## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。

当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。

また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。

このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。

具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。

また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。

なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比16.6％増加と大幅な増益となったことからＲＯＡ（総資産利益率）は8.4％（前期比0.9ポイント増加）となりました。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取り組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取り組みに関する基本方針としております。

全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取り組みの推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組みを推進・整備しております。

(2）戦略

当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サスナテビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。展示場内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、先ずは、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。今後は太陽光パネルの設置やグリーン電力の導入等、排出量の削減に向けた取組みを推進してまいります。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。

人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組みとして入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業での各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。

また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取り組みとして、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、取締役をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。

「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、当社取締役が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。

当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。

(4）指標及び目標

2022年度におけるScope１及びScope２の温室効果ガス排出実績は以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。

項目 | 目標 | 2022年度実績（t）
Scope１及びScope２ | 現状よりも温室効果ガス排出量を削減すること | 8,655t 2021年度は（8,466t）

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。

項目 | 2022年度 実績 | 目標
人材育成の推進 |  |
| 定期研修受講者数（注） | 144名 | 希望者全員の受講
各メーカー主催研修受講者数（注） | 1,013名 | 定めない
多様な人材の活躍 |  |
| 女性管理職の人数 | 6名 | 現状以上に拡大する
管理職に占める女性社員の割合 | 3.4% | 現状以上に拡大する
正社員に占める女性社員の割合 | 19.3% | 25%以上とする
管理職に占める中途採用者の割合 | 58.7% | 定めない
働きやすさ社内環境の整備 |  |
| 社内公募実施件数 | 25件 | 定めない
整備工場への空調導入拠点数 | 39店舗 | 現状以上に拡大する
定年再雇用実施人数 | 4名 | 希望者全員の再雇用

（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)販売店契約について

当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。

しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)マーケットの環境について

当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。

しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)人材の確保と育成について

当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。

しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について

当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(５)法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(６)情報の取扱いについて

当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。

しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、437万台（前期比4.0％増加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は628万台（同4.2％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、24万台（同1.7％減少）となりました。

このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加し、81,300百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,374百万円減少し、22,676百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,011百万円増加し、58,624百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高153,346百万円（前期比17.0％増加）、営業利益9,685百万円（同16.7％増加）、経常利益9,898百万円（同16.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益6,697百万円（同16.6％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
2023年３月期 | 43,195 |  | 2,766 |  | 110,151 |  | 6,072 |
2022年３月期 | 40,488 |  | 2,897 |  | 90,631 |  | 4,909 |
増減率 | 6.7 | ％ | △4.5 | ％ | 21.5 | ％ | 23.7 | ％

（国産車販売事業）

国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数は前年比漸減で推移いたしましたが、車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し6.7％増加の43,195百万円となりました。

セグメントの利益は、年度後半にオートオークション相場が価格低下した影響を受け利益単価が減少したため、前連結会計年度比4.5％減少の2,766百万円となりました。

（輸入車ディーラー事業）

輸入車ディーラー事業におきましては、2022年４月にメルセデス・ベンツ八王子を新設、2022年12月に、主に電気自動車を専門的に扱うメルセデスEQ横浜と、高級車種を専門に扱うスターズ＠メルセデス・ベンツ銀座の２店舗を新設いたしました。前年比で、小売販売台数・販売単価とも増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比21.5％増加の110,151百万円となりました。

セグメントの利益は、増収の効果と利益単価が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比23.7％増加の6,072百万円となりました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比16.6％増加となったことからＲＯＡ（総資産利益率）は8.4％（前期比0.9ポイント増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、7,367百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,213百万円（前期は3,616百万円の収入）となりました。

主な支出の増加要因は、棚卸資産の増加7,580百万円（前期比3,414百万円増加）、法人税等の支払額3,982百万円（同1,144百万円増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,618百万円（前期比1,567百万円減少）となりました。
主な支出の減少要因は、有価証券の売却による収入1,500百万円(同500百万円減少）がありましたが、有価証券の取得による支出500百万円（同2,500百万円減少）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、財務収支は2,767百万円の支出超過（前期比161百万円減少）となりました。
支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入5,642百万円（前期比3,973百万円増加）がありましたが、長期借入金の返済による支出6,241百万円（同3,006百万円増加）、配当金の支払額2,105百万円（同809百万円増加）によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
国産車販売事業 | 33,562 | 13.0
輸入車ディーラー事業 | 104,219 | 27.3
合計 | 137,782 | 23.5

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
国産車販売事業 | 43,195 | 6.7
輸入車ディーラー事業 | 110,151 | 21.5
合計 | 153,346 | 17.0

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

ａ．経営成績

売上高は、前期に比べ22,226百万円増加の153,346百万円（17.0％増加）となりました。

このうち、商品売上高は、前期に比べ20,851百万円増加の132,741百万円（18.6％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,007百万円増加の14,107百万円（7.7％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ366百万円増加の6,498百万円（6.0％増加）となりました。

売上原価は、前期に比べ19,816百万円増加の127,027百万円（18.5％増加）となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,024百万円増加の16,633百万円（6.6％増加）となりました。経費率は、10.8％と前期に比べ1.1ポイント減少いたしました。

営業利益は、前期に比べ1,384百万円増加の9,685百万円（16.7％増加）となり、営業利益率は、前期と変わらず6.3％となりました。

営業外損益は、純収益が前期に比べ28百万円増加の212百万円となり、経常利益は、前期に比べ1,413百万円増加の9,898百万円（16.7％増加）となりました。

特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、360百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,177百万円増加の9,537百万円（14.1％増加）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ953百万円増加の6,697百万円（16.6％増加）となりました。

ｂ．財政状態

総資産は、81,300百万円（前年度末比2,637百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が5,599百万円、有価証券が1,000百万円減少いたしましたが、売掛金が864百万円、商品及び製品が4,897百万円、有形固定資産が2,328百万円増加したことによるものであります。

負債は、22,676百万円（同2,374百万円減少）となりました。これは主に、流動負債が1,333百万円、長期借入金が992百万円減少したことによるものであります。

純資産は、58,624百万円（同5,011百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が4,590百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,603百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,367百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

契約年月日 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間
2017年４月１日 | メルセデス・ベンツ日本㈱ | 販売店契約 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。
2023年４月１日 | フォルクスワーゲングループジャパン㈱ | 取引基本契約 フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2023年４月１日から 2026年３月31日まで
2018年１月１日 | ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ | ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2018年１月１日から 2023年６月30日まで
2019年１月１日 | ビー・エム・ダブリュー㈱ | 正規ディーラー契約 ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2019年１月１日から 2023年12月31日まで
2022年３月１日 | Stellantisジャパン㈱ | 販売店契約 ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 | 2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。