第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,967	7,367
売掛金	3,682	4,546
有価証券	1,000	－
商品及び製品	※ 15,997	※ 20,894
仕掛品	231	272
原材料及び貯蔵品	381	442
前払費用	251	366
その他	2,198	2,439
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	36,705	36,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,870	22,069
減価償却累計額	△8,440	△9,190
建物及び構築物（純額）	12,429	12,879
機械装置及び運搬具	4,697	5,946
減価償却累計額	△1,849	△1,655
機械装置及び運搬具（純額）	2,847	4,291
工具、器具及び備品	1,048	1,202
減価償却累計額	△771	△873
工具、器具及び備品（純額）	276	328
土地	22,632	22,816
建設仮勘定	620	820
有形固定資産合計	38,807	41,135
無形固定資産	132	156
投資その他の資産
投資有価証券	1,385	1,327
繰延税金資産	662	894
その他	978	1,471
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,018	3,684
固定資産合計	41,958	44,976
資産合計	78,663	81,300

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,923	※ 2,350
１年内返済予定の長期借入金	5,326	5,719
未払金及び未払費用	1,829	1,432
未払法人税等	1,853	1,475
契約負債	3,996	3,614
賞与引当金	637	685
その他	1,240	1,195
流動負債合計	17,807	16,473
固定負債
長期借入金	5,573	4,581
繰延税金負債	989	965
資産除去債務	498	502
退職給付に係る負債	57	－
その他	123	153
固定負債合計	7,243	6,202
負債合計	25,050	22,676
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,093	13,340
利益剰余金	43,846	48,436
自己株式	△4,399	△4,287
株主資本合計	52,640	57,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	314
その他の包括利益累計額合計	253	314
新株予約権	719	719
純資産合計	53,613	58,624
負債純資産合計	78,663	81,300

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 131,120	※１ 153,346
売上原価	※２ 107,211	※２ 127,027
売上総利益	23,909	26,318
販売費及び一般管理費
販売諸掛	1,579	1,775
広告宣伝費	1,045	1,166
貸倒引当金繰入額	0	1
役員報酬	794	980
給料及び手当	5,431	5,965
賞与引当金繰入額	335	320
減価償却費	1,315	1,443
租税公課	569	659
賃借料	767	827
その他	3,768	3,493
販売費及び一般管理費合計	15,608	16,633
営業利益	8,300	9,685
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	28	40
受取地代家賃	145	144
受取保険金	55	47
その他	43	71
営業外収益合計	279	312
営業外費用
支払利息	25	24
減価償却費	4	3
賃貸費用	47	47
その他	17	24
営業外費用合計	95	99
経常利益	8,485	9,898
特別損失
減損損失	※３ 125	※３ 360
特別損失合計	125	360
税金等調整前当期純利益	8,359	9,537
法人税、住民税及び事業税	2,799	3,128
法人税等調整額	△183	△288
法人税等合計	2,615	2,839
当期純利益	5,744	6,697
親会社株主に帰属する当期純利益	5,744	6,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,744	6,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	61
その他の包括利益合計	※ 26	※ 61
包括利益	5,771	6,759
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,771	6,759
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	12,899	39,397	△4,508	47,888
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	12,899	39,397	△4,508	47,888
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,295	－	△1,295
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	5,744	－	5,744
自己株式の処分	－	193	－	109	302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	193	4,448	109	4,751
当期末残高	100	13,093	43,846	△4,399	52,640

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226	226	719	48,834
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	226	226	719	48,834
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,295
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	5,744
自己株式の処分	－	－	－	302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	－	26
当期変動額合計	26	26	－	4,778
当期末残高	253	253	719	53,613

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	13,093	43,846	△4,399	52,640
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△2,106	－	△2,106
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	6,697	－	6,697
自己株式の処分	－	247	－	111	358
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	247	4,590	111	4,949
当期末残高	100	13,340	48,436	△4,287	57,589

