## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,367 | 10,199
売掛金 | 4,546 | 4,542
有価証券 | － | 300
商品及び製品 | ※ 20,894 | ※ 19,457
仕掛品 | 272 | 293
原材料及び貯蔵品 | 442 | 432
前払費用 | 366 | 346
その他 | 2,439 | 2,131
貸倒引当金 | △6 | △41
流動資産合計 | 36,323 | 37,663
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 22,069 | 24,155
減価償却累計額 | △9,190 | △9,926
建物及び構築物（純額） | 12,879 | 14,228
機械装置及び運搬具 | 5,946 | 7,682
減価償却累計額 | △1,655 | △1,804
機械装置及び運搬具（純額） | 4,291 | 5,878
工具、器具及び備品 | 1,202 | 1,301
減価償却累計額 | △873 | △960
工具、器具及び備品（純額） | 328 | 341
土地 | 22,816 | 23,876
建設仮勘定 | 820 | 5
有形固定資産合計 | 41,135 | 44,331
無形固定資産 | 156 | 156
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,327 | 1,366
繰延税金資産 | 894 | 665
その他 | 1,471 | 1,360
貸倒引当金 | △8 | △8
投資その他の資産合計 | 3,684 | 3,383
固定資産合計 | 44,976 | 47,871
資産合計 | 81,300 | 85,535

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※ 2,350 | ※ 2,036
１年内返済予定の長期借入金 | 5,719 | 5,323
未払金及び未払費用 | 1,432 | 1,491
未払法人税等 | 1,475 | 1,499
契約負債 | 3,614 | 2,876
賞与引当金 | 685 | 561
その他 | 1,195 | 2,004
流動負債合計 | 16,473 | 15,792
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,581 | 5,234
繰延税金負債 | 965 | 695
資産除去債務 | 502 | 567
その他 | 153 | 133
固定負債合計 | 6,202 | 6,630
負債合計 | 22,676 | 22,423
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 13,340 | 13,613
利益剰余金 | 48,436 | 52,417
自己株式 | △4,287 | △4,173
株主資本合計 | 57,589 | 61,958
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 314 | 433
その他の包括利益累計額合計 | 314 | 433
新株予約権 | 719 | 719
純資産合計 | 58,624 | 63,111
負債純資産合計 | 81,300 | 85,535

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※1 153,346 | ※1 154,563
売上原価 | ※２ 127,027 | ※２ 127,906
売上総利益 | 26,318 | 26,656
販売費及び一般管理費 |  |
販売諸掛 | 1,775 | 1,907
広告宣伝費 | 1,166 | 1,221
貸倒引当金繰入額 | 1 | 34
役員報酬 | 980 | 1,130
給料及び手当 | 5,965 | 5,859
賞与引当金繰入額 | 320 | 250
減価償却費 | 1,443 | 1,836
租税公課 | 659 | 669
賃借料 | 827 | 919
その他 | 3,493 | 3,725
販売費及び一般管理費合計 | 16,633 | 17,556
営業利益 | 9,685 | 9,099
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 9
受取配当金 | 40 | 50
受取地代家賃 | 144 | 167
受取保険金 | 47 | 60
その他 | 71 | 77
営業外収益合計 | 312 | 365
営業外費用 |  |
支払利息 | 24 | 27
減価償却費 | 3 | 6
賃貸費用 | 47 | 57
その他 | 24 | 9
営業外費用合計 | 99 | 100
経常利益 | 9,898 | 9,364
特別利益 |  |
事業譲渡益 | － | 9
固定資産売却益 | － | 6
投資有価証券売却益 | － | 111
特別利益合計 | － | 127
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 360 | ※３ 351
特別損失合計 | 360 | 351
税金等調整前当期純利益 | 9,537 | 9,139
法人税、住民税及び事業税 | 3,128 | 3,069
法人税等調整額 | △288 | △102
法人税等合計 | 2,839 | 2,967
当期純利益 | 6,697 | 6,172
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,697 | 6,172

