第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,099	12,079
受取手形及び売掛金	2,813	3,066
商品及び製品	※ 11,803	※ 12,274
仕掛品	108	142
原材料及び貯蔵品	234	282
前払費用	180	211
その他	1,311	1,788
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	28,545	29,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,457	15,290
減価償却累計額	△5,065	△5,457
建物及び構築物（純額）	8,392	9,833
機械装置及び運搬具	3,775	3,759
減価償却累計額	△801	△766
機械装置及び運搬具（純額）	2,974	2,993
工具、器具及び備品	521	641
減価償却累計額	△373	△424
工具、器具及び備品（純額）	147	216
土地	16,867	19,254
建設仮勘定	129	14
有形固定資産合計	28,511	32,312
無形固定資産	46	51
投資その他の資産
投資有価証券	1,250	1,193
繰延税金資産	301	293
その他	758	797
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,299	2,274
固定資産合計	30,857	34,638
資産合計	59,402	64,478

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,872	※ 3,018
1年内返済予定の長期借入金	2,831	3,103
未払金及び未払費用	907	1,306
未払法人税等	1,106	901
賞与引当金	442	360
資産除去債務	4	－
その他	3,210	3,495
流動負債合計	11,375	12,187
固定負債
長期借入金	6,126	7,478
繰延税金負債	887	806
資産除去債務	187	342
その他	445	476
固定負債合計	7,646	9,104
負債合計	19,021	21,292
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,520	6,578
利益剰余金	31,469	34,210
自己株式	△4,628	△4,586
株主資本合計	39,683	42,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	156
その他の包括利益累計額合計	266	156
新株予約権	430	505
純資産合計	40,381	43,186
負債純資産合計	59,402	64,478

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	88,068	97,297
売上原価	※1 71,183	※1 79,211
売上総利益	16,884	18,086
販売費及び一般管理費
販売諸掛	1,498	1,788
広告宣伝費	890	1,014
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	598	649
給料及び手当	3,496	3,821
賞与引当金繰入額	243	200
減価償却費	932	1,098
租税公課	487	551
賃借料	532	579
その他	2,382	2,615
販売費及び一般管理費合計	11,063	12,318
営業利益	5,821	5,767
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	18	20
受取地代家賃	80	138
受取保険金	33	36
その他	47	41
営業外収益合計	184	241
営業外費用
支払利息	23	23
減価償却費	4	5
賃貸費用	40	47
その他	9	8
営業外費用合計	78	85
経常利益	5,927	5,923
特別利益
投資有価証券売却益	60	－
特別利益合計	60	－
特別損失
減損損失	－	※２ 89
特別損失合計	－	89
税金等調整前当期純利益	5,988	5,833
法人税、住民税及び事業税	1,889	1,871
法人税等調整額	△17	△27
法人税等合計	1,872	1,843
当期純利益	4,116	3,989
親会社株主に帰属する当期純利益	4,116	3,989

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	4,116	3,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△110
その他の包括利益合計	※ △26	※ △110
包括利益	4,089	3,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,089	3,879
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,321	6,439	28,378	△4,702	36,437
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,024	－	△1,024
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	4,116	－	4,116
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	81	－	73	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	81	3,091	73	3,246
当期末残高	6,321	6,520	31,469	△4,628	39,683

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292	292	348	37,079
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,024
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	4,116
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△26	81	55
当期変動額合計	△26	△26	81	3,302
当期末残高	266	266	430	40,381

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,321	6,520	31,469	△4,628	39,683
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,248	－	△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,989	－	3,989
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	58	－	41	99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	58	2,741	41	2,840
当期末残高	6,321	6,578	34,210	△4,586	42,524

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	266	266	430	40,381
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,248
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	3,989
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△110	△110	75	△35
当期変動額合計	△110	△110	75	2,805
当期末残高	156	156	505	43,186

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,988	5,833
減価償却費	1,465	1,738
受取利息及び受取配当金	△22	△24
支払利息	23	23
減損損失	－	89
売上債権の増減額（△は増加）	△503	△253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,569	△1,587
仕入債務の増減額（△は減少）	819	145
投資有価証券売却損益（△は益）	△60	－
その他	846	△46
小計	4,985	5,917
利息及び配当金の受取額	21	23
利息の支払額	△23	△23
法人税等の還付額	9	0
法人税等の支払額	△1,649	△2,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,343	3,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,513	△4,044
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△16	△16
投資有価証券の取得による支出	△587	△100
投資有価証券の売却による収入	646	1
敷金及び保証金の差入による支出	△17	△41
敷金及び保証金の回収による収入	0	12
その他の支出	△52	△73
その他の収入	86	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,453	△4,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	4,693
長期借入金の返済による支出	△2,434	△3,068
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△33	△41
配当金の支払額	△1,024	△1,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△492	333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,398	△20
現金及び現金同等物の期首残高	10,701	12,099
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,099	※ 12,079

