１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売諸掛 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
資本金から資本剰余金への振替 |
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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新規連結子会社の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
次のとおり原価法を採用しております。
商品 新 車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
中古車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループは確定拠出制度を採用しております。株式会社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
固定資産の減損に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
220 |
|
有形固定資産 |
38,024 |
|
無形固定資産 |
473 |
減損損失を計上した有形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
（2）当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施致しました。
その結果、連結子会社である株式会社ケーユーは、当連結会計年度において、富山県富山市及び高岡市の２店舗の事業用資産（帳簿価額の合計220百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を220百万円計上致しました。
減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、①販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、②営業費用予想としております。
（3）翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度に減損損失を計上した有形固定資産を除き、減損の兆候があると判定した資産又は資産等はありません。
しかしながら、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、様々な要因により不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、資産等について新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
商品及び製品 |
1,382百万円 |
396百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
買掛金 |
2,065百万円 |
872百万円 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （百万円） |
|
富山県 富山市 |
事業用資産 |
建物及び 構築物等 |
130 |
|
富山県 高岡市 |
事業用資産 |
建物及び 構築物等 |
90 |
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（220百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物187百万円、その他33百万円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△98百万円 |
198百万円 |
|
組替調整額 |
9 |
0 |
|
税効果調整前 |
△88 |
198 |
|
税効果額 |
27 |
△67 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61 |
131 |
|
その他の包括利益合計 |
△61 |
131 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,126,024 |
－ |
－ |
44,126,024 |
|
合計 |
44,126,024 |
－ |
－ |
44,126,024 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
12,819,439 |
－ |
100,000 |
12,719,439 |
|
合計 |
12,819,439 |
－ |
100,000 |
12,719,439 |
（注） 自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少100,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
601 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
601 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
939 |
30.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
314 |
10.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
847 |
利益剰余金 |
27.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,126,024 |
－ |
－ |
44,126,024 |
|
合計 |
44,126,024 |
－ |
－ |
44,126,024 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
12,719,439 |
21 |
118,000 |
12,601,460 |
|
合計 |
12,719,439 |
21 |
118,000 |
12,604,460 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単位未満株式の買取りによる増加21株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少118,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少100,000株及びストック・オプションの行使による減少18,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
719 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
719 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
847 |
27.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
315 |
10.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
977 |
利益剰余金 |
31.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
9,951 |
百万円 |
15,465 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,951 |
|
15,465 |
|
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっております。
デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。
また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引についても、契約先は信用度の高い損害保険会社であるため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,951 |
9,951 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,910 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△11 |
|
|
|
|
2,899 |
2,899 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
1,050 |
1,050 |
－ |
|
|
|
|
|
|
資産計 |
13,901 |
13,901 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,861 |
3,861 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
1,072 |
1,072 |
－ |
|
(3) 長期借入金 ※２ |
13,747 |
13,744 |
△2 |
|
|
|
|
|
|
負債計 |
18,680 |
18,678 |
△2 |
※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
15,465 |
15,465 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,083 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△4 |
|
|
|
|
3,078 |
3,078 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
1,346 |
1,346 |
－ |
|
|
|
|
|
|
資産計 |
19,890 |
19,890 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,903 |
2,903 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
1,282 |
1,282 |
－ |
|
(3) 長期借入金 ※２ |
12,465 |
12,462 |
△2 |
|
|
|
|
|
|
負債計 |
16,651 |
16,648 |
△2 |
※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
3 |
3 |
|
地震デリバティブ ※ |
－ |
－ |
※契約金額300百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,951 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,910 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,862 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,465 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,083 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,548 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,427 |