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,697 | 6,172
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 61 | 119
その他の包括利益合計 | ※ 61 | ※ 119
包括利益 | 6,759 | 6,291
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,759 | 6,291
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 13,093 | 43,846 | △4,399 | 52,640
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △2,106 | － | △2,106
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 6,697 | － | 6,697
自己株式の処分 | － | 247 | － | 111 | 358
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 247 | 4,590 | 111 | 4,949
当期末残高 | 100 | 13,340 | 48,436 | △4,287 | 57,589

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 253 | 253 | 719 | 53,613
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △2,106
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 6,697
自己株式の処分 | － | － | － | 358
自己株式の取得 | － | － | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61 | 61 | － | 61
当期変動額合計 | 61 | 61 | － | 5,011
当期末残高 | 314 | 314 | 719 | 58,624

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 13,340 | 48,436 | △4,287 | 57,589
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △2,192 | － | △2,192
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 6,172 | － | 6,172
自己株式の処分 | － | 273 | － | 114 | 387
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 273 | 3,980 | 114 | 4,368
当期末残高 | 100 | 13,613 | 52,417 | △4,173 | 61,958

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 314 | 314 | 719 | 58,624
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △2,192
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 6,172
自己株式の処分 | － | － | － | 387
自己株式の取得 | － | － | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119 | 119 | － | 119
当期変動額合計 | 119 | 119 | － | 4,487
当期末残高 | 433 | 433 | 719 | 63,111

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,537 | 9,139
減価償却費 | 2,357 | 2,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | －
受取利息及び受取配当金 | △48 | △59
支払利息 | 24 | 27
減損損失 | 360 | 351
売上債権の増減額（△は増加） | △864 | 4
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,580 | △2,002
仕入債務の増減額（△は減少） | △573 | △314
事業譲渡損益（△は益） | － | △9
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △111
その他 | △983 | 392
小計 | 2,173 | 10,389
利息及び配当金の受取額 | 46 | 54
利息の支払額 | △24 | △27
法人税等の還付額 | 573 | 501
法人税等の支払額 | △3,982 | △3,196
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,213 | 7,721
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △500 | △300
有価証券の売却による収入 | 1,500 | －
有形固定資産の取得による支出 | △2,257 | △3,020
無形固定資産の取得による支出 | △44 | △27
事業譲渡による収入 | － | 70
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 157 | 256
敷金及び保証金の差入による支出 | △88 | △4
敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 36
その他の支出 | △541 | △73
その他の収入 | 155 | 177
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,618 | △2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 5,642 | 7,500
長期借入金の返済による支出 | △6,241 | △7,243
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
リース債務の返済による支出 | △62 | △70
配当金の支払額 | △2,105 | △2,190
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,767 | △2,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,599 | 2,832
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,967 | 7,367
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,367 | ※ 10,199

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

次のとおり原価法を採用しております。

商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

車両販売、車両修理に係る収益認識

当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品の販売、及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 360 | 351
有形固定資産 | 41,135 | 44,331
無形固定資産 | 156 | 156

①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループ３店舗の事業用資産（帳簿価額の合計360百万円）について減損の兆候ありと識別し、この３店舗の事業用資産（帳簿価額360百万円）について、減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び当社子会社の4店舗の事業用資産（帳簿価額の合計1,981百万円）について減損の兆候ありと識別し、このうち３店舗の事業用資産（帳簿価額の合計351百万円）について、減損損失を計上いたしました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法の概要

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社（㈱ケーユーホールディングス）においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

②当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法

上記の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。

その結果、当社は、当連結会計年度において、栃木県宇都宮市の賃貸物件（帳簿価額739百万円）について市場価格の著しい下落があることから減損の兆候を識別しました。また、連結子会社である㈱ケーユーは、当連結会計年度において、石川県野々市市、北海道旭川市、及び北海道帯広市の３店舗の事業用資産（帳簿価額の合計351百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、連結子会社である㈱シュテルン世田谷は、当連結会計年度において、横浜市神奈川区の１店舗の事業用資産（帳簿価額890百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。

