第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,000	9,707
受取手形及び売掛金	1,680	1,663
有価証券	10	－
商品及び製品	7,443	8,774
仕掛品	67	104
原材料及び貯蔵品	195	201
前払費用	128	198
繰延税金資産	327	384
その他	1,168	1,044
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	21,018	22,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,803	7,662
機械装置及び運搬具（純額）	1,481	1,477
工具、器具及び備品（純額）	88	112
土地	14,437	15,670
建設仮勘定	490	291
有形固定資産合計	23,301	25,214
無形固定資産	40	38
投資その他の資産
投資有価証券	1,366	1,357
繰延税金資産	11	47
その他	610	659
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	1,981	2,054
固定資産合計	25,323	27,307
資産合計	46,341	49,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,995	1,928
1年内返済予定の長期借入金	1,032	1,603
未払金及び未払費用	624	745
未払法人税等	877	810
賞与引当金	364	360
その他	2,469	2,478
流動負債合計	7,364	7,927
固定負債
長期借入金	2,986	4,672
繰延税金負債	1,030	1,058
資産除去債務	123	154
その他	416	404
固定負債合計	4,556	6,290
負債合計	11,920	14,217
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,439	6,439
利益剰余金	25,827	26,514
自己株式	△4,720	△4,702
株主資本合計	33,868	34,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278	239
その他の包括利益累計額合計	278	239
新株予約権	273	348
純資産合計	34,420	35,162
負債純資産合計	46,341	49,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	34,569	37,137
売上原価	27,899	29,917
売上総利益	6,669	7,220
販売費及び一般管理費	※ 4,640	※ 5,201
営業利益	2,029	2,019
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	8	9
受取地代家賃	24	30
保険返戻金	－	11
その他	25	25
営業外収益合計	60	77
営業外費用
支払利息	14	11
賃貸費用	14	14
その他	2	4
営業外費用合計	31	30
経常利益	2,059	2,065
税金等調整前四半期純利益	2,059	2,065
法人税、住民税及び事業税	770	821
法人税等調整額	△35	△69
法人税等合計	735	751
四半期純利益	1,324	1,314
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,324	1,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,324	1,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△39
その他の包括利益合計	△67	△39
四半期包括利益	1,256	1,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,256	1,275
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,059	2,065
減価償却費	486	604
受取利息及び受取配当金	△11	△10
支払利息	14	11
売上債権の増減額（△は増加）	277	45
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,715	△1,563
仕入債務の増減額（△は減少）	318	△75
その他	332	246
小計	1,762	1,325
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△14	△12
法人税等の還付額	281	1
法人税等の支払額	△730	△927
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,310	398
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△358	△1,802
無形固定資産の取得による支出	△2	△1
その他の収入	43	61
その他の支出	△20	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337	△1,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	2,798
長期借入金の返済による支出	△357	△1,062
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△462	△618
その他の支出	△10	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△530	1,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	442	△303
現金及び現金同等物の期首残高	6,789	10,010
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,232	※ 9,707

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売諸掛	584百万円	653百万円
広告宣伝費	367	382
役員報酬	302	316
給与手当	1,334	1,423
賞与引当金繰入額	185	202
減価償却費	336	426
租税公課	222	261
賃借料	264	260

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	7,222百万円	9,707百万円
公社債投資信託（フリーファイナンシャルファンド）	10	－
現金及び現金同等物	7,232	9,707

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	462	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	309	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	618	20.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	309	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,141	20,428	34,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	223	315
計	14,233	20,651	34,884
セグメント利益	848	1,055	1,904

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		1,904
当社とセグメントとの内部取引消去額		617
セグメント間取引消去		2
全社費用（注）		△494
四半期連結損益計算書の営業利益		2,029

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,309	21,827	37,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	286	328
計	15,351	22,114	37,465
セグメント利益	1,150	797	1,948

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		1,948
当社とセグメントとの内部取引消去額		635
セグメント間取引消去		4
全社費用（注）		△569
四半期連結損益計算書の営業利益		2,019

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円86銭	42円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,324	1,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,324	1,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,891	30,959
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円52銭	41円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,000	1,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　      309百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　       10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月８日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。