２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563	5,441
有価証券	10	10
未収収益	474	541
関係会社短期貸付金	820	780
未収還付法人税等	259	－
繰延税金資産	21	24
その他	35	41
流動資産合計	6,184	6,839
固定資産
有形固定資産
建物	4,368	4,144
構築物	373	318
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	3	3
土地	12,142	13,123
建設仮勘定	－	131
有形固定資産合計	16,888	17,721
無形固定資産
電話加入権	15	15
ソフトウエア	6	5
無形固定資産合計	21	20
投資その他の資産
投資有価証券	1,400	1,257
関係会社株式	4,023	4,023
出資金	0	0
長期前払費用	27	23
敷金及び保証金	146	141
保険積立金	12	12
その他	26	26
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	5,632	5,480
固定資産合計	22,542	23,221
資産合計	28,727	30,061

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	414	792
未払金	41	38
未払費用	389	451
未払法人税等	55	90
賞与引当金	27	32
その他	79	117
流動負債合計	1,006	1,523
固定負債
長期借入金	1,639	2,646
長期未払金	352	347
繰延税金負債	1,067	947
その他	29	28
固定負債合計	3,088	3,970
負債合計	4,095	5,494
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金
資本準備金	6,439	6,439
資本剰余金合計	6,439	6,439
利益剰余金
利益準備金	193	193
その他利益剰余金
配当平均積立金	2	2
固定資産圧縮積立金	2,113	2,123
別途積立金	38	38
繰越利益剰余金	13,754	13,668
利益剰余金合計	16,102	16,026
自己株式	△4,751	△4,720
株主資本合計	24,112	24,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	317	226
評価・換算差額等合計	317	226
新株予約権	201	273
純資産合計	24,631	24,567
負債純資産合計	28,727	30,061

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※２ 3,600	※２ 2,181
営業費用	※１ 1,275	※１ 1,386
営業利益	2,324	795
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 22	※２ 20
受取地代家賃	34	34
雑収入	3	4
営業外収益合計	60	58
営業外費用
支払利息	2	8
減価償却費	5	5
賃貸費用	16	17
雑損失	0	0
営業外費用合計	25	31
経常利益	2,359	822
特別利益
投資有価証券売却益	25	－
特別利益合計	25	－
税引前当期純利益	2,385	822
法人税、住民税及び事業税	219	185
法人税等調整額	△138	△73
法人税等合計	80	112
当期純利益	2,304	709

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,321	6,439	6,439	193	2	2,091	38	12,243	14,569
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△771	△771
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	2,304	2,304
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△82	－	82	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加	－	－	－	－	－	104	－	△104	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	22	－	1,511	1,533
当期末残高	6,321	6,439	6,439	193	2	2,113	38	13,754	16,102

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,750	22,579	169	169	128	22,877
当期変動額
剰余金の配当	－	△771	－	－	－	△771
当期純利益	－	2,304	－	－	－	2,304
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	147	147	73	220
当期変動額合計	△0	1,533	147	147	73	1,754
当期末残高	△4,751	24,112	317	317	201	24,631

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,321	6,439	6,439	193	2	2,113	38	13,754	16,102
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△772	△772
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	709	709
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△14	△14
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△42	－	42	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加	－	－	－	－	－	52	－	△52	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9	－	△86	△76
当期末残高	6,321	6,439	6,439	193	2	2,123	38	13,668	16,026

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,751	24,112	317	317	201	24,631
当期変動額
剰余金の配当	－	△772	－	－	－	△772
当期純利益	－	709	－	－	－	709
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
自己株式の処分	30	16	－	－	－	16
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△91	△91	72	△18
当期変動額合計	30	△45	△91	△91	72	△64
当期末残高	△4,720	24,067	226	226	273	24,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　５年～40年
構築物　　　７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

５．その他の重要な会計方針

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

(１）次の子会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、 ㈱ファイブスター東名横浜、㈱ＲＳケーユー　計	452百万円	516百万円

(２）次の子会社について、金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱モトーレン東名横浜	820百万円	580百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	283百万円	306百万円
給料手当及び賞与	223	232
租税公課	171	181
減価償却費	274	275

※２　区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	3,600百万円	2,181百万円
受取利息	2	3

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	4,023	4,023

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	8百万円		10百万円
その他	12		14
繰延税金資産（流動）合計	21		24
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	29		28
長期未払金（役員退職慰労金）	114		106
減価償却超過額	34		33
子会社株式にかかる一時差異	108		102
新株予約権	65		83
その他	16		14
繰延税金資産（固定）小計	368		369
評価性引当額	△302		△307
繰延税金資産（固定）合計	65		62
繰延税金負債との相殺額	△65		△62
繰延税金資産（固定）純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△121		△72
固定資産圧縮積立金	△1,011		△937
繰延税金負債（固定）合計	△1,133		△1,010
繰延税金資産との相殺額	65		62
繰延税金負債（固定）の純額	△1,067		△947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△17.4
住民税均等割による影響	0.2		0.5
評価性引当額の増減	1.1		2.7
税率変更による影響	△4.5		△5.8
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		13.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が51百万円、法人税等調整額が47百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,368	－	－	223	4,144	2,204
	構築物	373	－	－	55	318	442
	機械及び装置	0	0	－	0	0	23
	工具、器具及び備品	3	0	－	1	3	64
	土地	12,142	981	－	－	13,123	－
	建設仮勘定	－	131	－	－	131	－
	計	16,888	1,113	－	280	17,721	2,734
無形固 定資産	電話加入権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	6	－	－	1	5	90
	計	21	－	－	1	20	90

（注）１．「土地」の「当期増加額」は輸入車ディーラー事業新店舗に係る用地取得によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	4	4	4
賞与引当金	27	32	27	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。