このうち、石川県野々市市、北海道旭川市、及び北海道帯広市の３店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ること

から正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を351百万円計上いたしました。

なお、栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び横浜市神奈川区の事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。

③　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において算定された将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定は、賃貸物件については資産の賃貸から生じる収益、事業用資産については当社グループの過去の実績をベースとした販売台数・販売単価から算出した売上高予想、営業費用予想に基づいております。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 108百万円 | 205百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
買掛金 | 353百万円 | 238百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前連結会計年度は153,346百万円、当連結会計年度は154,563百万円であります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
180百万円 | 136百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
新潟県 上越市 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 182
神奈川県 平塚市 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 130
川崎市 麻生区 | 事業用資産 | 機械装置等 | 48

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（360百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は建物、構築物、機械装置等298百万円、その他62百万円であります。

なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
石川県 野々市市 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 76
北海道 旭川市 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 89
北海道 帯広市 | 事業用資産 | 建物、構築物、 機械装置等 | 185

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（351百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は建物、構築物、機械装置等306百万円、その他44百万円であります。

なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 93百万円 | 291百万円
組替調整額 | 0 | △111
税効果調整前 | 93 | 180
税効果額 | △32 | △61
その他有価証券評価差額金 | 61 | 119
その他の包括利益合計 | 61 | 119

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024
合計 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 12,296,460 | 80 | 312,000 | 11,984,540
合計 | 12,296,460 | 80 | 312,000 | 11,984,540

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加80株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少312,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少312,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 719
合計 | － | － | － | － | － | 719

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,464 | 46.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,542 | 利益剰余金 | 48.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024
合計 | 44,126,024 | － | － | 44,126,024
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,984,540 | 56 | 320,000 | 11,664,596
合計 | 11,984,540 | 56 | 320,000 | 11,664,596

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加56株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少320,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少320,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 719
合計 | － | － | － | － | － | 719

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,542 | 48.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 649 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金 | 7,367 | 百万円 | 10,199 | 百万円
現金及び現金同等物 | 7,367 |  | 10,199 |

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 68 | 68
１年超 | 647 | 578
合計 | 716 | 647

###### （金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額0百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,327 | 1,327 | －
資産計 | 1,327 | 1,327 | －
長期借入金　※ | 10,300 | 10,301 | 1
負債計 | 10,300 | 10,301 | 1

※１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,365 | 1,365 | －
資産計 | 1,365 | 1,365 | －
長期借入金　※ | 10,557 | 10,556 | △0
負債計 | 10,557 | 10,556 | △0

※１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,367 | － | － | －
売掛金 | 4,546 | － | － | －
合計 | 11,914 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,199 | － | － | －
売掛金 | 4,542 | － | － | －
合計 | 14,742 | － | － | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 5,719 | 2,935 | 902 | 498 | 245 | －
合計 | 5,719 | 2,935 | 902 | 498 | 245 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 5,323 | 3,290 | 1,378 | 449 | 116 | －
合計 | 5,323 | 3,290 | 1,378 | 449 | 116 | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 投資信託 | 758 － － | － 296 272 | － － － | 758 296 272
資産計 | 758 | 568 | － | 1,327

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 投資信託 | 889 － － | － 199 276 | － － － | 889 199 276
資産計 | 889 | 476 | － | 1,365

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 10,301 | － | 10,301
負債計 | － | 10,301 | － | 10,301

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 10,556 | － | 10,556
負債計 | － | 10,556 | － | 10,556

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有している上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められなくレベル２の時価に分類しております。また、社債、金銭信託についても、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

このうち、固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利建て長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 758 | 304 | 454
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 758 | 304 | 454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 296 | 300 | △3
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 272 | 278 | △5
小計 | 568 | 578 | △9
合計 | 1,327 | 882 | 444

