（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。
今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクを伴いますが、当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減に努めております。しかしながら、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、自動車メーカー各社の正規ディーラーとして業務を行っておりますが、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)店舗について
当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)マーケットの環境について
当社グループは、国内での自動車販売及び関連事業をコアビジネスとしており、少子高齢化や若年層の自動車離れと言う構造的な問題の他に、景気や個人消費の動向に加えモデルチェンジ等メーカーを含めた業界の動向に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。この他、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であります。優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っておりますが、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き景気回復傾向にあります。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより景気が下振れる懸念材料は依然として残っております。
自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、518万台（前期比2.4％増加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は687万台（同1.7％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、30万台（同1.7％増加）となりました。
このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,493百万円増加し、59,513百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加し、19,132百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,302百万円増加し、40,381百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高88,068百万円（前期比11.3％増加）、営業利益5,821百万円（同20.5％増加）、経常利益5,927百万円（同18.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益4,116百万円（同18.0％増加）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
国産車販売事業 |
輸入車ディーラー事業 |
||||||
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
平成30年３月期 |
33,937 |
|
2,505 |
|
54,130 |
|
2,958 |
|
|
平成29年３月期 |
32,002 |
|
2,324 |
|
47,144 |
|
2,231 |
|
|
増減率 |
6.0 |
％ |
7.8 |
％ |
14.8 |
％ |
32.5 |
％ |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,099百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,343百万円（前期比2,757百万円増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,988百万円（同976百万円増加）、仕入債務の増加819百万円（同770百万円増加）及び減価償却費1,465百万円（同205百万円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,453百万円（前期比1,322百万円減少）となりました。
支出減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,513百万円（同1,429百万円減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、財務収支は492百万円の支出超過（前期は2,879百万円の収入超過）となりました。
支出超過の主な要因は、長期借入金の返済による支出2,434百万円（前期比488百万円増加）、配当金の支払1,024百万円（同95百万円増加）及び長期借入金による収入3,000百万円（同2,798百万円減少）によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国産車販売事業 |
24,631 |
7.0 |
|
輸入車ディーラー事業 |
58,015 |
9.3 |
|
合計 |
82,647 |
8.6 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国産車販売事業 |
33,937 |
6.0 |
|
輸入車ディーラー事業 |
54,130 |
14.8 |
|
合計 |
88,068 |
11.3 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
総資産は、59,513百万円（前期比5,493百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が1,652百万円、現金及び預金が1,398百万円、機械装置及び運搬具が912百万円、売掛金が503百万円増加したことによるものであります。
負債は、19,132百万円（同2,190百万円増加）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が819百万円、１年内返済予定の長期借入金が496百万円増加したことによるものであります。
純資産は、40,381百万円（同3,302百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,091百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、前期に比べ8,921百万円増加の88,068百万円（前期比11.3％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ7,593百万円増加の73,550百万円（同11.5％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ925百万円増加の7,897百万円（同13.3％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ401百万円増加の6,620百万円（同6.5％増加）となりました。
売上原価は、売上増などにより、前期に比べ7,230百万円増加の71,183百万円（同11.3％増加）、販売費及び一般管理費は、人件費、販売費増などにより前期に比べ699百万円増加の11,063百万円（同6.7％増加）となりました。経費率は、前期に比べ0.5ポイント改善し12.6％となりました。
営業利益は、前期に比べ991百万円増加の5,821百万円（同20.5％増加）となり、営業利益率は、前期に比べ0.5ポイント改善し6.6％となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ76百万円減少の106百万円となり、経常利益は、前期に比べ915百万円増加の5,927百万円（同18.3％増加）となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に比べ976百万円増加の5,988百万円（同19.5％増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ628百万円増加の4,116百万円（同18.0％増加）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めませんが、当社グループは「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」をグループの経営ビジョンとし、メルセデス・ベンツ等の高級車から国産車まで、新車・中古車を問わずお客様の幅広いニーズにお応えし、充実した保証やアフターサービスの完備等、ご購入後も安心できるカーライフの実現を図ることにより、強固な営業基盤の構築に努めてまいりました。
また、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのために積極的な店舗投資を通じ業績拡大に努めております。
当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めております。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かし、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店資金、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資等があります。
財務政策
当社グループの事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。
現状、金融機関からの借入金がありますが、現金及び預金残高が借入金を超過しており、今後も、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めてまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し「総資産利益率（ＲＯＡ）」を重要指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利益率（ＲＯＡ）」は7.3％（前期比0.4ポイント改善）となりました。引き続き改善されるよう努めてまいります。
ｅ．セグメントごとの財務状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（国産車販売業）
平成28年度に東北・北陸地方に３店舗、平成29年９月には北海道函館市に新規出店した効果もあり、売上高は、前連結会計年度比6.0％増の33,937百万円となりました。セグメントの利益は、経費率の伸びを抑えたことにより、前連結会計年度比7.8％増の2,505百万円となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、1,383百万円増加の10,872百万円となりました。
（輸入車ディーラー事業）
売上高は、車両の販売台数・販売単価が順調に増加したことにより、前連結会計年度比14.8％増の54,130百万円となりました。セグメントの利益は、増収の効果により前連結会計年度比32.5％増の2,958百万円となりました。
セグメント資産は、商品及び製品、機械装置及び運搬具、売掛金の増加等により、3,899百万円増加の21,384百万円となりました。
業務提携契約
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契約年月日 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
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平成29年４月１日 |
メルセデス・ベンツ日本㈱ |
販売店契約 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成29年４月１日から平成30年３月31日までとし、以後自動更新 |
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平成22年９月６日 |
フォルクスワーゲングループジャパン㈱ |
取引基本契約 フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成23年１月１日から 平成26年12月31日までとし、以後自動更新 |
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平成30年１月１日 |
ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ |
ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成30年１月１日から 平成30年12月31日まで |
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平成29年１月１日 |
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
正規ディーラー契約 ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成29年１月１日から 平成30年12月31日まで |
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平成30年１月１日 |
ＦＣＡジャパン㈱ |
販売店契約 ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
平成30年１月１日から平成30年12月31日までとし、以後自動更新 |
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該当事項はありません。