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	253	253	719	53,613
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△2,106
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	6,697
自己株式の処分	－	－	－	358
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61	61	－	61
当期変動額合計	61	61	－	5,011
当期末残高	314	314	719	58,624

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,359	9,537
減価償却費	2,162	2,357
のれん償却額	328	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△57
受取利息及び受取配当金	△34	△48
支払利息	25	24
減損損失	125	360
売上債権の増減額（△は増加）	△599	△864
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,166	△7,580
仕入債務の増減額（△は減少）	19	△573
その他	28	△983
小計	6,170	2,173
利息及び配当金の受取額	34	46
利息の支払額	△25	△24
法人税等の還付額	274	573
法人税等の支払額	△2,837	△3,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,616	△1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	△500
有価証券の売却による収入	2,000	1,500
有形固定資産の取得による支出	△2,213	△2,257
無形固定資産の取得による支出	△6	△44
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	157
敷金及び保証金の差入による支出	△109	△88
敷金及び保証金の回収による収入	45	0
その他の支出	△65	△541
その他の収入	161	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,185	△1,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,669	5,642
長期借入金の返済による支出	△3,234	△6,241
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△68	△62
配当金の支払額	△1,295	△2,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,929	△2,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,498	△5,599
現金及び現金同等物の期首残高	15,465	12,967
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,967	※ 7,367

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱シュテルン横浜東は、2023年１月１日付で、当社の子会社である㈱シュテルン世田谷を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

次のとおり原価法を採用しております。

商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社グループは確定拠出制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

車両販売、車両修理に係る収益認識

　当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品の販売、及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	125	360
有形固定資産	38,807	41,135
無形固定資産	132	156

（1）減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループ３店舗の事業用資産（帳簿価額の合計333百万円）について減損の兆候ありと識別し、このうち１店舗の事業用資産（帳簿価額125百万円）について、減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループ３店舗の事業用資産（帳簿価額の合計360百万円）について減損の兆候ありと識別し、この３店舗の事業用資産（帳簿価額360百万円）について、減損損失を計上いたしました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法の概要

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

②当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法

上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。

その結果、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、当連結会計年度において、川崎市麻生区の1店舗の事業用資産（帳簿価額の合計48百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、連結子会社である株式会社ケーユーは、当連結会計年度において、新潟県上越市及び神奈川県平塚市の２店舗の事業用資産（帳簿価額の合計312百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。

この３店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を360百万円計上いたしました。

③　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において使用した事業計画は、取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用いる主要な仮定は、①販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、②営業費用予想としております。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	414百万円	108百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金	954百万円	353百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前連結会計年度は131,120百万円、当連結会計年度は153,346百万円であります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
46百万円	180百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額 （百万円）
新潟市 中央区	事業用資産	建物及び 構築物等	125

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（125百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物108百万円、その他17百万円であります。

なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	金額 （百万円）
新潟県 上越市	事業用資産	建物、構築物、 機械装置等	182
神奈川県 平塚市	事業用資産	建物、構築物、 機械装置等	130
川崎市 麻生区	事業用資産	機械装置等	48

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（360百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は建物、構築物、機械装置等298百万円、その他62百万円であります。

なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	41百万円	93百万円
組替調整額	△0	0
税効果調整前	40	93
税効果額	△13	△32
その他有価証券評価差額金	26	61
その他の包括利益合計	26	61

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）	12,601,460	－	305,000	12,296,460
合計	12,604,460	－	305,000	12,296,460

（注）自己株式の株式数の減少305,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	719
合計		－	－	－	－	－	719

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	31.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	318	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,464	利益剰余金	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,126,024	－	－	44,126,024
合計	44,126,024	－	－	44,126,024
自己株式
普通株式（注）	12,296,460	80	312,000	11,984,540
合計	12,296,460	80	312,000	11,984,540

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加80株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少312,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少312,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	719
合計		－	－	－	－	－	719

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,464	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	642	20.00	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,542	利益剰余金	48.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	12,967	百万円	7,367	百万円
現金及び現金同等物	12,967		7,367