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 889 | 263 | 626
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 100 | 100 | 0
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 989 | 363 | 626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 99 | 100 | △0
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 276 | 276 | △0
小計 | 375 | 376 | △0
合計 | 1,365 | 740 | 625

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1 | － | △0
合計 | 1 | － | △0

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 151 | 111 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1 | － | △0
合計 | 153 | 111 | △0

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度182百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名 | 当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名 | 当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式　　76,200株 （注）１ | 普通株式　　88,000株 （注）１ | 普通株式　　86,000株 （注）１
付与日 | 2007年10月１日 | 2008年９月１日 | 2009年７月31日
権利確定条件 | （注）３ | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 2007年10月１日 | 2008年９月１日 | 2009年７月31日
権利行使期間 | 自2007年10月２日 至2037年10月１日 | 自2008年９月２日 至2038年９月１日 | 自2009年８月１日 至2039年７月31日

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　７名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　７名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　７名 当社執行役員　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式　　152,000株 （注）１ | 普通株式　　152,000株 （注）１ | 普通株式　　156,000株 （注）１
付与日 | 2010年７月31日 | 2011年７月31日 | 2012年７月31日
権利確定条件 | （注）３ | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 2010年７月31日 | 2011年７月31日 | 2012年７月31日
権利行使期間 | 自2010年８月１日 至2040年７月31日 | 自2011年８月１日 至2041年７月31日 | 自2012年８月１日 至2042年７月31日

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名 | 当社取締役　８名 当社子会社執行役員　４名 | 当社取締役　７名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式　　156,000株 （注）１ | 普通株式　　162,000株 （注）２ | 普通株式　　159,000株 （注）２
付与日 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | （注）４ | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月31日
権利行使期間 | 自2013年８月１日 至2043年７月31日 | 自2014年８月１日 至2044年７月31日 | 自2015年８月１日 至2045年７月31日

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名 当社子会社取締役　１名 | 当社取締役　７名 当社子会社取締役　１名 | 当社取締役　７名 当社子会社取締役　2名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式　　155,500株 （注）２ | 普通株式　　148,000株 （注）２ | 普通株式　　145,700株 （注）２
付与日 | 2016年７月31日 | 2017年８月31日 | 2018年８月18日
権利確定条件 | （注）４ | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 2016年７月31日 | 2017年８月31日 | 2018年８月18日
権利行使期間 | 自2016年８月１日 至2046年７月31日 | 自2017年９月１日 至2047年８月31日 | 自2018年８月19日 至2048年８月18日

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社子会社取締役　５名 | 当社取締役　５名 当社子会社取締役　５名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式　　187,500株 （注）２ | 普通株式　　187,500株 （注）２
付与日 | 2019年８月16日 | 2020年８月19日
権利確定条件 | （注）４ | （注）４
対象勤務期間 | 2019年８月16日 | 2020年８月19日
権利行使期間 | 自2019年８月17日 至2049年８月16日 | 自2020年８月20日 至2050年８月19日

（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．2021年６月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 52,000 | 62,000 | 62,000 | 118,000 | 118,000 | 118,000 | 118,000 | 130,000
付与 | － | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | － | －
未確定残 | 52,000 | 62,000 | 62,000 | 118,000 | 118,000 | 118,000 | 118,000 | 130,000
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | － | － | － | －

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 142,000 | 140,500 | 140,500 | 145,700 | 187,500 | 187,500
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | 142,000 | 140,500 | 140,500 | 145,700 | 187,500 | 187,500
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | － | －

（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円） | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価　（円） | 230 | 103 | 118 | 93 | 121 | 143 | 277 | 451

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション
権利行使価格　（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価　（円） | 561 | 549 | 698 | 608 | 513 | 647