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

次のとおり原価法を採用しております。

商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　確定拠出年金制度を導入しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３年30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が365百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が254百万円増加しております。

なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が110百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	440百万円	663百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	999百万円	1,227百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
36百万円	37百万円

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
宮城県 仙台市	事業用資産	建物及び 構築物等	68
神奈川県 相模原市	事業用資産	建物及び 構築物等	21

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品5百万円、ソフトウェア0百万円であります。

なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18百万円	△155百万円
組替調整額	△60	0
税効果調整前	△42	△155
税効果額	15	44
その他有価証券評価差額金	△26	△110
その他の包括利益合計	△26	△110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２	13,139,879	80	206,500	12,933,459
合計	13,139,879	80	206,500	12,933,459

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加80株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少206,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少135,000株、及びストック・オプションの行使による減少71,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	430
合計		－	－	－	－	－	430

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	712	23.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	311	10.00	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	935	利益剰余金	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２	12,933,459	2,780	116,800	12,819,439
合計	12,933,459	2,780	116,800	12,819,439

（注）１．自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の戻入れによる増加2,778株、単元未満株式の買取による増加2株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少116,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少92,600株、及びストック・オプションの行使による減少24,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	505
合計		－	－	－	－	－	505

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	935	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	313	10.00	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	939	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金	12,099	百万円	12,079	百万円
現金及び現金同等物	12,099		12,079

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で８年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引についても、契約先は信用度の高い損害保険会社であるため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　　現金及び預金	12,099	12,099	－
(2)　　受取手形及び売掛金	2,813
貸倒引当金　※１	△6
	2,806	2,806	－
(3)　　有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	1,246	1,246	－
資産計	16,153	16,153	－
(1)　　支払手形及び買掛金	2,872	2,872	－
(2)　　未払法人税等	1,106	1,106	－
(3)　　長期借入金　※２	8,957	8,957	△0
負債計	12,936	12,936	△0

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　　現金及び預金	12,079	12,079	－
(2)　　受取手形及び売掛金	3,066
貸倒引当金　※１	△6
	3,060	3,060	－
(3)　　有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	1,190	1,190	－
資産計	16,330	16,330	－
(1)　　支払手形及び買掛金	3,018	3,018	－
(2)　　未払法人税等	901	901	－
(3)　　長期借入金　※２	10,582	10,584	2
負債計	14,502	14,505	2

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	3	3
地震デリバティブ　※	－	－

※契約金額300百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,099	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,813	－	－	－
合計	14,913	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,079	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,066	－	－	－
合計	15,146	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,831	2,657	2,186	926	324	30
合計	2,831	2,657	2,186	926	324	30

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,103	2,632	1,377	3,438	7	23
合計	3,103	2,632	1,377	3,438	7	23

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	665	304	361
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	665	304	361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	581	587	△5
	小計	581	587	△5
合計		1,246	891	355

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	513	304	209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	389	385	3
	小計	902	689	212
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	287	299	△12
	小計	287	299	△12
合計		1,190	989	200

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	646	60	－
合計	646	60	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度126百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	103	88

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　76,200株 （注）１	普通株式　　88,000株 （注）１	普通株式　　86,000株 （注）１
付与日	2007年10月１日	2008年９月１日	2009年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	2007年10月１日	2008年９月１日	2009年７月31日
権利行使期間	自2007年10月２日 至2037年10月１日	自2008年９月２日 至2038年９月１日	自2009年８月１日 至2039年７月31日

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　156,000株 （注）１
付与日	2010年７月31日	2011年７月31日	2012年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	2010年７月31日	2011年７月31日	2012年７月31日
権利行使期間	自2010年８月１日 至2040年７月31日	自2011年８月１日 至2041年７月31日	自2012年８月１日 至2042年７月31日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　８名 当社子会社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　156,000株 （注）１	普通株式　　162,000株 （注）２	普通株式　　159,000株 （注）２
付与日	2013年７月31日	2014年７月31日	2015年７月31日
権利確定条件	（注）４	同左	同左
対象勤務期間	2013年７月31日	2014年７月31日	2015年７月31日
権利行使期間	自2013年８月１日 至2043年７月31日	自2014年８月１日 至2044年７月31日	自2015年８月１日 至2045年７月31日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役　１名	当社取締役　７名 当社子会社取締役　１名	当社取締役　７名 当社子会社取締役　2名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　155,500株 （注）２	普通株式　　148,000株 （注）２	普通株式　　145,700株 （注）２
付与日	2016年７月31日	2017年８月31日	2018年８月18日
権利確定条件	（注）４	同左	同左
対象勤務期間	2016年７月31日	2017年８月31日	2018年８月18日
権利行使期間	自2016年８月１日 至2046年７月31日	自2017年９月１日 至2047年８月31日	自2018年８月19日 至2048年８月18日