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	－	68
１年超	－	647
合計	－	716

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引についても、契約先は信用度の高い損害保険会社であるため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額0百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,384	2,384	－
資産計	2,384	2,384	－
長期借入金　※	10,900	10,897	△2
負債計	10,900	10,897	△2

※１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	1,327	1,327	－
資産計	1,327	1,327	－
長期借入金　※	10,300	10,301	1
負債計	10,300	10,301	1

※１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,967	－	－	－
売掛金	3,682	－	－	－
合計	16,649	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,367	－	－	－
売掛金	4,546	－	－	－
合計	11,914	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,326	4,171	1,387	8	6	－
合計	5,326	4,171	1,387	8	6	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,719	2,935	902	498	245	－
合計	5,719	2,935	902	498	245	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　社債 　　投資信託 　　金銭信託	635 － － －	－ 302 447 1,000	－ － － －	635 302 447 1,000
資産計	635	1,749	－	2,384

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　社債 　　投資信託	758 － －	－ 296 272	－ － －	758 296 272
資産計	758	568	－	1,327

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	10,897	－	10,897
負債計	－	10,897	－	10,897

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	10,301	－	10,301
負債計	－	10,301	－	10,301

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有している上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められなくレベル２の時価に分類しております。また、社債、金銭信託についても、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	635	304	331
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202	200	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	447	429	17
	小計	1,285	933	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99	100	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,099	1,100	△0
合計		2,384	2,033	350

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	758	304	454
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	758	304	454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	296	300	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	272	278	△5
	小計	568	578	△9
合計		1,327	882	444

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	3	0	－
合計	3	0	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1	－	△0
合計	1	－	△0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出制度を採用しております。

連結子会社である株式会社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年１月１日付の吸収合併により同社は消滅しており、当連結会計年度末時点で、退職一時金制度の該当者はおりません。

株式会社シュテルン横浜東が有しておりました退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりました。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度174百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	148	57
退職給付費用	9	－
退職給付の支払額	△101	△57
新規連結に伴う増加額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	57	－

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上されて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	57	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	－
退職給付に係る負債	57	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	－

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度は９百万円、当連結会計年度は計上しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　76,200株 （注）１	普通株式　　88,000株 （注）１	普通株式　　86,000株 （注）１
付与日	2007年10月１日	2008年９月１日	2009年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	2007年10月１日	2008年９月１日	2009年７月31日
権利行使期間	自2007年10月２日 至2037年10月１日	自2008年９月２日 至2038年９月１日	自2009年８月１日 至2039年７月31日

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社執行役員　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　152,000株 （注）１	普通株式　　156,000株 （注）１
付与日	2010年７月31日	2011年７月31日	2012年７月31日
権利確定条件	（注）３	同左	同左
対象勤務期間	2010年７月31日	2011年７月31日	2012年７月31日
権利行使期間	自2010年８月１日 至2040年７月31日	自2011年８月１日 至2041年７月31日	自2012年８月１日 至2042年７月31日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名	当社取締役　８名 当社子会社執行役員　４名	当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　156,000株 （注）１	普通株式　　162,000株 （注）２	普通株式　　159,000株 （注）２
付与日	2013年７月31日	2014年７月31日	2015年７月31日
権利確定条件	（注）４	同左	同左
対象勤務期間	2013年７月31日	2014年７月31日	2015年７月31日
権利行使期間	自2013年８月１日 至2043年７月31日	自2014年８月１日 至2044年７月31日	自2015年８月１日 至2045年７月31日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名 当社子会社取締役　１名	当社取締役　７名 当社子会社取締役　１名	当社取締役　７名 当社子会社取締役　2名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　155,500株 （注）２	普通株式　　148,000株 （注）２	普通株式　　145,700株 （注）２
付与日	2016年７月31日	2017年８月31日	2018年８月18日
権利確定条件	（注）４	同左	同左
対象勤務期間	2016年７月31日	2017年８月31日	2018年８月18日
権利行使期間	自2016年８月１日 至2046年７月31日	自2017年９月１日 至2047年８月31日	自2018年８月19日 至2048年８月18日

