２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,655	4,183
有価証券	500	－
未収収益	1,005	1,103
関係会社短期貸付金	2,350	3,700
未収還付法人税等	563	466
その他	170	266
流動資産合計	9,245	9,719
固定資産
有形固定資産
建物	5,841	6,521
構築物	370	411
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	14	30
土地	18,950	19,134
建設仮勘定	617	540
有形固定資産合計	25,794	26,638
無形固定資産
電話加入権	15	15
ソフトウエア	3	2
無形固定資産合計	18	17
投資その他の資産
投資有価証券	1,277	1,222
関係会社株式	6,112	6,112
出資金	0	－
長期前払費用	147	103
敷金及び保証金	258	273
建設協力金	－	453
その他	45	45
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	7,837	8,205
固定資産合計	33,649	34,860
資産合計	42,894	44,580

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	5,326	5,719
未払金	588	170
未払費用	854	939
未払法人税等	31	152
賞与引当金	46	54
その他	170	72
流動負債合計	7,018	7,109
固定負債
長期借入金	5,573	4,581
繰延税金負債	774	656
その他	70	69
固定負債合計	6,419	5,307
負債合計	13,438	12,416
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	6,439	6,439
その他資本剰余金	6,653	6,900
資本剰余金合計	13,093	13,340
利益剰余金
利益準備金	193	193
その他利益剰余金
配当平均積立金	2	2
固定資産圧縮積立金	1,692	1,639
別途積立金	38	38
繰越利益剰余金	17,808	20,146
利益剰余金合計	19,735	22,020
自己株式	△4,399	△4,287
株主資本合計	28,529	31,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	206	270
評価・換算差額等合計	206	270
新株予約権	719	719
純資産合計	29,456	32,163
負債純資産合計	42,894	44,580

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※２ 5,582	※２ 6,617
営業費用	※1 2,113	※1 2,041
営業利益	3,469	4,575
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 31	※２ 45
受取地代家賃	118	118
雑収入	10	5
営業外収益合計	160	170
営業外費用
支払利息	7	7
減価償却費	4	3
賃貸費用	35	35
その他	3	0
営業外費用合計	50	46
経常利益	3,579	4,699
税引前当期純利益	3,579	4,699
法人税、住民税及び事業税	85	458
法人税等調整額	△13	△151
法人税等合計	71	307
当期純利益	3,507	4,392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	6,439	6,460	12,899	193	2	1,745	38	15,543	17,523
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	6,439	6,460	12,899	193	2	1,745	38	15,543	17,523
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,295	△1,295
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	3,507	3,507
自己株式の処分	－	－	193	193	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△52	－	52	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	193	193	－	－	△52	－	2,264	2,212
当期末残高	100	6,439	6,653	13,093	193	2	1,692	38	17,808	19,735

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,508	26,015	166	166	719	26,901
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,508	26,015	166	166	719	26,901
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,295	－	－	－	△1,295
当期純利益	－	3,507	－	－	－	3,507
自己株式の処分	109	302	－	－	－	302
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	40	40	－	40
当期変動額合計	109	2,514	40	40	－	2,554
当期末残高	△4,399	28,529	206	206	719	29,456

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	6,439	6,653	13,093	193	2	1,692	38	17,808	19,735
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,106	△2,106
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	4,392	4,392
自己株式の処分	－	－	247	247	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△52	－	52	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	247	247	－	－	△52	－	2,338	2,285
当期末残高	100	6,439	6,900	13,340	193	2	1,639	38	20,146	22,020

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,399	28,529	206	206	719	29,456
当期変動額
剰余金の配当	－	△2,106	－	－	－	△2,106
当期純利益	－	4,392	－	－	－	4,392
自己株式の処分	111	358	－	－	－	358
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	63	63	－	63
当期変動額合計	111	2,643	63	63	－	2,707
当期末残高	△4,287	31,173	270	270	719	32,163

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　５年～40年
構築物　　　７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る業務委託料、経営指導料、不動産賃貸料、及び配当金となります。このうち、収益認識に関する会計基準が適用される業務委託料、経営指導料につきましては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産	25,794	26,638
無形固定資産	18	17

①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 この変更が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱シュテルン世田谷 ㈱シュテルン横浜東 ㈱モトーレン東名横浜 ㈱ファイブスター東名横浜 ㈱ＲＳケーユー　計	1,379百万円	㈱シュテルン世田谷 ㈱モトーレン東名横浜 ㈱ファイブスター東名横浜 ㈱ＲＳケーユー　計	1,174百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	484百万円	528百万円
給料手当及び賞与	334	373
減価償却費	343	389
租税公課	199	217
賃借料	157	208

※２　区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	5,582百万円	6,617百万円
受取利息	1	2

（有価証券関係）

　子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	6,112	6,112

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円		18百万円
投資有価証券評価損	32		32
減価償却超過額	26		27
子会社株式にかかる一時差異	114		114
新株予約権	173		173
譲渡制限付株式報酬	47		123
その他	27		71
繰延税金資産小計	437		561
評価性引当額	△261		△261
繰延税金資産合計	175		299
繰延税金負債との相殺額	△175		△299
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△875		△848
その他有価証券評価差額金	△74		△107
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△950		△956
繰延税金資産との相殺額	175		299
繰延税金負債の純額	△774		△656

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6		△27.2
住民税均等割による影響	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△5.3		－
特別控除による影響	△0.3		△0.4
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		6.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　5.　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,841	1,005	－	325	6,521	3,612
	構築物	370	100	4	54	411	691
	機械及び装置	0	－	－	0	0	1
	車両運搬具	0	0	－	0	0	2
	工具、器具及び備品	14	23	0	7	30	61
	土地	18,950	183	－	－	19,134	－
	建設仮勘定	617	537	614	－	540	－
	計	25,794	1,851	619	388	26,638	4,369
無形固 定資産	電話加入権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	3	－	－	0	2	－
	計	18	－	－	0	17	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は主に㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子に係る建物建設によるものであります。

２．「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	46	54	46	54
貸倒引当金	4	4	4	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。