（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	54,200	62,000	62,000	122,000	122,000	122,000	122,000	134,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	2,200	－	－	－	－	－	－	2,000
未確定残	52,000	62,000	62,000	122,000	122,000	122,000	122,000	132,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	2,200	－	－	－	－	－	－	2,000
権利行使	2,200	－	－	－	－	－	－	2,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	147,000	148,000	148,000	－
付与	－	－	－	145,700
失効	－	－	－	－
権利確定	5,000	7,500	7,500	－
未確定残	142,000	140,500	140,500	145,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	5,000	7,500	7,500	－
権利行使	5,000	7,500	7,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

②　単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価（円）	918	－	－	－	－	－	－	918
付与日における公正な評価単価　（円）	230	103	118	93	121	143	277	451

（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	918	918	918	－
付与日における公正な評価単価　（円）	561	549	698	608

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積り方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	28.30％
予想残存期間　（注）２	9.2年
予想配当　（注）３	33円／株
無リスク利子率　（注）４	0.067％

　（注）１．付与日前9.2年間（2009年６月から2018年８月）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。

３．2019年３月期の予想配当金額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		61百万円
賞与引当金	143		117
投資有価証券評価損	37		37
長期未払金（役員退職慰労金）	106		106
減価償却超過額	37		72
その他	413		486
繰延税金資産小計	810		882
評価性引当額	△298		△326
繰延税金資産合計	512		556
繰延税金負債との相殺額	△210		△263
繰延税金資産純額	301		293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△43
固定資産圧縮積立金	△944		△919
資産除去債務	△42		△85
土地評価差額金	△21		△21
繰延税金負債合計	△1,097		△1,070
繰延税金資産との相殺額	210		263
繰延税金負債純額	△887		△806

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	190百万円	192百万円
有形固定資産の取得による増加額	－	153
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	－	△4
期末残高	192百万円	342百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,937	54,130	88,068	－	88,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	574	745	△745	－
計	34,107	54,705	88,813	△745	88,068
セグメント利益	2,505	2,958	5,463	357	5,821
セグメント資産	10,872	21,305	32,178	27,224	59,402
セグメント負債	3,377	8,738	12,115	6,905	19,021
その他の項目
減価償却費	118	1,101	1,219	240	1,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184	6,722	6,907	1,070	7,978

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,962	61,334	97,297	－	97,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	151	427	578	△578	－
計	36,114	61,762	97,876	△578	97,297
セグメント利益	2,345	3,034	5,380	386	5,767
セグメント資産	11,336	22,551	33,888	30,590	64,478
セグメント負債	3,273	7,864	11,138	10,153	21,292
その他の項目
減価償却費	152	1,322	1,475	257	1,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	616	8,835	9,452	2,732	12,184

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	88,813	97,876
セグメント間取引消去	△745	△578
連結財務諸表の売上高	88,068	97,297

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,463	5,380
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,330	1,410
セグメント間取引消去	14	16
全社費用（注）	△987	△1,039
連結財務諸表の営業利益	5,821	5,767

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,178	33,888
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△0	△0
セグメント間取引消去	△81	△57
全社資産（注）	27,306	30,647
連結財務諸表の資産合計	59,402	64,478

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,115	11,138
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△4,025	△2,384
セグメント間取引消去	△81	△57
全社負債（注）	11,012	12,595
連結財務諸表の負債合計	19,021	21,292

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,219	1,475	240	257	1,460	1,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）	6,907	9,452	1,070	2,732	7,978	12,184

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位:百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー事業	計
減損損失	68	21	89	－	89

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井上　恵博	被所有 直接2.23％	当社 代表取締役 会長兼社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	46	－	－
役員	板東　徹行	被所有 直接1.06％	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	35	－	－
役員	井上　久尚	被所有 直接1.42％	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	28	－	－

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2017年７月19日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井上　恵博	被所有 直接2.33％	当社 代表取締役 会長兼社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	29	－	－
役員	板東　徹行	被所有 直接1.14％	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	22	－	－
役員	井上　久尚	被所有 直接1.48％	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	17	－	－

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018年７月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,280.77円	1,363.32円
１株当たり当期純利益金額	132.25円	127.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	127.35円	122.46円

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）	4,116	3,989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,116	3,989
期中平均株式数（株）	31,122,799	31,265,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	1,199,154	1,314,509
（うち新株予約権（株））	（1,199,154)	（1,314,509)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,831	3,103	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	36	34	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,126	7,478	0.1	2020年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	41	2.7	2020年～ 2021年
その他有利子負債
買掛金	6	201	0.2	－
合計	9,022	10,859	－	－

（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,632	1,377	3,438	7
リース債務	34	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,632	46,746	71,823	97,297
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額（百万円）	1,220	2,726	4,342	5,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	811	1,797	2,891	3,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.03	57.58	92.53	127.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.03	31.55	34.93	35.08