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社子会社取締役　５名	当社取締役　５名 当社子会社取締役　５名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　　187,500株 （注）２	普通株式　　187,500株 （注）２
付与日	2019年８月16日	2020年８月19日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	2019年８月16日	2020年８月19日
権利行使期間	自2019年８月17日 至2049年８月16日	自2020年８月20日 至2050年８月19日

（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．2021年６月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	52,000	62,000	62,000	118,000	118,000	118,000	118,000	130,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	52,000	62,000	62,000	118,000	118,000	118,000	118,000	130,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	142,000	140,500	140,500	145,700	187,500	187,500
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	142,000	140,500	140,500	145,700	187,500	187,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－

（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	230	103	118	93	121	143	277	451

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	561	549	698	608	513	647

（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	123百万円		130百万円
賞与引当金	209		221
投資有価証券評価損	42		42
減価償却超過額	168		272
その他	762		887
繰延税金資産小計	1,305		1,554
評価性引当額	△241		△243
繰延税金資産合計	1,063		1,311
繰延税金負債との相殺額	△400		△416
繰延税金資産純額	662		894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96		△129
固定資産圧縮積立金	△934		△907
資産除去債務	△101		△85
土地評価差額金	△258		△258
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,390		△1,381
繰延税金資産との相殺額	400		416
繰延税金負債純額	△989		△965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.1％ 0.1 0.4 △2.3 － △1.0 31.3		34.1％ 0.2 0.3 － △2.9 △1.9 29.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割による影響
評価性引当額の増減 税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	466百万円	498百万円
有形固定資産の取得による増加額	29	－
時の経過による調整額	3	3
期末残高	498百万円	502百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,083	3,682
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,682	4,546
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	3,399	3,996
契約負債（期末残高）	3,996	3,614

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

契約負債の内訳は、主に納車引渡し前に顧客から受け取った車両販売と、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,013百万円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,637百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	328	308
1年超2年以内	224	216
2年超3年以内	137	134
合計	691	660

当連結会計年度末現在、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、点検及び車検等を提供するサービス（商品名　メンテナンスパック）について、期末時点において履行義務を充足していない残高は660百万円であります。残存履行義務については、今後１年から３年の間で、サービスを提供する都度、顧客への納車引渡しが行われた時点で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約である車両販売、車両修理に係る販売代金の前受金については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	40,488	90,631	131,120	－	131,120
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,488	90,631	131,120	－	131,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	490	610	△610	－
計	40,608	91,122	131,731	△610	131,120
セグメント利益	2,897	4,909	7,806	493	8,300
セグメント資産	13,282	31,813	45,096	33,566	78,663
セグメント負債	3,778	11,207	14,986	10,064	25,050
その他の項目
減価償却費	181	1,632	1,813	343	2,157
のれんの償却額	－	328	328	－	328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167	3,779	3,947	1,173	5,120

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,195	110,151	153,346	－	153,346
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	43,195	110,151	153,346	－	153,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	356	473	△473	－
計	43,312	110,507	153,820	△473	153,346
セグメント利益	2,766	6,072	8,838	846	9,685
セグメント資産	12,900	34,616	47,516	33,783	81,300
セグメント負債	3,487	11,547	15,035	7,640	22,676
その他の項目
減価償却費	174	1,790	1,964	390	2,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62	6,334	6,397	1,851	8,249

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,731	153,820
セグメント間取引消去	△610	△473
連結財務諸表の売上高	131,120	153,346

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,806	8,838
当社とセグメントとの内部取引消去額	1,938	2,148
セグメント間取引消去	21	16
全社費用（注）	△1,465	△1,318
連結財務諸表の営業利益	8,300	9,685

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,096	47,516
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△0	△0
セグメント間取引消去	△89	△40
全社資産（注）	33,656	33,825
連結財務諸表の資産合計	78,663	81,300