（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 130百万円 |  | 103百万円
賞与引当金 | 221 |  | 181
投資有価証券評価損 | 42 |  | 33
減価償却超過額 | 272 |  | 323
その他 | 887 |  | 974
繰延税金資産小計 | 1,554 |  | 1,616
評価性引当額 | △243 |  | △235
繰延税金資産合計 | 1,311 |  | 1,380
繰延税金負債との相殺額 | △416 |  | △715
繰延税金資産純額 | 894 |  | 665
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △129 |  | △191
固定資産圧縮積立金 | △907 |  | △884
資産除去債務 | △85 |  | △73
土地評価差額金 | △258 |  | △258
その他 | △0 |  | △3
繰延税金負債合計 | △1,381 |  | △1,410
繰延税金資産との相殺額 | 416 |  | 715
繰延税金負債純額 | △965 |  | △695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 |
| 34.1％
| 0.2
| 0.3
| △2.9
| △1.9
29.8 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
住民税均等割による影響 |
税額控除 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 498百万円 | 502百万円
有形固定資産の取得による増加額 | － | 61
時の経過による調整額 | 3 | 3
期末残高 | 502百万円 | 567百万円

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,682 | 4,546
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,546 | 4,542
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 3,996 | 3,614
契約負債（期末残高） | 3,614 | 2,876

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

契約負債の内訳は、主に納車引渡し前に顧客から受け取った車両販売と、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,637百万円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,266百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 308 | 261
1年超2年以内 | 216 | 207
2年超3年以内 | 134 | 182
合計 | 660 | 651

当連結会計年度末現在、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、点検及び車検等を提供するサービス（商品名　メンテナンスパック）について、期末時点において履行義務を充足していない残高は651百万円であります。残存履行義務については、今後１年から３年の間で、サービスを提供する都度、顧客への納車引渡しが行われた時点で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約である車両販売、車両修理に係る販売代金の前受金については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 43,195 | 110,151 | 153,346 | － | 153,346
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 43,195 | 110,151 | 153,346 | － | 153,346
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 356 | 473 | △473 | －
計 | 43,312 | 110,507 | 153,820 | △473 | 153,346
セグメント利益 | 2,766 | 6,072 | 8,838 | 846 | 9,685
セグメント資産 | 12,900 | 34,616 | 47,516 | 33,783 | 81,300
セグメント負債 | 3,487 | 11,547 | 15,035 | 7,640 | 22,676
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 174 | 1,790 | 1,964 | 390 | 2,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62 | 6,334 | 6,397 | 1,851 | 8,249

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 44,223 | 110,339 | 154,563 | － | 154,563
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 44,223 | 110,339 | 154,563 | － | 154,563
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 269 | 309 | △309 | －
計 | 44,263 | 110,608 | 154,872 | △309 | 154,563
セグメント利益 | 2,377 | 5,746 | 8,124 | 975 | 9,099
セグメント資産 | 13,043 | 36,108 | 49,151 | 36,383 | 85,535
セグメント負債 | 3,570 | 10,649 | 14,219 | 8,203 | 22,423
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 174 | 2,376 | 2,550 | 414 | 2,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 126 | 8,915 | 9,042 | 2,420 | 11,462

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 153,820 | 154,872
セグメント間取引消去 | △473 | △309
連結財務諸表の売上高 | 153,346 | 154,563

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,838 | 8,124
当社とセグメントとの内部取引消去額 | 2,148 | 2,453
セグメント間取引消去 | 16 | 17
全社費用（注） | △1,318 | △1,495
連結財務諸表の営業利益 | 9,685 | 9,099

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 47,516 | 49,151
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 | △0 | △1
セグメント間取引消去 | △40 | △43
全社資産（注） | 33,825 | 36,428
連結財務諸表の資産合計 | 81,300 | 85,535

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

（単位：百万円）

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 15,035 | 14,219
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 | △4,807 | △4,501
セグメント間取引消去 | △40 | △43
全社負債（注） | 12,488 | 12,748
連結財務諸表の負債合計 | 22,676 | 22,423

