第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第3四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は3,000千台となり、前年同期に比べ0.5%減少いたしました。外国メーカー車につきましては、新車登録台数は182千台(4.3%減少)となりました。また、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,508千台(5.5%減少)となりました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ16,150百万円増加の112,793百万円(16.7%増加)となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ1,954百万円増加の7,894百万円(32.9%増加)、経常利益は前年同期に比べ1,971百万円増加の8,054百万円(32.4%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,249百万円増加の5,421百万円(30.0%増加)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。

 (単位:百万円)

 

 

国産車販売事業

輸入車ディーラー事業

売上高

営業利益

売上高

営業利益

当第3四半期

連結累計期間

30,889

 

2,204

 

81,904

 

5,034

 

前第3四半期

連結累計期間

29,410

 

2,022

 

67,233

 

3,669

 

増減率

5.0

9.0

21.8

37.2

 

②財政状態

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は39,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が5,328百万円減少いたしましたが、商品及び製品が5,935百万円、その他流動資産が980百万円、売掛金が508百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。固定資産は44,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,531百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は84,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は19,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が903百万円、契約負債が662百万円、支払手形及び買掛金が657百万円、賞与引当金が394百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が561百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が670百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は27,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,082百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は57,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,737百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,421百万円及び剰余金の配当2,106百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は67.0%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。