第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,199

13,258

売掛金

4,542

3,856

有価証券

300

商品及び製品

19,457

23,253

仕掛品

293

277

原材料及び貯蔵品

432

430

前払費用

346

361

その他

2,131

2,264

貸倒引当金

41

8

流動資産合計

37,663

43,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,155

25,532

減価償却累計額

9,926

10,757

建物及び構築物(純額)

14,228

14,774

機械装置及び運搬具

7,682

8,472

減価償却累計額

1,804

2,051

機械装置及び運搬具(純額)

5,878

6,420

工具、器具及び備品

1,301

1,426

減価償却累計額

960

1,063

工具、器具及び備品(純額)

341

362

土地

23,876

23,965

建設仮勘定

5

3

有形固定資産合計

44,331

45,527

無形固定資産

156

144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,366

1,100

繰延税金資産

665

821

その他

1,360

1,461

貸倒引当金

8

7

投資その他の資産合計

3,383

3,375

固定資産合計

47,871

49,047

資産合計

85,535

92,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,036

4,665

短期借入金

1,000

1年内返済予定の長期借入金

5,323

3,986

未払金及び未払費用

1,491

1,668

未払法人税等

1,499

1,885

契約負債

2,876

3,681

賞与引当金

561

530

その他

2,004

1,756

流動負債合計

15,792

19,174

固定負債

 

 

長期借入金

5,234

4,192

繰延税金負債

695

643

資産除去債務

567

653

その他

133

107

固定負債合計

6,630

5,597

負債合計

22,423

24,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

13,613

13,873

利益剰余金

52,417

56,991

自己株式

4,173

4,033

株主資本合計

61,958

66,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

433

357

その他の包括利益累計額合計

433

357

新株予約権

719

682

純資産合計

63,111

67,971

負債純資産合計

85,535

92,743

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 154,563

※1 159,964

売上原価

※2 127,906

※2 132,854

売上総利益

26,656

27,109

販売費及び一般管理費

 

 

販売諸掛

1,907

2,055

広告宣伝費

1,221

1,279

貸倒引当金繰入額

34

34

役員報酬

1,130

1,083

給料及び手当

5,859

5,878

賞与引当金繰入額

250

232

減価償却費

1,836

1,808

租税公課

669

659

賃借料

919

931

その他

3,725

4,030

販売費及び一般管理費合計

17,556

17,925

営業利益

9,099

9,184

営業外収益

 

 

受取利息

9

15

受取配当金

50

39

受取地代家賃

167

169

受取保険金

60

126

その他

77

65

営業外収益合計

365

416

営業外費用

 

 

支払利息

27

40

減価償却費

6

7

賃貸費用

57

62

その他

9

11

営業外費用合計

100

121

経常利益

9,364

9,479

特別利益

 

 

事業譲渡益

9

固定資産売却益

6

投資有価証券売却益

111

82

特別利益合計

127

82

特別損失

 

 

減損損失

※3 351

※3 88

特別損失合計

351

88

税金等調整前当期純利益

9,139

9,474

法人税、住民税及び事業税

3,069

3,119

法人税等調整額

102

174

法人税等合計

2,967

2,945

当期純利益

6,172

6,529

親会社株主に帰属する当期純利益

6,172

6,529

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

6,172

6,529

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

119

76

その他の包括利益合計

119

76

包括利益

6,291

6,452

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,291

6,452

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

13,340

48,436

4,287

57,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,192

2,192

親会社株主に帰属する当期純利益

6,172

6,172

自己株式の処分

273

114

387

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

273

3,980

114

4,368

当期末残高

100

13,613

52,417

4,173

61,958

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

314

314

719

58,624

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

2,192

親会社株主に帰属する当期純利益

6,172

自己株式の処分

387

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119

119

119

当期変動額合計

119

119

4,487

当期末残高

433

433

719

63,111

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

13,613

52,417

4,173

61,958

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,955

1,955

親会社株主に帰属する当期純利益

6,529

6,529

自己株式の処分

259

140

399

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

259

4,573

140

4,973

当期末残高

100

13,873

56,991

4,033

66,931

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

433

433

719

63,111

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,955

親会社株主に帰属する当期純利益

6,529

自己株式の処分

399

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76

76

37

113

当期変動額合計

76

76

37

4,859

当期末残高

357

357

682

67,971

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,139

9,474

減価償却費

2,970

3,310

受取利息及び受取配当金

59

54

支払利息

27

40

減損損失

351

88

売上債権の増減額(△は増加)

