第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人はつぎのとおり異動しております。

第45期連結会計年度及び第45期事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

第46期連結会計年度及び第46期事業年度　　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）異動の年月日

平成29年６月27日（第45期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成29年６月27日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これにともない、当社の監査役会は、当社の会計監査人候補の選定基準に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,701	12,099
受取手形及び売掛金	2,309	2,813
商品及び製品	※ 10,150	※ 11,803
仕掛品	87	108
原材料及び貯蔵品	226	234
前払費用	121	180
繰延税金資産	385	365
その他	1,391	1,311
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	25,369	28,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,503	13,457
減価償却累計額	△4,601	△5,065
建物及び構築物（純額）	7,901	8,392
機械装置及び運搬具	2,713	3,775
減価償却累計額	△651	△801
機械装置及び運搬具（純額）	2,061	2,974
工具、器具及び備品	479	521
減価償却累計額	△326	△373
工具、器具及び備品（純額）	153	147
土地	16,456	16,867
建設仮勘定	69	129
有形固定資産合計	26,641	28,511
無形固定資産	40	46
投資その他の資産
投資有価証券	1,290	1,250
繰延税金資産	46	46
その他	641	758
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,968	2,044
固定資産合計	28,650	30,603
資産合計	54,020	59,513

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,053	※ 2,872
1年内返済予定の長期借入金	2,335	2,831
未払金及び未払費用	675	907
未払法人税等	865	1,106
賞与引当金	415	442
資産除去債務	－	4
その他	2,852	3,210
流動負債合計	9,197	11,375
固定負債
長期借入金	6,056	6,126
繰延税金負債	1,051	997
資産除去債務	190	187
その他	444	445
固定負債合計	7,743	7,756
負債合計	16,941	19,132
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,439	6,520
利益剰余金	28,378	31,469
自己株式	△4,702	△4,628
株主資本合計	36,437	39,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	266
その他の包括利益累計額合計	292	266
新株予約権	348	430
純資産合計	37,079	40,381
負債純資産合計	54,020	59,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	79,146	88,068
売上原価	※ 63,953	※ 71,183
売上総利益	15,193	16,884
販売費及び一般管理費
販売諸掛	1,365	1,498
広告宣伝費	819	890
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	564	598
給料及び手当	3,090	3,496
賞与引当金繰入額	238	243
減価償却費	850	932
租税公課	475	487
賃借料	529	532
その他	2,428	2,382
販売費及び一般管理費合計	10,364	11,063
営業利益	4,829	5,821
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	19	18
受取地代家賃	60	80
受取保険金	18	33
受取補償金	56	0
固定資産受贈益	26	－
その他	58	47
営業外収益合計	243	184
営業外費用
支払利息	23	23
減価償却費	5	4
賃貸費用	28	40
その他	3	9
営業外費用合計	61	78
経常利益	5,011	5,927
特別利益
投資有価証券売却益	－	60
特別利益合計	－	60
税金等調整前当期純利益	5,011	5,988
法人税、住民税及び事業税	1,622	1,889
法人税等調整額	△98	△17
法人税等合計	1,523	1,872
当期純利益	3,487	4,116
親会社株主に帰属する当期純利益	3,487	4,116

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,487	4,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△26
その他の包括利益合計	※ 13	※ △26
包括利益	3,501	4,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,501	4,089
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,321	6,439	25,827	△4,720	33,868
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△928	－	△928
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,487	－	3,487
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	△7	18	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,551	18	2,569
当期末残高	6,321	6,439	28,378	△4,702	36,437

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	278	278	273	34,420
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△928
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	3,487
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	13	75	88
当期変動額合計	13	13	75	2,658
当期末残高	292	292	348	37,079

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,321	6,439	28,378	△4,702	36,437
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,024	－	△1,024
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	4,116	－	4,116
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	81	－	73	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	81	3,091	73	3,246
当期末残高	6,321	6,520	31,469	△4,628	39,683

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292	292	348	37,079
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,024
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	4,116
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△26	81	55
当期変動額合計	△26	△26	81	3,302
当期末残高	266	266	430	40,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,011	5,988
減価償却費	1,259	1,465
受取利息及び受取配当金	△21	△22
支払利息	23	23
売上債権の増減額（△は増加）	△599	△503
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,812	△3,569
仕入債務の増減額（△は減少）	48	819
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△60
その他	345	846
小計	2,255	4,985
利息及び配当金の受取額	21	21
利息の支払額	△23	△23
法人税等の還付額	1	9
法人税等の支払額	△1,668	△1,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	586	3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,943	△1,513
無形固定資産の取得による支出	△6	△16
投資有価証券の取得による支出	△0	△587
投資有価証券の売却による収入	150	646
敷金及び保証金の差入による支出	△42	△17
敷金及び保証金の回収による収入	13	0
その他の支出	△36	△52
その他の収入	90	86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,775	△1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,798	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,945	△2,434
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△43	△33
配当金の支払額	△928	△1,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,879	△492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	691	1,398
現金及び現金同等物の期首残高	10,010	10,701
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,701	※ 12,099

