |
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平成22年９月６日 |
フォルクスワーゲングループジャパン㈱ |
取引基本契約 フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成23年１月１日から 平成26年12月31日までとし、以後自動更新 |
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平成28年１月１日 |
ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ |
ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成28年１月１日から 平成28年12月31日まで |
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平成27年１月１日 |
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
正規ディーラー契約 ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成27年１月１日から 平成28年12月31日まで |
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平成28年１月１日 |
ＦＣＡジャパン㈱ |
販売店契約 クライスラー車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成28年１月１日から平成28年12月31日までとし、以後自動更新 |
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該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。
(２)財政状態
総資産は、46,341百万円（前期比4,304百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が3,220百万円、土地が981百万円、建設仮勘定が479百万円増加したことによるものであります。
負債は、11,920百万円（同2,081百万円増加）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が443百万円、１年内返済予定の長期借入金が378百万円、長期借入金が767百万円増加したことによるものであります。
純資産は、34,420百万円（同2,222百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,225百万円増加したことによるものであります。
(３)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
(４)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(５)経営戦略の現状と見通し
当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。