第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,779	10,000
受取手形及び売掛金	1,748	1,680
有価証券	10	10
商品及び製品	※ 7,456	※ 7,443
仕掛品	52	67
原材料及び貯蔵品	180	195
前払費用	120	128
繰延税金資産	263	327
その他	1,249	1,168
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	17,855	21,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,634	11,624
減価償却累計額	△4,374	△4,821
建物及び構築物（純額）	7,259	6,803
機械装置及び運搬具	1,625	2,066
減価償却累計額	△500	△584
機械装置及び運搬具（純額）	1,124	1,481
工具、器具及び備品	419	427
減価償却累計額	△314	△338
工具、器具及び備品（純額）	104	88
土地	13,455	14,437
建設仮勘定	10	490
有形固定資産合計	21,956	23,301
無形固定資産	37	40
投資その他の資産
投資有価証券	1,532	1,366
繰延税金資産	23	11
その他	638	610
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	2,187	1,981
固定資産合計	24,181	25,323
資産合計	42,037	46,341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,552	※ 1,995
1年内返済予定の長期借入金	654	1,032
未払金及び未払費用	633	624
未払法人税等	658	877
賞与引当金	288	364
繰延税金負債	0	－
その他	2,098	2,469
流動負債合計	5,885	7,364
固定負債
長期借入金	2,219	2,986
繰延税金負債	1,160	1,030
資産除去債務	121	123
その他	452	416
固定負債合計	3,953	4,556
負債合計	9,839	11,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,439	6,439
利益剰余金	23,601	25,827
自己株式	△4,751	△4,720
株主資本合計	31,612	33,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	384	278
その他の包括利益累計額合計	384	278
新株予約権	201	273
純資産合計	32,198	34,420
負債純資産合計	42,037	46,341

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	63,620	72,507
売上原価	※ 51,352	※ 58,903
売上総利益	12,268	13,603
販売費及び一般管理費
販売諸掛	1,053	1,195
広告宣伝費	607	816
貸倒引当金繰入額	－	0
役員報酬	489	521
給料及び手当	2,565	2,836
賞与引当金繰入額	164	209
減価償却費	662	703
租税公課	373	372
賃借料	508	486
その他	1,981	2,079
販売費及び一般管理費合計	8,406	9,221
営業利益	3,861	4,382
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	16	15
受取地代家賃	49	49
受取保険金	14	10
預り保証金戻入益	26	－
その他	33	40
営業外収益合計	148	120
営業外費用
支払利息	12	27
減価償却費	5	5
賃貸費用	28	28
その他	2	1
営業外費用合計	49	62
経常利益	3,960	4,440
特別利益
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	25	－
税金等調整前当期純利益	3,986	4,440
法人税、住民税及び事業税	1,480	1,552
法人税等調整額	△130	△123
法人税等合計	1,350	1,429
当期純利益	2,636	3,011
親会社株主に帰属する当期純利益	2,636	3,011

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,636	3,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	△105
その他の包括利益合計	※ 188	※ △105
包括利益	2,824	2,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,824	2,905
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,321	6,439	21,737	△4,750	29,747
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△771	－	△771
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,636	－	2,636
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,864	△0	1,864
当期末残高	6,321	6,439	23,601	△4,751	31,612

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	196	196	128	30,071
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△771
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	2,636
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	188	188	73	261
当期変動額合計	188	188	73	2,126
当期末残高	384	384	201	32,198

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,321	6,439	23,601	△4,751	31,612
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△772	－	△772
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,011	－	3,011
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	△14	30	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,225	30	2,255
当期末残高	6,321	6,439	25,827	△4,720	33,868

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	384	384	201	32,198
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△772
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	3,011
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105	△105	72	△33
当期変動額合計	△105	△105	72	2,222
当期末残高	278	278	273	34,420

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,986	4,440
減価償却費	900	1,033
受取利息及び受取配当金	△24	△20
支払利息	12	27
売上債権の増減額（△は増加）	147	67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,864	△832
仕入債務の増減額（△は減少）	△357	443
その他	152	418
小計	2,953	5,577
利息及び配当金の受取額	23	19
利息の支払額	△12	△27
法人税等の還付額	155	281
法人税等の支払額	△2,152	△1,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	967	4,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	－
定期預金の払戻による収入	1,300	－
有価証券の売却及び償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△1,253	△1,638
無形固定資産の取得による支出	△14	△9
投資有価証券の取得による支出	△206	△0
投資有価証券の売却による収入	140	2
敷金及び保証金の差入による支出	△18	△18
敷金及び保証金の回収による収入	17	30
その他の支出	△31	△32
その他の収入	49	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416	△1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	－
長期借入れによる収入	2,000	1,900
配当金の支払額	△770	△772
長期借入金の返済による支出	△280	△754
自己株式の処分による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△7	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	341	351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	892	3,220
現金及び現金同等物の期首残高	5,897	6,789
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,789	※ 10,010