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

次のとおり原価法を採用しております。

商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　確定拠出年金制度を導入しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３年30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	240百万円	440百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	557百万円	999百万円

（連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
42百万円	36百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26百万円	18百万円
組替調整額	△8	△60
税効果調整前	18	△42
税効果額	△4	15
その他有価証券評価差額金	13	△26
その他の包括利益合計	13	△26

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２	13,190,826	53	51,000	13,139,879
合計	13,190,826	53	51,000	13,139,879

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加53株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	348
合計		－	－	－	－	－	348

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	618	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	309	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	712	利益剰余金	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２	13,139,879	80	206,500	12,933,459
合計	13,139,879	80	206,500	12,933,459

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加80株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少206,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少135,000株、及びストック・オプションの行使による減少71,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	430
合計		－	－	－	－	－	430

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	712	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	311	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	935	利益剰余金	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	10,701	百万円	12,099	百万円
現金及び現金同等物	10,701		12,099

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で９年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引についても、契約先は信用度の高い損害保険会社であるため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　　現金及び預金	10,701	10,701	－
(2)　　受取手形及び売掛金	2,309
貸倒引当金　※１	△5
	2,303	2,303	－
(3)　　有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	1,286	1,286	－
資産計	14,292	14,292	－
(1)　　支払手形及び買掛金	2,053	2,053	－
(2)　　未払法人税等	865	865	－
(3)　　長期借入金　※２	8,392	8,413	21
負債計	11,311	11,331	21

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　　現金及び預金	12,099	12,099	－
(2)　　受取手形及び売掛金	2,813
貸倒引当金　※１	△6
	2,806	2,806	－
(3)　　有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	1,246	1,246	－
資産計	16,153	16,153	－
(1)　　支払手形及び買掛金	2,872	2,872	－
(2)　　未払法人税等	1,106	1,106	－
(3)　　長期借入金　※２	8,957	8,957	△0
負債計	12,936	12,936	△0

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3	3
地震デリバティブ　※	－	－

※契約金額300百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,701	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,309	－	－	－
合計	13,011	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,099	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,813	－	－	－
合計	14,913	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,335	2,195	2,021	1,550	250	38
合計	2,335	2,195	2,021	1,550	250	38

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,831	2,657	2,186	926	324	30
合計	2,831	2,657	2,186	926	324	30

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	642	304	338
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	644	585	59
	小計	1,286	889	397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,286	889	397

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	665	304	361
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	665	304	361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	581	587	△5
	小計	581	587	△5
合計		1,246	891	355

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	45	7	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	105	0	－
合計	150	8	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	646	60	－
合計	646	60	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度115百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	85	103

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　76,200株 （注）１	普通株式　　88,000株 （注）１	普通株式　　86,000株 （注）１
付与日	平成19年10月１日	平成20年９月１日	平成21年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	平成19年10月１日	平成20年９月１日	平成21年７月31日
権利行使期間	自平成19年10月２日 至平成49年10月１日	自平成20年９月２日 至平成50年９月１日	自平成21年８月１日 至平成51年７月31日

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　156,000株 （注）１
付与日	平成22年７月31日	平成23年７月31日	平成24年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	平成22年７月31日	平成23年７月31日	平成24年７月31日
権利行使期間	自平成22年８月１日 至平成52年７月31日	自平成23年８月１日 至平成53年７月31日	自平成24年８月１日 至平成54年７月31日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　８名 当社子会社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　156,000株 （注）１	普通株式　　162,000株 （注）２	普通株式　　159,000株 （注）２
付与日	平成25年７月31日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利確定条件	（注）４	同左	同左
対象勤務期間	平成25年７月31日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利行使期間	自平成25年８月１日 至平成55年７月31日	自平成26年８月１日 至平成56年７月31日	自平成27年８月１日 至平成57年７月31日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役　１名	当社取締役　７名 当社子会社取締役　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　155,500株 （注）２	普通株式　　148,000株 （注）２
付与日	平成28年７月31日	平成29年８月31日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	平成28年７月31日	平成29年８月31日
権利行使期間	自平成28年８月１日 至平成58年７月31日	自平成29年９月１日 至平成59年８月31日