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,986	15,035
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額	△3,357	△4,807
セグメント間取引消去	△89	△40
全社負債（注）	13,510	12,488
連結財務諸表の負債合計	25,050	22,676

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,813	1,964	343	390	2,157	2,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）	3,947	6,397	1,173	1,851	5,120	8,249

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー事業	計
減損損失	125	－	125	－	125

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー事業	計
減損損失	312	48	360	－	360

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー事業	計
当期償却額	－	328	328	－	328
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井上　恵博	被所有 直接2.74％	前当社 代表取締役 会長兼社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	84	－	－
役員	板東　徹行	被所有 直接1.51％	当社 代表取締役 社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	77	－	－
役員	井上　久尚	被所有 直接1.82％	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	68	－	－
役員	稲垣　正義	被所有 直接0.24％	当社取締役 常務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	11	－	－
重要な子会社役員	橋本　雅之	被所有 直接0.30％	㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	14	－	－
役員の親族	井上恵博 の親族	被所有 直接2.74％	前当社代表取締役会長兼社長の親族	弔慰金（注）2	94	その他 流動負債	94

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2021年７月19日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．2021年12月12日に逝去した前代表取締役会長兼社長井上恵博氏のご遺族に対して当社規程に基づく弔慰金を支払うものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	板東　徹行	被所有 直接1.95％	当社 代表取締役 社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	138	－	－
役員	井上　久尚	被所有 直接2.13％	当社 代表取締役 副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	80	－	－
役員	稲垣　正義	被所有 直接0.29％	当社取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	17	－	－
重要な子会社役員	橋本　雅之	被所有 直接0.36％	㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	23	－	－
重要な子会社役員	伏見　要	被所有 直接0.07％	㈱ケーユー  取締役上席執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	11	－	－
重要な子会社役員	川田　俊哉	被所有 直接0.18％	㈱モトーレン東名横浜  取締役常務執行役員	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1	10	－	－
役員の親族	井上順子	被所有 直接3.25％	当社代表取締役副社長の親族	建設協力金の支払（注）２ 敷金の支払 不動産賃借料の支払（注）３ 建設協力金の回収 受取利息の計上（注）４	529 14 24 11 1	その他 流動資産 その他 （固定資産）	27 509

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2022年７月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．建設協力金の支払については、契約上は無利息であるため、金融商品会計に関する実務指針第133項に基づき、返済期日までのキャッシュ・フローを割引計算した時価を建設協力金で当初認識時に計上し、支払額と時価の差額を長期前払費用で計上しております。

３. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づき決定しております。

４．当初時価と返済金額との差額のうち、当期に配分すべき金額を受取利息として計上しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井上　恵博	被所有 直接2.74％	前当社 代表取締役 会長兼社長	車両購入	13	－	－
役員の親族	井上恵博 の親族	被所有 直接2.74％	前当社代表取締役会長兼社長の親族	弔慰金（注）	30	その他 流動負債	30

(注)　2021年12月12日に逝去した前代表取締役会長兼社長井上恵博氏のご遺族に対して子会社規程に基づく弔慰金を支払うものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,661.77円	1,801.55円
１株当たり当期純利益	181.13円	209.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	171.81円	198.50円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,744	6,697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,744	6,697
期中平均株式数（株）	31,712,578	32,021,839
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	1,720,340	1,720,567
（うち新株予約権（株））	（1,720,340)	（1,720,567)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,326	5,719	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	49	58	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,573	4,581	0.1	2024年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27	70	1.8	2024年～ 2025年
その他有利子負債
買掛金	396	174	0.9	－
合計	11,374	10,603	－	－

（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,935	902	498	245
リース債務	63	6	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,807	72,104	112,793	153,346
税金等調整前四半期（当期）　純利益（百万円）	2,288	5,224	8,054	9,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,537	3,506	5,421	6,697
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.32	109.91	169.51	209.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	48.32	61.56	59.58	39.71