2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,515

4,655

有価証券

500

未収収益

871

1,005

関係会社短期貸付金

2,250

2,350

未収還付法人税等

249

563

その他

93

170

流動資産合計

8,979

9,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,089

5,841

構築物

375

370

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

16

14

土地

18,478

18,950

建設仮勘定

11

617

有形固定資産合計

24,972

25,794

無形固定資産

 

 

電話加入権

15

15

ソフトウエア

3

無形固定資産合計

15

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,221

1,277

関係会社株式

6,112

6,112

出資金

0

0

長期前払費用

98

147

敷金及び保証金

198

258

保険積立金

12

その他

45

45

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

7,684

7,837

固定資産合計

32,671

33,649

資産合計

41,651

42,894

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,820

5,326

未払金

31

588

未払費用

749

854

未払法人税等

81

31

賞与引当金

44

46

その他

190

170

流動負債合計

3,917

7,018

固定負債

 

 

長期借入金

9,645

5,573

長期未払金

347

繰延税金負債

767

774

その他

72

70

固定負債合計

10,832

6,419

負債合計

14,750

13,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,439

6,439

その他資本剰余金

6,460

6,653

資本剰余金合計

12,899

13,093

利益剰余金

 

 

利益準備金

193

193

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

2

2

固定資産圧縮積立金

1,745

1,692

別途積立金

38

38

繰越利益剰余金

15,543

17,808

利益剰余金合計

17,523

19,735

自己株式

4,508

4,399

株主資本合計

26,015

28,529

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

166

206

評価・換算差額等合計

166

206

新株予約権

719

719

純資産合計

26,901

29,456

負債純資産合計

41,651

42,894

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※2 4,223

※2 5,582

営業費用

※1 1,824

※1 2,113

営業利益

2,398

3,469

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 24

※2 31

受取地代家賃

119

118

雑収入

35

10

営業外収益合計

179

160

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

減価償却費

4

4

賃貸費用

35

35

その他

0

3

営業外費用合計

47

50

経常利益

2,530

3,579

税引前当期純利益

2,530

3,579

法人税、住民税及び事業税

243

85

法人税等調整額

49

13

法人税等合計

292

71

当期純利益

2,237

3,507

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,321

6,439

193

6,632

193

2

1,893

38

14,321

16,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,163

1,163

資本金から資本剰余金への振替

6,221

6,221

6,221

当期純利益

2,237

2,237

自己株式の取得

自己株式の処分

45

45

固定資産圧縮積立金の取崩

52

52

税率変更に伴う圧縮積立金の減少

94

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,221

6,267

6,267

147

1,222

1,074

当期末残高

100

6,439

6,460

12,899

193

2

1,745

38

15,543

17,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,550

24,852

63

63

601

25,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,163

1,163

資本金から資本剰余金への振替

当期純利益

2,237

2,237

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

42

87

87

固定資産圧縮積立金の取崩

税率変更に伴う圧縮積立金の減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

103

103

117

221

当期変動額合計

42

1,162

103

103

117

1,383

当期末残高

4,508

26,015

166

166

719

26,901

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100

6,439

6,460

12,899

193

2

1,745

38

15,543

17,523

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

100

6,439

6,460

12,899

193

2

1,745

38

15,543

17,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,295

1,295

当期純利益

3,507

3,507

自己株式の処分

193

193

固定資産圧縮積立金の取崩

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

193

193

52

2,264

2,212

当期末残高

100

6,439

6,653

13,093

193

2

1,692

38

17,808

19,735

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,508

26,015

166

166

719

26,901

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,508

26,015

166

166

719

26,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,295

1,295

当期純利益

3,507

3,507

自己株式の処分

109

302

302

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

40

40

当期変動額合計

109

2,514

40

40

2,554

当期末残高

4,399

28,529

206

206

719

29,456

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    5年~40年
構築物   7年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る業務委託料、経営指導料、不動産賃貸料、及び配当金となります。このうち、収益認識に関する会計基準が適用される業務委託料、経営指導料につきましては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

24,972

25,794

無形固定資産

15

18

(1)減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

㈱シュテルン世田谷、㈱シュテルン横浜東、

㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜、㈱RSケーユー 計

1,186百万円

1,379百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

582百万円

484百万円

給料手当及び賞与

323

334

減価償却費

330

343

 

※2 区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業収益

4,223百万円

5,582百万円

受取利息

1

1

 

(有価証券関係)

 子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

6,112

6,112

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15百万円

 

15百万円

投資有価証券評価損

31

 

32

長期未払金(役員退職慰労金)

118

 

減価償却超過額

24

 

26

子会社株式にかかる一時差異

114

 

114

新株予約権

245

 

173

譲渡制限付株式報酬

49

 

47

その他

41

 

27

繰延税金資産小計

641

 

437

評価性引当額

△452

 

△261

繰延税金資産合計

189

 

175

繰延税金負債との相殺額

△189

 

△175

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△902

 

△875

その他有価証券評価差額金

△53

 

△74

繰延税金負債合計

△956

 

△950

繰延税金資産との相殺額

189

 

175

繰延税金負債の純額

△767

 

△774

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

34.1%

 

34.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.0

 

△28.6

住民税均等割による影響

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

1.6

 

△5.3

税率変更による影響

3.0

 

特別控除による影響

△0.2

 

△0.3

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.6

 

2.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

6,089

45

293

5,841

3,286

構築物

375

42

47

370

637

機械及び装置

0

0

0

1

車両運搬具

0

0

0

0

2

工具、器具及び備品

16

3

5

14

54

土地

18,478

472

18,950

建設仮勘定

11

716

110

617

24,972

1,280

110

348

25,794

3,982

 

無形固

定資産

電話加入権

15

15

ソフトウェア

3

0

3

15

3

0

18

(注)1.「建物」の「当期増加額」は主に㈱モトーレン東名横浜BMWPremiumSelection横浜三ツ沢に係る建物建設によるものであります。

2.「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。

3.「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に輸入車ディーラー事業に係る建物建設によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

44

46

44

46

貸倒引当金

4

4

4

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。