（注）１．平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	58,200	66,000	66,000	128,000	128,000	132,000	132,000	144,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000	10,000	10,000	10,000
未確定残	54,200	62,000	62,000	122,000	122,000	122,000	122,000	134,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000	10,000	10,000	10,000
権利行使	4,000	4,000	4,000	6,000	6,000	10,000	10,000	10,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	157,000	155,500	－
付与	－	－	148,000
失効	－	－	－
権利確定	10,000	7,500	－
未確定残	147,000	148,000	148,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	10,000	7,500	－
権利行使	10,000	7,500	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価（円）	993	993	993	993	993	993	993	993
付与日における公正な評価単価　（円）	230	103	118	93	121	143	277	451

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	993	993	－
付与日における公正な評価単価　（円）	561	549	698

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積り方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	29.91％
予想残存期間　（注）２	9.6年
予想配当　（注）３	30円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.01％

　（注）１．付与日前9.6年間（平成20年１月から平成29年８月）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。

３．平成30年３月期の予想配当金額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	77百万円		72百万円
賞与引当金	135		143
その他	188		164
繰延税金資産（流動）小計	400		381
評価性引当金	△14		△15
繰延税金資産（流動）合計	385		365
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	37		37
長期未払金（役員退職慰労金）	106		106
減価償却超過額	38		37
その他	212		248
繰延税金資産（固定）小計	394		429
評価性引当金	△257		△282
繰延税金資産（固定）合計	136		146
繰延税金負債との相殺額	△90		△100
繰延税金資産（固定）純額	46		46
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△104		△88
資産除去債務	△45		△42
固定資産圧縮積立金	△970		△944
土地評価差額金	△21		△21
繰延税金負債（固定）合計	△1,142		△1,097
繰延税金資産との相殺額	90		100
繰延税金負債（固定）純額	△1,051		△997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	123百万円	190百万円
有形固定資産の取得による増加額	68	－
時の経過による調整額	1	2
資産除去債務の履行による減少額	△3	－
期末残高	190百万円	192百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,002	47,144	79,146	－	79,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	112	886	998	△998	－
計	32,115	48,030	80,145	△998	79,146
セグメント利益	2,324	2,231	4,556	272	4,829
セグメント資産	9,488	17,485	26,973	27,046	54,020
セグメント負債	3,267	6,942	10,210	6,731	16,941
その他の項目
減価償却費	107	841	949	305	1,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	381	5,042	5,423	1,754	7,178

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,937	54,130	88,068	－	88,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	574	745	△745	－
計	34,107	54,705	88,813	△745	88,068
セグメント利益	2,505	2,958	5,463	357	5,821
セグメント資産	10,872	21,384	32,257	27,256	59,513
セグメント負債	3,377	8,817	12,195	6,937	19,132
その他の項目
減価償却費	118	1,101	1,219	240	1,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184	6,722	6,907	1,070	7,978

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	80,145	88,813
セグメント間取引消去	△998	△745
連結財務諸表の売上高	79,146	88,068

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,556	5,463
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,291	1,330
セグメント間取引消去	5	14
全社費用（注）	△1,024	△987
連結財務諸表の営業利益	4,829	5,821

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,973	32,257
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△0	△0
セグメント間取引消去	△223	△81
全社資産（注）	27,269	27,338
連結財務諸表の資産合計	54,020	59,513

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,210	12,195
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△3,432	△4,025
セグメント間取引消去	△223	△81
全社負債（注）	10,386	11,044
連結財務諸表の負債合計	16,941	19,132

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	949	1,219	305	240	1,254	1,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）	5,423	6,907	1,754	1,070	7,178	7,978

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,185.37円	1,280.77円
１株当たり当期純利益金額	112.60円	132.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	108.64円	127.35円

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）	3,487	4,116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,487	4,116
期中平均株式数（株）	30,972,914	31,122,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	1,127,455	1,199,154
（うち新株予約権（株））	（1,127,455)	（1,199,154)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,335	2,831	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	36	2.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,056	6,126	0.1	平成31年～ 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34	20	2.2	平成31年～ 平成32年
その他有利子負債
買掛金	14	6	0.7	－
合計	8,465	9,022	－	－

（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,657	2,186	926	324
リース債務	20	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,384	42,300	64,432	88,068
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額（百万円）	1,176	2,864	4,566	5,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	784	1,893	3,043	4,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.31	60.96	97.87	132.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.31	35.63	36.89	34.38