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

次のとおり原価法を採用しております。

商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　確定拠出年金制度を導入しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	317百万円	307百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	439百万円	689百万円

（連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
28百万円	18百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	297百万円	△164百万円
組替調整額	△25	△0
税効果調整前	272	△164
税効果額	△83	58
その他有価証券評価差額金	188	△105
その他の包括利益合計	188	△105

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	22,063,012	22,063,012	－	44,126,024
合計	22,063,012	22,063,012	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）３	6,638,319	6,638,439	－	13,276,758
合計	6,638,319	6,638,439	－	13,276,758

（注）１．当社は、平成26年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加22,063,012株は、株式分割によるものであります。

３．自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加6,638,319株及び単元未満株式の買取による増加120株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	201
合計		－	－	－	－	－	201

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	462	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	308	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	462	利益剰余金	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２	13,276,758	68	86,000	13,190,826
合計	13,276,758	68	86,000	13,190,826

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加68株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少86,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	273
合計		－	－	－	－	－	273

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	462	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	309	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	618	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	6,779	百万円	10,000	百万円
有価証券（フリーファイナンシャルファンド）	10		10
現金及び現金同等物	6,789		10,010

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で11年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品のなかには、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　　現金及び預金	6,779	6,779	－
(2)　　受取手形及び売掛金	1,748
貸倒引当金　※１	△5
	1,743	1,743	－
(3)　　有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	1,528	1,528	－
資産計	10,051	10,051	－
(1)　　支払手形及び買掛金	1,552	1,552	－
(2)　　未払法人税等	658	658	－
(3)　　長期借入金　※２	2,874	2,888	14
負債計	5,084	5,099	14

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　　現金及び預金	10,000	10,000	－
(2)　　受取手形及び売掛金	1,680
貸倒引当金　※１	△5
	1,675	1,675	－
(3)　　有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	1,362	1,362	－
資産計	13,038	13,038
(1)　　支払手形及び買掛金	1,995	1,995	－
(2)　　未払法人税等	877	877	－
(3)　　長期借入金　※２	4,019	4,022	2
負債計	6,892	6,895	2

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
公社債投資信託（フリーファイナンシャルファンド）	10	10
非上場株式	3	3
地震デリバティブ　※	－	－

※契約金額300百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,779	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,748	－	－	－
合計	8,528	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,680	－	－	－
合計	11,681	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	654	654	654	515	341	53
合計	654	654	654	515	341	53

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,032	1,032	893	719	295	46
合計	1,032	1,032	893	719	295	46

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	782	293	488
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	746	692	54
	小計	1,528	986	542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,528	986	542

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及びフリーファイナンシャルファンド（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	600	293	307
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	761	690	71
	小計	1,362	984	378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,362	984	378

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及びフリーファイナンシャルファンド（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	32	25	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	108	0	0
合計	140	25	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	2	0	－
合計	2	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円です。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円です。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度145百万円であります。

　退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
年金資産の額	28,801	百万円	31,620	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,906		35,828
差引額	△5,104		△4,207

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.1％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　8.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,933百万円と繰越剰余金828百万円、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,741百万円と別途積立金828百万円及び当年度剰余金705百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	73	89

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式　　76,200株 （注）１	普通株式　　88,000株 （注）１	普通株式　　86,000株 （注）１
付与日	平成19年10月１日	平成20年９月１日	平成21年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	平成19年10月１日	平成20年９月１日	平成21年７月31日
権利行使期間	自平成19年10月２日 至平成49年10月１日	自平成20年９月２日 至平成50年９月１日	自平成21年８月１日 至平成51年７月31日