2,172 |
4,114 |
3,009 |
1,008 |
15 |
|
合計 |
3,427 |
2,172 |
4,114 |
3,009 |
1,008 |
15 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,820 |
4,762 |
3,615 |
1,252 |
8 |
6 |
|
合計 |
2,820 |
4,762 |
3,615 |
1,252 |
8 |
6 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
285 |
132 |
152 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
386 |
232 |
153 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
145 |
171 |
△25 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
99 |
100 |
△0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
419 |
434 |
△15 |
|
|
小計 |
664 |
706 |
△42 |
|
|
合計 |
1,050 |
939 |
111 |
|
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
590 |
304 |
286 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
201 |
200 |
1 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
454 |
432 |
21 |
|
|
小計 |
1,247 |
936 |
310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
99 |
100 |
△0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99 |
100 |
△0 |
|
|
合計 |
1,346 |
1,036 |
310 |
|
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
140 |
－ |
9 |
|
合計 |
140 |
－ |
9 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2 |
0 |
0 |
|
合計 |
2 |
0 |
0 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループは、確定拠出制度を採用しております。株式会社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しております。
株式会社シュテルン横浜東が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度150百万円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
359 |
|
退職給付費用 |
－ |
20 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△232 |
|
新規連結に伴う増加額 |
359 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
359 |
148 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上されて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
359 |
148 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
359 |
148 |
|
退職給付に係る負債 |
359 |
148 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
359 |
148 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は20百万円であります。
（注）前連結会計年度より連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東は、みなし取得日を2020年３月31日としているため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
96 |
121 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
2009年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 76,200株 （注）１ |
普通株式 88,000株 （注）１ |
普通株式 86,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2007年10月１日 |
2008年９月１日 |
2009年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2007年10月１日 |
2008年９月１日 |
2009年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自2007年10月２日 |
自2008年９月２日 |
自2009年８月１日 |
|
|
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 152,000株 （注）１ |
普通株式 152,000株 （注）１ |
普通株式 156,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2010年７月31日 |
2011年７月31日 |
2012年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2010年７月31日 |
2011年７月31日 |
2012年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自2010年８月１日 至2040年７月31日 |
自2011年８月１日 至2041年７月31日 |
自2012年８月１日 至2042年７月31日 |
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 156,000株 （注）１ |
普通株式 162,000株 （注）２ |
普通株式 159,000株 （注）２ |
|
付与日 |
2013年７月31日 |
2014年７月31日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2013年７月31日 |
2014年７月31日 |
2015年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自2013年８月１日 至2043年７月31日 |
自2014年８月１日 至2044年７月31日 |
自2015年８月１日 至2045年７月31日 |
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 155,500株 （注）２ |
普通株式 148,000株 （注）２ |
普通株式 145,700株 （注）２ |
|
付与日 |
2016年７月31日 |
2017年８月31日 |
2018年８月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2016年７月31日 |
2017年８月31日 |
2018年８月18日 |
|
権利行使期間 |
自2016年８月１日 至2046年７月31日 |
自2017年９月１日 至2047年８月31日 |
自2018年８月19日 至2048年８月18日 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 187,500株 （注）２ |
普通株式 187,500株 （注）２ |
|
付与日 |
2019年８月16日 |
2020年８月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
2019年８月16日 |
2020年８月19日 |
|
権利行使期間 |
自2019年８月17日 至2049年８月16日 |
自2020年８月20日 至2050年８月19日 |
（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
52,000 |
62,000 |
62,000 |
122,000 |
122,000 |
122,000 |
122,000 |
132,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
2,000 |
|
未確定残 |
52,000 |
62,000 |
62,000 |
118,000 |
118,000 |
118,000 |
118,000 |
130,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
2,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
2,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
2020年 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
142,000 |
140,500 |
140,500 |
145,700 |
187,500 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
187,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
142,000 |
140,500 |
140,500 |
145,700 |
187,500 |
187,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
847 |
847 |
847 |
847 |
847 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
230 |
103 |
118 |
93 |
121 |
143 |
277 |
451 |
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
2020年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
581 |
549 |
698 |
608 |
513 |
647 |
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積り方法
|
|
2020年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
