2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,160

6,965

未収収益

993

997

関係会社短期貸付金

3,500

3,600

未収還付法人税等

94

その他

219

199

流動資産合計

9,968

11,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,834

7,465

構築物

554

494

機械装置及び運搬具

25

22

工具、器具及び備品

28

21

土地

20,194

20,283

有形固定資産合計

28,638

28,288

無形固定資産

 

 

電話加入権

15

15

ソフトウエア

12

15

無形固定資産合計

27

30

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,351

1,100

関係会社株式

6,112

6,112

長期前払費用

69

112

敷金及び保証金

277

286

建設協力金

430

407

その他

51

51

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

8,287

8,066

固定資産合計

36,953

36,385

資産合計

46,922

48,148

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000

1年内返済予定の長期借入金

5,323

3,986

未払金

163

48

未払費用

954

808

未払法人税等

156

519

賞与引当金

43

42

その他

87

323

流動負債合計

6,728

6,728

固定負債

 

 

長期借入金

5,234

4,192

繰延税金負債

623

570

資産除去債務

9

9

その他

81

80

固定負債合計

5,949

4,853

負債合計

12,678

11,581

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,439

6,439

その他資本剰余金

7,174

7,433

資本剰余金合計

13,613

13,873

利益剰余金

 

 

利益準備金

193

193

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

2

2

固定資産圧縮積立金

1,595

1,535

別途積立金

38

38

繰越利益剰余金

21,727

23,816

利益剰余金合計

23,556

25,586

自己株式

4,173

4,033

株主資本合計

33,097

35,526

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

427

357

評価・換算差額等合計

427

357

新株予約権

719

682

純資産合計

34,244

36,566

負債純資産合計

46,922

48,148

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※2 6,214

※2 6,501

営業費用

※1 2,272

※1 2,208

営業利益

3,941

4,293

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

58

60

受取地代家賃

141

143

雑収入

9

5

営業外収益合計

208

208

営業外費用

 

 

支払利息

7

23

減価償却費

6

7

賃貸費用

46

50

その他

0

2

営業外費用合計

61

84

経常利益

4,089

4,417

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

70

特別利益合計

3

70

税引前当期純利益

4,092

4,488

法人税、住民税及び事業税

479

526

法人税等調整額

114

23

法人税等合計

364

503

当期純利益

3,728

3,984

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100

6,439

6,900

13,340

193

2

1,639

38

20,146

22,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,192

2,192

当期純利益

3,728

3,728

自己株式の処分

273

273

自己株式の取得

固定資産圧縮積立金の取崩

44

44

税率変更に伴う圧縮積立金の変更

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

273

273

44

1,580

1,536

当期末残高

100

6,439

7,174

13,613

193

2

1,595

38

21,727

23,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,287

31,173

270

270

719

32,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,192

2,192

当期純利益

3,728

3,728

自己株式の処分

114

387

387

自己株式の取得

0

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

税率変更に伴う圧縮積立金の変更

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157

157

157

当期変動額合計

114

1,923

157

157

2,080

当期末残高

4,173

33,097

427

427

719

34,244

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100

6,439

7,174

13,613

193

2

1,595

38

21,727

23,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,955

1,955

当期純利益

3,984

3,984

自己株式の処分

259

259

自己株式の取得

固定資産圧縮積立金の取崩

40

40

税率変更に伴う圧縮積立金の変更

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

259

259

59

2,089

2,029

当期末残高

100

6,439

7,433

13,873

193

2

1,535

38

23,816

25,586

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,173

33,097

427

427

719

34,244

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,955

1,955

当期純利益

3,984

3,984

自己株式の処分

140

399

399

自己株式の取得

0

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

税率変更に伴う圧縮積立金の変更

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69

69

37

107

当期変動額合計

140

2,428

69

69

37

2,321

当期末残高

4,033

35,526

357

357

682

36,566

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    5年~40年
構築物   7年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る業務委託料、経営指導料、不動産賃貸料、及び配当金となります。このうち、収益認識に関する会計基準が適用される業務委託料、経営指導料につきましては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

28,638

28,288

無形固定資産

27

30

①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

栃木県宇都宮市の賃貸物件(帳簿価額739百万円)について減損の兆候を識別しましたが、減損損失の認識の要否の判定の結果、減損損失は計上しておりません。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

【会計方針の変更】

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

1 保証債務

次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

   前事業年度

(2024年3月31日)

 

   当事業年度

(2025年3月31日)

㈱シュテルン世田谷

㈱モトーレン東名横浜

㈱ファイブスター東名横浜

 319百万円

 175

 115

 

㈱シュテルン世田谷

㈱モトーレン東名横浜

㈱ファイブスター東名横浜

 

 2,677百万円

  181

  255

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

589百万円

524百万円

給料手当及び賞与

393

409

減価償却費

411

437

租税公課

215

220

賃借料

257

272

 

※2 区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

6,214百万円

6,501百万円

受取利息

3

9

 

(有価証券関係)

 子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

6,112

6,112

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

14百万円

 

14百万円

投資有価証券評価損

31

 

32

減価償却超過額

29

 

28

子会社株式にかかる一時差異

114

 

117

新株予約権

173

 

164

譲渡制限付株式報酬

219

 

239

その他

71

 

73

繰延税金資産小計

654

 

670

評価性引当額

△261

 

△254

繰延税金資産合計

392

 

415

繰延税金負債との相殺額

△392

 

△415

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△825

 

△823

その他有価証券評価差額金

△188

 

△158

その他

△2

 

△3

繰延税金負債合計

△1,016

 

△985

繰延税金資産との相殺額

392

 

415

繰延税金負債の純額

△623

 

△570

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.1%

 

34.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.1

 

△22.8

住民税均等割による影響

0.1

 

0.1

特別控除による影響

△0.2

 

△0.1

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

11.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14百万円、法人税等調整額が11百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

7,834

5

374

7,465

4,330

構築物

554

59

494

807

機械装置及び

運搬具

25

0

3

22

6

工具、器具及び備品

28

1

0

8

21

76

土地

20,194

89

28,638

95

0

445

28,288

5,220

 

無形固

定資産

電話加入権

15

15

ソフトウェア

12

6

3

15

27

6

3

30

(注)「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

43

42

43

42

貸倒引当金

4

4

4

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。