２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,283	5,515
未収収益	586	871
関係会社短期貸付金	4,300	2,250
未収還付法人税等	264	249
その他	156	93
流動資産合計	9,591	8,979
固定資産
有形固定資産
建物	5,907	6,089
構築物	387	375
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	18	16
土地	17,468	18,478
建設仮勘定	213	11
有形固定資産合計	23,995	24,972
無形固定資産
電話加入権	15	15
無形固定資産合計	15	15
投資その他の資産
投資有価証券	967	1,221
関係会社株式	6,112	6,112
出資金	0	0
長期前払費用	103	98
敷金及び保証金	198	198
保険積立金	12	12
その他	43	45
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	7,432	7,684
固定資産合計	31,443	32,671
資産合計	41,035	41,651

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	3,427	2,820
未払金	34	31
未払費用	473	749
未払法人税等	79	81
賞与引当金	31	44
その他	64	190
流動負債合計	4,111	3,917
固定負債
長期借入金	10,319	9,645
長期未払金	347	347
繰延税金負債	664	767
その他	73	72
固定負債合計	11,405	10,832
負債合計	15,517	14,750
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	100
資本剰余金
資本準備金	6,439	6,439
その他資本剰余金	193	6,460
資本剰余金合計	6,632	12,899
利益剰余金
利益準備金	193	193
その他利益剰余金
配当平均積立金	2	2
固定資産圧縮積立金	1,893	1,745
別途積立金	38	38
繰越利益剰余金	14,321	15,543
利益剰余金合計	16,448	17,523
自己株式	△4,550	△4,508
株主資本合計	24,852	26,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63	166
評価・換算差額等合計	63	166
新株予約権	601	719
純資産合計	25,517	26,901
負債純資産合計	41,035	41,651

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２ 4,004	※２ 4,223
営業費用	※1 1,748	※1 1,824
営業利益	2,256	2,398
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 22	※２ 24
受取地代家賃	127	119
雑収入	4	35
営業外収益合計	153	179
営業外費用
支払利息	7	7
減価償却費	4	4
賃貸費用	35	35
その他	9	0
営業外費用合計	57	47
経常利益	2,352	2,530
税引前当期純利益	2,352	2,530
法人税、住民税及び事業税	196	243
法人税等調整額	△55	49
法人税等合計	141	292
当期純利益	2,210	2,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,321	6,439	139	6,578	193	2	1,949	38	13,307	15,491
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,253	△1,253
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,210	2,210
自己株式の処分	－	－	53	53	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△55	－	55	－
税率変更に伴う圧縮積立金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	53	53	－	－	△55	－	1,013	957
当期末残高	6,321	6,439	193	6,632	193	2	1,893	38	14,321	16,448

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,586	23,805	115	115	505	24,426
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,253	－	－	－	△1,253
当期純利益	－	2,210	－	－	－	2,210
自己株式の処分	35	89	－	－	－	89
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
税率変更に伴う圧縮積立金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△51	△51	96	44
当期変動額合計	35	1,047	△51	△51	96	1,091
当期末残高	△4,550	24,852	63	63	601	25,517

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,321	6,439	193	6,632	193	2	1,893	38	14,321	16,448
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,163	△1,163
資本金から資本剰余金への振替	△6,221	－	6,221	6,221	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,237	2,237
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	45	45	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△52	－	52	－
税率変更に伴う圧縮積立金の減少	－	－	－	－	－	－	△94	－	94	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△6,221	－	6,267	6,267	－	－	△147	－	1,222	1,074
当期末残高	100	6,439	6,460	12,899	193	2	1,745	38	15,543	17,523

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,550	24,852	63	63	601	25,517
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,163	－	－	－	△1,163
資本金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	2,237	－	－	－	2,237
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
自己株式の処分	42	87	－	－	－	87
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
税率変更に伴う圧縮積立金の減少	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	103	103	117	221
当期変動額合計	42	1,162	103	103	117	1,383
当期末残高	△4,508	26,015	166	166	719	26,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　５年～40年
構築物　　　７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

５．その他の重要な会計方針

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	当事業年度
有形固定資産	24,972
無形固定資産	15

当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱シュテルン世田谷、㈱シュテルン横浜東、 ㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜、㈱ＲＳケーユー　計	2,433百万円	1,186百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	497百万円	582百万円
給料手当及び賞与	269	323
租税公課	261	169
減価償却費	272	330

※２　区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	4,004百万円	4,223百万円
受取利息	1	1

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	6,112	6,112

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		15百万円
投資有価証券評価損	28		31
長期未払金（役員退職慰労金）	106		118
減価償却超過額	21		24
子会社株式にかかる一時差異	102		114
新株予約権	184		245
譲渡制限付株式報酬	56		49
その他	33		41
繰延税金資産小計	541		641
評価性引当額	△370		△452
繰延税金資産合計	171		189
繰延税金負債との相殺額	△171		△189
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△835		△902
その他有価証券評価差額金	△0		△53
繰延税金負債合計	△836		△956
繰延税金資産との相殺額	171		189
繰延税金負債の純額	△664		△767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1		△27.0
住民税均等割による影響	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.2		1.6
税率変更による影響	－		3.0
特別控除による影響	－		△0.2
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		11.6

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が75百万円増加し、法人税等調整額は75百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,907	464	－	282	6,089	2,992
	構築物	387	33	－	45	375	590
	機械及び装置	0	－	－	0	0	1
	車両運搬具	0	0	－	0	0	1
	工具、器具及び備品	18	4	－	6	16	48
	土地	17,468	1,010	－	－	18,478	－
	建設仮勘定	213	11	213	－	11	－
	計	23,995	1,524	213	334	24,972	3,634
無形固 定資産	電話加入権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	－	－	－	－	－	95
	計	15	－	－	－	15	95

（注）１．「建物」の「当期増加額」は主に㈱モトーレン東名横浜調布支店に係る建物建設によるものであります。

２．「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	31	44	31	44
貸倒引当金	4	4	4	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。