（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。
今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクを伴いますが、当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減に努めております。しかしながら、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、自動車メーカー各社の正規ディーラーとして業務を行っておりますが、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)店舗について
当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)マーケットの環境について
当社グループは、国内での自動車販売及び関連事業をコアビジネスとしており、少子高齢化や若年層の自動車離れと言う構造的な問題の他に、景気や個人消費の動向に加えモデルチェンジ等メーカーを含めた業界の動向に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であります。優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っておりますが、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き景気回復傾向にありました。一方、中国経済の減速や、各国の政策動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、524万台（前期比1.2％増加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は694万台（同0.9％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、30万台（同1.2％増加）となりました。
このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,075百万円増加し、64,478百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、21,292百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,805百万円増加し、43,186百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高97,297百万円（前期比10.5％増加）、営業利益5,767百万円（同0.9％減少）、経常利益5,923百万円（同0.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,989百万円（同3.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
国産車販売事業 |
輸入車ディーラー事業 |
||||||
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||||
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2019年３月期 |
35,962 |
|
2,345 |
|
61,334 |
|
3,034 |
|
|
2018年３月期 |
33,937 |
|
2,505 |
|
54,130 |
|
2,958 |
|
|
増減率 |
6.0 |
％ |
△6.4 |
％ |
13.3 |
％ |
2.6 |
％ |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,079百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,753百万円（前期比409百万円増加）となりました。
主な増加要因は、法人税等の支払額2,165百万円（同515百万円増加）がありましたが、たな卸資産の増加1,587百万円（同1,981百万円減少）及び減価償却費1,738百万円（同272百万円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,107百万円（前期比2,653百万円増加）となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,044百万円（同2,530百万円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、財務収支は333百万円の収入超過（前期は492百万円の支出超過）となりました。
収入超過の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,068百万円（前期比634百万円増加）、配当金の支払額1,248百万円（同224百万円増加）がありましたが、長期借入れによる収入4,693百万円（同1,693百万円増加）によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国産車販売事業 |
26,451 |
7.4 |
|
輸入車ディーラー事業 |
68,453 |
18.0 |
|
合計 |
94,905 |
14.8 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国産車販売事業 |
35,962 |
6.0 |
|
輸入車ディーラー事業 |
61,334 |
13.3 |
|
合計 |
97,297 |
10.5 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
総資産は、64,478百万円（前年度末比5,075百万円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が253百万円、商品及び製品が471百万円、建物及び構築物が1,441百万円、土地が2,387百万円増加したことによるものであります。
負債は、21,292百万円（同2,270百万円増加）となりました。これは主に、未払金及び未払費用が398百万円、１年内返済予定の長期借入金が271百万円、長期借入金が1,352百万円増加したことによるものであります。
純資産は、43,186百万円（同2,805百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,741百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、前期に比べ9,229百万円増加の97,297百万円（前期比10.5％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ7,250百万円増加の80,800百万円（同9.9％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,149百万円増加の9,047百万円（同14.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ829百万円増加の7,450百万円（同12.5％増加）となりました。
売上原価は、前期に比べ8,028百万円増加の79,211百万円（同11.3％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,255百万円増加の12,318百万円（同11.3％増加）となりました。経費率は、12.7％と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。
営業利益は、前期に比べ53百万円減少の5,767百万円（同0.9％減少）となり、営業利益率は、前期に比べ0.7ポイント減少し5.9％となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ49百万円増加の155百万円となり、経常利益は、前期に比べ４百万円減少の5,923百万円（同0.1％減少）となりました。
特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、89百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ154百万円減少の5,833百万円（同2.6％減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ126百万円減少の3,989百万円（同3.1％減少）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めませんが、当社グループは「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」をグループの経営ビジョンとし、メルセデス・ベンツ等の高級車から国産車まで、新車・中古車を問わずお客様の幅広いニーズにお応えし、充実した保証やアフターサービスの完備等、ご購入後も安心できるカーライフの実現を図ることにより、強固な営業基盤の構築に努めてまいりました。
また、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのために積極的な店舗投資を通じ業績拡大に努めております。
当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めております。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かし、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店資金、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資等があります。
財務政策
当社グループの事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。
現状、金融機関からの借入金がありますが、現金及び預金残高が借入金を超過しており、今後も、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めてまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し「総資産利益率（ＲＯＡ）」を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、積極的な設備投資を行った結果、総資産が増加したため「総資産利益率（ＲＯＡ）」は6.4％（前期比0.9ポイント減少）となりました。
ｅ．セグメントごとの財務状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（国産車販売業）
2018年度は、東北、北陸、及び北海道に４店舗を新規出店した効果もあり、売上高は、前連結会計年度比6.0％増の35,962百万円となりました。セグメントの利益は、新規出店に伴う経費等が増加し、前連結会計年度比6.4％減少の2,345百万円となりました。
セグメント資産は、主に建物及び構築物の増加等により、464百万円増加の11,336百万円となりました。
（輸入車ディーラー事業）
売上高は、車両の販売台数・販売単価が順調に増加したことにより、前連結会計年度比13.3％増の61,334百万円となりました。セグメントの利益は、増収の効果はありましたが利益単価が減少し、前連結会計年度比2.6％増の3,034百万円に留まりました。
セグメント資産は、主に建物及び構築物の増加等により、1,246百万円増加の22,551百万円となりました。
業務提携契約
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契約年月日 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
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2017年４月１日 |
メルセデス・ベンツ日本㈱ |
販売店契約 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後自動更新 |
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2010年９月６日 |
フォルクスワーゲングループジャパン㈱ |
取引基本契約 フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2011年１月１日から 2014年12月31日までとし、以後自動更新 |
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2018年１月１日 |
ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ |
ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2018年１月１日から 2019年12月31日まで |
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2019年１月１日 |
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
正規ディーラー契約 ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2019年１月１日から 2020年12月31日まで |
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2018年１月１日 |
ＦＣＡジャパン㈱ |
販売店契約 ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2018年１月１日から2018年12月31日までとし、以後自動更新 |
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該当事項はありません。