4

685

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,002

6,489

仕入債務の増減額(△は減少)

314

2,629

事業譲渡損益(△は益)

9

投資有価証券売却損益(△は益)

111

82

その他

392

348

小計

10,389

9,949

利息及び配当金の受取額

54

47

利息の支払額

27

40

法人税等の還付額

501

137

法人税等の支払額

3,196

2,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,721

7,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

300

800

有価証券の売却による収入

1,100

有形固定資産の取得による支出

3,020

1,439

無形固定資産の取得による支出

27

14

事業譲渡による収入

70

投資有価証券の取得による支出

140

投資有価証券の売却及び償還による収入

256

377

敷金及び保証金の差入による支出

4

30

敷金及び保証金の回収による収入

36

0

その他の支出

73

76

その他の収入

177

173

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,884

849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

長期借入れによる収入

7,500

3,500

長期借入金の返済による支出

7,243

5,878

自己株式の処分による収入

0

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

70

85

配当金の支払額

2,190

1,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,004

3,417

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,832

3,058

現金及び現金同等物の期首残高

7,367

10,199

現金及び現金同等物の期末残高

10,199

13,258

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱RSケーユーの5社であります。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社5社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

次のとおり原価法を採用しております。

商品 新 車 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

中古車 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料  移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品  個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5年~40年

機械装置及び運搬具  2年~15年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

車両販売、車両修理に係る収益認識

 当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品の販売、及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

351

88

有形固定資産

44,331

45,527

無形固定資産

156

144

①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び当社子会社の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計1,981百万円)について減損の兆候ありと識別し、このうち3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計351百万円)について、減損損失を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社子会社の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計355百万円)について減損の兆候ありと識別し、このうち2店舗の事業用資産(帳簿価額の合計88百万円)について、減損損失を計上いたしました。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法の概要

当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

事業用資産については、管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については、物件毎に一つの資産グループとしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社(㈱ケーユーホールディングス)においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

②当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法

上記の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、相模原市中央区、川崎市麻生区、神奈川県厚木市、および相模原市緑区の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計355百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。

 このうち、相模原市中央区、神奈川県厚木市の2店舗の事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を88百万円計上いたしました。

 なお、川崎市麻生区、相模原市緑区の事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。

 

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において算定された将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定は、賃貸物件については資産の賃貸から生じる収益、事業用資産については当社グループの過去の実績をベースとした販売台数・販売単価から算出した売上高予想、営業費用予想に基づいております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

 

【会計方針の変更】

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

205百万円

2,316百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

238百万円

2,845百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前連結会計年度は154,563百万円、当連結会計年度は159,964百万円であります。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

136百万円

92百万円

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

石川県

野々市市

事業用資産

建物、構築物、

機械装置等

76

北海道

旭川市

事業用資産

建物、構築物、

機械装置等

89

北海道

帯広市

事業用資産

建物、構築物、

機械装置等

185

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は建物、構築物、機械装置等306百万円、その他44百万円であります。

なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

相模原市中央区

事業用資産

建物、構築物、

機械装置等

19

神奈川県厚木市

事業用資産

建物、構築物、

機械装置等

68

事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。

収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は建物、構築物、機械装置等73百万円、その他14百万円であります。

なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

291百万円

△26百万円

組替調整額

△111

△82

法人税等及び税効果調整前

180

△109

法人税等及び税効果額

△61

33

その他有価証券評価差額金

119

△76

その他の包括利益合計

119

△76

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,126,024

44,126,024

合計

44,126,024

44,126,024

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,984,540

56

320,000

11,664,596

合計

11,984,540

56

320,000

11,664,596

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加56株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少320,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少320,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

719

合計

719

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,542

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2024年11月9日

取締役会

普通株式

649

20.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,298

利益剰余金

40.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,126,024

44,126,024

合計

44,126,024

44,126,024

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,664,596

2,201

391,600

11,275,197

合計

11,664,596

2,201

391,600

11,275,197

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株、譲渡制限付株式報酬としての自己株
  式の無償取得による増加2,113株によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少391,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305,000株、ストックオプションの行使による減少86,600株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