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　156,000株 （注）１
付与日	平成22年７月31日	平成23年７月31日	平成24年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	平成22年７月31日	平成23年７月31日	平成24年７月31日
権利行使期間	自平成22年８月１日 至平成52年７月31日	自平成23年８月１日 至平成53年７月31日	自平成24年８月１日 至平成54年７月31日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　８名 当社子会社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　156,000株 （注）１	普通株式　　162,000株 （注）２	普通株式　　159,000株 （注）２
付与日	平成25年７月31日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利確定条件	（注）４	同左	同左
対象勤務期間	平成25年７月31日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利行使期間	自平成25年８月１日 至平成55年７月31日	自平成26年８月１日 至平成56年７月31日	自平成27年８月１日 至平成57年７月31日

（注）１．平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	69,200	84,000	82,000	146,000	146,000	150,000	150,000	162,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	6,000	10,000	10,000	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
未確定残	63,200	74,000	72,000	134,000	134,000	138,000	138,000	150,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	6,000	10,000	10,000	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
権利行使	6,000	10,000	10,000	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	159,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	159,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	230	103	118	93	121	143	277	451

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	561

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積り方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	30.7％
予想残存期間　（注）２	10.8年
予想配当　（注）３	25円／株
無リスク利子率　（注）４	0.4％

　（注）１．付与日前10.8年間（平成16年10月から平成27年７月）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年３月期の予想配当金額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	56百万円		81百万円
賞与引当金	98		119
その他	115		132
繰延税金資産（流動）小計	270		333
評価性引当金	△6		△5
繰延税金資産（流動）合計	263		327
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	29		28
長期未払金（役員退職慰労金）	114		106
減価償却超過額	61		57
その他	133		144
繰延税金資産（固定）小計	338		336
評価性引当額	△223		△232
繰延税金資産（固定）合計	114		103
繰延税金負債との相殺額	△90		△92
繰延税金資産（固定）純額	23		11
繰延税金負債（流動）
その他	△0		－
繰延税金負債（流動）小計	△0		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△158		△99
資産除去債務	△19		△25
固定資産圧縮積立金	△1,074		△997
繰延税金負債（固定）合計	△1,251		△1,122
繰延税金資産との相殺額	90		92
繰延税金負債（固定）純額	△1,160		△1,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が50百万円、法人税等調整額が45百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	81百万円	121百万円
有形固定資産の取得による増加額	38	－
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	121百万円	123百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,895	37,725	63,620	-	63,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	151	333	484	△484	-
計	26,046	38,058	64,105	△484	63,620
セグメント利益	1,323	2,160	3,483	378	3,861
セグメント資産	6,643	12,038	18,681	23,355	42,037
セグメント負債	2,417	4,706	7,123	2,715	9,839
その他の項目
減価償却費	77	541	619	275	894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	297	2,084	2,382	992	3,374

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,665	42,842	72,507	－	72,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	156	480	637	△637	-
計	29,821	43,323	73,144	△637	72,507
セグメント利益	1,863	2,149	4,013	368	4,382
セグメント資産	8,181	13,571	21,752	24,589	46,341
セグメント負債	3,120	4,736	7,856	4,063	11,920
その他の項目
減価償却費	98	653	751	276	1,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104	3,571	3,676	1,113	4,790

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,105	73,144
セグメント間取引消去	△484	△637
連結財務諸表の売上高	63,620	72,507

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,483	4,013
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,188	1,248
セグメント間取引消去	6	3
全社費用（注）	△817	△883
連結財務諸表の営業利益	3,861	4,382

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,681	21,752
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△0	－
セグメント間取引消去	△85	△100
全社資産（注）	23,441	24,689
連結財務諸表の資産合計	42,037	46,341

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,123	7,856
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△1,293	△1,324
セグメント間取引消去	△85	△100
全社負債（注）	4,095	5,488
連結財務諸表の負債合計	9,839	11,920

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	619	751	275	276	894	1,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）	2,382	3,676	992	1,113	3,374	4,790

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,037.20円	1,103.82円
１株当たり当期純利益金額	85.45円	97.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	82.94円	94.27円

（注）１．当社は、平成26年６月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）	2,636	3,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,636	3,011
期中平均株式数（株）	30,849,341	30,913,373
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	934,661	1,030,671
（うち新株予約権（株））	（934,661)	（1,030,671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	654	1,032	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	42	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,219	2,986	0.2	平成29年～ 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60	31	1.8	平成29年～ 平成30年
その他有利子負債
買掛金	－	3	1.3	－
合計	2,953	4,096	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,032	893	719	295
リース債務	24	6	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,888	34,569	52,460	72,507
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額（百万円）	1,010	2,059	3,095	4,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	654	1,324	2,003	3,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.23	42.86	64.83	97.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.23	21.63	21.97	32.58