26.40％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
8.3年 |
|
予想配当 （注）３ |
21円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.041％ |
（注）１．付与日前8.3年間（2012年５月から2020年８月）の株価実績に基づき算定しております。
２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。
３．2021年３月期の予想配当金額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
66百万円 |
|
99百万円 |
|
賞与引当金 |
130 |
|
198 |
|
投資有価証券評価損 |
37 |
|
41 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
106 |
|
118 |
|
減価償却超過額 |
71 |
|
138 |
|
その他 |
754 |
|
751 |
|
繰延税金資産小計 |
1,167 |
|
1,348 |
|
評価性引当額 |
△369 |
|
△434 |
|
繰延税金資産合計 |
797 |
|
914 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△458 |
|
△444 |
|
繰延税金資産純額 |
339 |
|
469 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15 |
|
△82 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△894 |
|
△961 |
|
資産除去債務 |
△99 |
|
△107 |
|
土地評価差額金 |
△258 |
|
△258 |
|
その他 |
△46 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,314 |
|
△1,410 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
458 |
|
444 |
|
繰延税金負債純額 |
△856 |
|
△966 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
住民税均等割による影響 |
0.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
|
|
その他 |
1.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.8 |
|
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
342百万円 |
421百万円 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
21 |
－ |
|
有形固定資産の取得による増加額 |
53 |
41 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
3 |
|
期末残高 |
421百万円 |
466百万円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
100,558 |
117,439 |
|
セグメント間取引消去 |
△574 |
△780 |
|
連結財務諸表の売上高 |
99,984 |
116,659 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,149 |
5,618 |
|
当社とセグメントとの内部取引消去額 |
1,465 |
1,606 |
|
セグメント間取引消去 |
20 |
18 |
|
全社費用（注） |
△1,205 |
△1,203 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,430 |
6,039 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
41,037 |
42,336 |
|
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 |
△3 |
△0 |
|
セグメント間取引消去 |
△74 |
△82 |
|
全社資産（注） |
30,173 |
32,569 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
71,133 |
74,822 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
（単位：百万円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,740 |
14,371 |
|
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 |
△4,886 |
△3,123 |
|
セグメント間取引消去 |
△74 |
△82 |
|
全社負債（注） |
15,579 |
14,822 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
25,359 |
25,987 |
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,695 |
1,927 |
273 |
330 |
1,969 |
2,257 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注） |
8,745 |
6,488 |
1,808 |
1,311 |
10,553 |
7,800 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関係当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
井上 恵博 |
被所有 直接2.41％ |
当社 代表取締役 会長兼社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
26 |
－ |
－ |
|
役員 |
板東 徹行 |
被所有 直接1.21％ |
当社 代表取締役 副社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
21 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上 久尚 |
被所有 直接1.55％ |
当社 代表取締役 副社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
21 |
－ |
－ |
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年７月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関係当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
井上 恵博 |
被所有 直接2.49％ |
当社 代表取締役 会長兼社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
24 |
－ |
－ |
|
役員 |
板東 徹行 |
被所有 直接1.28％ |
当社 代表取締役 副社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
20 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上 久尚 |
被所有 直接1.62％ |
当社 代表取締役 副社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
20 |
－ |
－ |
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2020年７月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,438.29円 |
1,526.27円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
118.45円 |
123.49円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
113.11円 |
117.33円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,715 |
3,887 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
3,715 |
3,887 |
|
期中平均株式数（株） |
31,369,153 |
31,481,592 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
1,480,695 |
1,652,319 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,480,695) |
（1,652,319) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,427 |
2,820 |
0.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
62 |
95 |
1.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,319 |
9,645 |
0.1 |
2022年～ 2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
80 |
36 |
1.9 |
2022年～ 2023年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
買掛金 |
1,400 |
273 |
0.3 |
－ |
|
合計 |
15,291 |
12,871 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,762 |
3,615 |
1,252 |
8 |
|
リース債務 |
35 |
1 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
21,900 |
51,640 |
83,630 |
116,659 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
284 |
2,310 |
4,338 |
6,029 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
167 |
1,382 |
2,727 |
3,887 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.35 |
43.97 |
86.67 |
123.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.35 |
38.59 |
42.67 |
36.80 |