682

合計

682

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,298

40.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

657

20.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

(予定)

普通株式

1,445

利益剰余金

44.00

2025年3月31日

 2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

10,199

百万円

13,258

百万円

現金及び現金同等物

10,199

 

13,258

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

68

68

1年超

578

509

合計

647

578

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において債券等への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で5年であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額37百万円)については、市場価格がないことから、下表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,365

1,365

資産計

1,365

1,365

  長期借入金 ※

10,557

10,556

△0

負債計

10,557

10,556

△0

※1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,062

1,062

資産計

1,062

1,062

  長期借入金 ※

8,179

8,175

△3

負債計

8,179

8,175

△3

※1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,199

売掛金

4,542

合計

14,742

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,258

売掛金

3,856

合計

17,115

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,323

3,290

1,378

449

116

合計

5,323

3,290

1,378

449

116

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,986

2,074

1,145

812

161

合計

3,986

2,074

1,145

812

161

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  社債

  投資信託

 

 

889

 

 

199

276

 

 

 

 

889

199

276

資産計

889

476

1,365

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  社債

  投資信託

 

 

763

 

 

298

 

 

 

 

763

298

資産計

763

298

1,062

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

10,556

 

 

10,556

負債計

10,556

10,556

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

8,175

 

 

8,175

負債計

8,175

8,175

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有している上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有していた投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル2の時価に分類しております。また、社債についても、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

このうち、固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利建て長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

889

263

626

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100

100

0

③ その他

(3)その他

小計

989

363

626

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99

100

△0

③ その他

(3)その他

276

276

△0

小計

375

376

△0

合計

1,365

740

625

(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

 「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

763

245

517

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100

100

0

③ その他

(3)その他

小計

863

345

518

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

198

200

△1

③ その他

(3)その他

小計

198

200

△1

合計

1,062

545

516

(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額37百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

 「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

151

111

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1

△0

合計

153

111

△0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

99

81

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

278

1

合計

377

82

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度187百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名
当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名

当社取締役 7名
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名

当社取締役 7名
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  76,200株

(注)1

普通株式  88,000株

(注)1

普通株式  86,000株

(注)1

付与日

2007年10月1日

2008年9月1日

2009年7月31日

権利確定条件

(注)3

同左

同左

対象勤務期間

2007年10月1日

2008年9月1日

2009年7月31日

権利行使期間

自2007年10月2日
至2037年10月1日

自2008年9月2日
至2038年9月1日

自2009年8月1日
至2039年7月31日

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名
当社執行役員 4名

当社取締役 7名
当社執行役員 4名

当社取締役 7名
当社執行役員 4名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  152,000株

(注)1

普通株式  152,000株

(注)1

普通株式  156,000株

(注)1

付与日

2010年7月31日

2011年7月31日

2012年7月31日

権利確定条件

(注)3

同左

同左

対象勤務期間

2010年7月31日

2011年7月31日

2012年7月31日

権利行使期間

自2010年8月1日

至2040年7月31日

自2011年8月1日

至2041年7月31日

自2012年8月1日

至2042年7月31日

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名

当社取締役 8名
当社子会社執行役員 4名

当社取締役 7名
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  156,000株

(注)1

普通株式  162,000株

(注)2

普通株式  159,000株

(注)2

付与日

2013年7月31日

2014年7月31日

2015年7月31日

権利確定条件

(注)4

同左

同左

対象勤務期間

2013年7月31日

2014年7月31日

2015年7月31日

権利行使期間

自2013年8月1日

至2043年7月31日

自2014年8月1日

至2044年7月31日

自2015年8月1日

至2045年7月31日

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名
当社子会社取締役 1名

当社取締役 7名
当社子会社取締役 1名

当社取締役 7名
当社子会社取締役 2名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  155,500株

(注)2

普通株式  148,000株

(注)2

普通株式  145,700株

(注)2

付与日

2016年7月31日

2017年8月31日

2018年8月18日

権利確定条件

(注)4

同左

同左

対象勤務期間

2016年7月31日

2017年8月31日

2018年8月18日

権利行使期間

自2016年8月1日

至2046年7月31日

自2017年9月1日

至2047年8月31日

自2018年8月19日

至2048年8月18日

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名
当社子会社取締役 5名

当社取締役 5名
当社子会社取締役 5名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  187,500株