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 1,964 | 2,550 | 390 | 414 | 2,354 | 2,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注） | 6,397 | 9,042 | 1,851 | 2,420 | 8,249 | 11,462

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー事業 | 計
減損損失 | 312 | 48 | 360 | － | 360

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー事業 | 計
減損損失 | 351 | － | 351 | － | 351

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員 | 板東　徹行 | 被所有 直接1.95％ | 当社 代表取締役 社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 138 | － | －
役員 | 井上　久尚 | 被所有 直接2.13％ | 当社 代表取締役 副社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 80 | － | －
役員 | 稲垣　正義 | 被所有 直接0.29％ | 当社取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 17 | － | －
重要な子会社役員 | 橋本　雅之 | 被所有 直接0.36％ | ㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 23 | － | －
重要な子会社役員 | 伏見　要 | 被所有 直接0.07％ | ㈱ケーユー 取締役上席執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 11 | － | －
重要な子会社役員 | 川田　俊哉 | 被所有 直接0.18％ | ㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 10 | － | －
役員の親族 | 井上　順子 | 被所有 直接3.25％ | 当社代表取締役副社長の親族 | 建設協力金の支払（注）２ 敷金の支払 不動産賃借料の支払（注）３ 建設協力金の回収 受取利息の計上（注）４ | 529 14 24 11 1 | その他 流動資産 その他 （固定資産） | 27 509

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2022年７月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．建設協力金の支払については、契約上は無利息であるため、金融商品会計に関する実務指針第133項に基づき、返済期日までのキャッシュ・フローを割引計算した時価を建設協力金で当初認識時に計上し、支払額と時価の差額を長期前払費用で計上しております。

３. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づき決定しております。

４．当初時価と返済金額との差額のうち、当期に配分すべき金額を受取利息として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員 | 板東　徹行 | 被所有 直接2.37％ | 当社 代表取締役 社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 145 | － | －
役員 | 井上　久尚 | 被所有 直接0.75％ | 当社 代表取締役 副社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 84 | － | －
役員 | 稲垣　正義 | 被所有 直接0.33％ | 当社取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 18 | － | －
重要な子会社役員 | 橋本　雅之 | 被所有 直接0.42％ | ㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 24 | － | －
重要な子会社役員 | 伏見　要 | 被所有 直接0.10％ | ㈱ケーユー 取締役上席執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 12 | － | －
重要な子会社役員 | 川田　俊哉 | 被所有 直接0.20％ | ㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1 | 10 | － | －
役員の親族 | 井上　順子 | 被所有 直接2.35％ | 当社代表取締役副社長の親族 | 不動産賃借料の支払 （注）２ 建設協力金の回収 | 59 26 | その他 流動資産 その他 （固定資産） | 25 430

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年７月24日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２. 不動産賃借料の支払につきましては、鑑定評価額を勘案し決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,801.55円 | 1,922.04円
１株当たり当期純利益 | 209.16円 | 190.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 198.50円 | 181.26円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,697 | 6,172
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,697 | 6,172
期中平均株式数（株） | 32,021,839 | 32,334,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数（株） | 1,720,567 | 1,720,551
（うち新株予約権（株）） | （1,720,567) | （1,720,551)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,719 | 5,323 | 0.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 58 | 77 | 1.6 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,581 | 5,234 | 0.1 | 2025年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 70 | 37 | 1.6 | 2025年～ 2026年
その他有利子負債 |  |  |  |
買掛金 | 174 | 58 | 0.9 | －
合計 | 10,603 | 10,730 | － | －

（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,290 | 1,378 | 449 | 116
リース債務 | 41 | 33 | 2 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 37,696 | 76,445 | 114,989 | 154,563
税金等調整前四半期（当期）　純利益（百万円） | 2,189 | 4,636 | 7,280 | 9,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,491 | 3,152 | 4,950 | 6,172
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 46.42 | 97.88 | 153.31 | 190.90

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 46.42 | 51.45 | 55.40 | 37.64