(注)2

普通株式  187,500株

(注)2

付与日

2019年8月16日

2020年8月19日

権利確定条件

(注)4

(注)4

対象勤務期間

2019年8月16日

2020年8月19日

権利行使期間

自2019年8月17日

至2049年8月16日

自2020年8月20日

至2050年8月19日

 

(注)1.2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は次のとおりであります。

① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.権利確定条件は次のとおりであります。

① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5.2021年6月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

52,000

62,000

62,000

118,000

118,000

118,000

118,000

130,000

付与

失効

権利確定

2,000

2,000

6,000

6,000

6,000

6,000

10,000

未確定残

52,000

60,000

60,000

112,000

112,000

112,000

112,000

120,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

2,000

2,000

6,000

6,000

6,000

6,000

10,000

権利行使

2,000

2,000

6,000

6,000

6,000

6,000

10,000

失効

未行使残

 

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

142,000

140,500

140,500

145,700

187,500

187,500

付与

失効

権利確定

8,000

6,000

6,000

8,600

10,000

10,000

未確定残

134,000

134,500

134,500

137,100

177,500

177,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

8,000

6,000

6,000

8,600

10,000

10,000

権利行使

8,000

6,000

6,000

8,600

10,000

10,000

失効

未行使残

(注)2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

権利行使価格 (円)

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

1

行使時平均株価(円)

1,321

1,321

1,321

1,321

1,321

1,321

1,321

付与日における公正な評価単価 (円)

230

103

118

93

121

143

277

451

 

 

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

権利行使価格 (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,321

1,321

1,321

1,321

1,321

1,321

付与日における公正な評価単価 (円)

561

549

698

608

513

647

(注)2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

103百万円

 

136百万円

賞与引当金

181

 

172

投資有価証券評価損

33

 

32

減価償却超過額

譲渡制限付株式報酬

新株予約権

資産除去債務

その他

323

282

173

179

338

 

353

334

164

222

371

繰延税金資産小計

1,616

 

1,787

評価性引当額

△235

 

△228

繰延税金資産合計

1,380

 

1,559

繰延税金負債との相殺額

△715

 

△738

繰延税金資産純額

665

 

821

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△191

 

△158

固定資産圧縮積立金

△884

 

△883

資産除去債務

△73

 

△95

土地評価差額金

△258

 

△238

その他

△3

 

△5

繰延税金負債合計

△1,410

 

△1,381

繰延税金資産との相殺額

715

 

738

繰延税金負債純額

△695

 

△643

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割による影響

 

税額控除

連結子会社との適用税率の差異

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14百万円増加し、法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

502百万円

567百万円

有形固定資産の取得による増加額

61

81

時の経過による調整額

3

4

期末残高

567百万円

653百万円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,546

4,542

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,542

3,856

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

3,614

2,876

契約負債(期末残高)

2,876

3,681

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

契約負債の内訳は、主に納車引渡し前に顧客から受け取った車両販売と、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,266百万円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,525百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

261

275

1年超2年以内

207

220

2年超3年以内

182

205

合計

651

701

当連結会計年度末現在、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、点検及び車検等を提供するサービス(商品名 メンテナンスパック)について、期末時点において履行義務を充足していない残高は701百万円であります。残存履行義務については、今後1年から3年の間で、サービスを提供する都度、顧客への納車引渡しが行われた時点で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が1年以内の契約である車両販売、車両修理に係る販売代金の前受金については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

44,223

110,339

154,563

154,563

その他の収益

外部顧客への売上高

44,223

110,339

154,563

154,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

269

309

309

44,263

110,608

154,872

309

154,563

セグメント利益

2,377

5,746

8,124

975

9,099

セグメント資産

13,043

36,108

49,151

36,383

85,535

セグメント負債

3,570

10,649

14,219

8,203

22,423

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

174

2,376

2,550

414

2,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126

8,915

9,042

2,420

11,462

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

51,169

108,794

159,964

159,964

その他の収益

外部顧客への売上高

51,169

108,794

159,964

159,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

244

293

293

51,219

109,038

160,257

293

159,964

セグメント利益

2,639

5,225

7,864

1,320

9,184

セグメント資産

14,479

40,677

55,156

37,586

92,743

セグメント負債

4,387

13,376

17,764

7,008

24,772

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

150

2,711

2,862

441

3,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

821

10,557

11,379

101

11,480

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

154,872

160,257

セグメント間取引消去

△309

△293

連結財務諸表の売上高

154,563

159,964

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,124

7,864

当社とセグメントとの内部取引消去額

2,453

2,671

セグメント間取引消去

17

20

全社費用(注)

△1,495

△1,371

連結財務諸表の営業利益

9,099

9,184

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,151

55,156

当社とセグメントにおける債権債務の相殺額

△1

△0

セグメント間取引消去

△43

△15

全社資産(注)

36,428

37,603

連結財務諸表の資産合計

85,535

92,743

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,219

17,764

当社とセグメントにおける債権債務の相殺額

△4,501

△4,611

セグメント間取引消去

△43

△15

全社負債(注)

12,748

11,635

連結財務諸表の負債合計

22,423

24,772

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

    (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,550

2,862

414

441

2,964

3,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)

9,042

11,379

2,420

101

11,462

11,480

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー事業

減損損失

351

351

351

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国産車

販売事業

輸入車

ディーラー事業

減損損失

88

88

88

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

板東 徹行

被所有

直接2.37%

当社

代表取締役

社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

145

役員

井上 久尚

被所有

直接0.75%

当社

代表取締役

副社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

84

役員

稲垣 正義

被所有

直接0.33%

当社取締役

専務執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

18

重要な子会社役員

橋本 雅之

被所有

直接0.42%

㈱シュテルン世田谷 取締役

専務執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

24

重要な子会社役員

伏見 要

被所有

直接0.10%

㈱ケーユー

 取締役上席執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

12

重要な子会社役員

川田 俊哉

被所有

直接0.20%

㈱モトーレン東名横浜

 取締役常務執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

10

役員の親族

井上 順子

被所有

直接2.35%

当社代表取締役副社長の親族

不動産賃借料の支払

(注)2

 

建設協力金の回収

59

 

 

26

その他

流動資産

 

その他

(固定資産)

25

 

 

430

 

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年7月24日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2. 不動産賃借料の支払につきましては、鑑定評価額を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

板東 徹行

被所有

直接2.71%

当社

代表取締役

社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

142

役員

井上 久尚

被所有

直接0.96%

当社

代表取締役

副社長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

88

役員

稲垣 正義

被所有

直接0.37%

当社取締役

専務執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

17

重要な子会社役員

橋本 雅之

被所有

直接0.48%

㈱シュテルン世田谷 取締役

専務執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

23

重要な子会社役員

伏見 要

被所有

直接0.13%

㈱ケーユー

 取締役上席執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

11

重要な子会社役員

岩本 一哉

被所有

直接0.13%

㈱モトーレン東名横浜

取締役常務執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

10

役員の親族

井上 順子

被所有

直接2.32%

当社代表取締役副社長の親族

不動産賃借料の支払

(注)2

 

建設協力金の回収

 

 

商品の販売(注)3

59

 

 

26

 

 

19

その他

流動資産

 

その他

(固定資産)

 

 

22

 

 

407

 

 

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年7月22日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2. 不動産賃借料の支払につきましては、鑑定評価額を勘案し決定しております。

3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,922.04円

2,048.32円

1株当たり当期純利益

190.90円

199.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

181.26円

189.99円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,172

6,529

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,172

6,529

期中平均株式数(株)

32,334,700

32,710,980

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

1,720,551

1,654,802

(うち新株予約権(株))

(1,720,551)

(1,654,802)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

   該当はございません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

5,323

3,986

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

77

41

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,234

4,192

0.6

2026年~

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37

12

1.5

 2026年~

2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

 買掛金

58

2,375

1.1

合計

10,730

11,608

(注)1.平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,074

1,145

812

161

リース債務

10

2

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

37,351

79,007

120,421

159,964

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

2,254

4,931

7,468

9,474

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

1,527

3,325

5,077

6,529

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

47.06

102.09

155.44

199.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

47.06

55.01

53.33

44.19

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

   おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。