第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	19,352,601	22,592,668	20,758,568	20,197,147	19,879,643
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	317,603	654,496	415,944	△126,172	260,020
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	213,640	289,166	189,119	△198,306	141,494
包括利益	（千円）	226,474	308,793	211,050	△240,584	193,306
純資産額	（千円）	5,720,210	5,857,376	5,874,940	5,580,707	5,727,973
総資産額	（千円）	12,236,606	14,225,405	12,713,230	12,048,710	12,614,148
１株当たり純資産額	（円）	605.64	673.81	6,761.74	6,428.02	6,604.51
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	22.62	31.99	217.62	△228.32	163.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	41.2	46.2	46.3	45.4
自己資本利益率	（％）	3.8	5.0	3.2	△3.5	2.5
株価収益率	（倍）	6.5	5.8	10.2	－	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	353,333	△402,428	236,983	184,875	262,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△126,610	△292,462	△216,033	△14,068	△19,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,099	△166,507	△61,715	△53,648	29,546
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,987,543	3,144,099	3,116,262	3,230,779	3,501,093
従業員数	（人）	839	851	845	831	829

　（注）１．第55期、第56期、第57期及び第59期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第58期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	19,193,897	22,433,484	20,590,022	20,041,143	19,730,053
経常利益又は経常損失（△）	（千円)	296,665	668,524	422,427	△114,219	252,159
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	196,621	306,089	201,561	△238,975	140,512
資本金	（千円）	2,293,007	2,293,007	2,293,007	2,293,007	2,293,007
発行済株式総数	（株）	10,169,610	10,169,610	10,169,610	1,016,961	1,016,961
純資産額	（千円）	5,720,254	5,880,681	5,931,963	5,580,795	5,727,637
総資産額	（千円）	12,224,376	14,271,865	12,755,982	12,048,609	12,596,963
１株当たり純資産額	（円）	605.64	676.50	6,827.37	6,428.13	6,604.12
１株当たり配当額	（円）	6	7	6	50	50
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	20.82	33.86	231.93	△275.15	161.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	41.2	46.5	46.3	45.5
自己資本利益率	（％）	3.5	5.3	3.4	△4.2	2.5
株価収益率	（倍）	7.1	5.5	9.6	－	25.6
配当性向	（％）	28.8	20.7	25.9	－	30.9
従業員数	（人）	821	822	812	801	801

　（注）１．第55期、第56期、第57期及び第59期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第58期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第55期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。

５．第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和33年９月	東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
昭和34年３月	本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
昭和35年２月	本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
10月	大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部　第二営業部）設置。
昭和38年９月	富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
昭和40年４月	富士電機株式会社半導体取扱店となる。
昭和42年４月	富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。
昭和43年６月	小諸出張所（現、長野支店）設置。
11月	株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。
昭和44年６月	商号を小林電子産業株式会社に変更。
７月	高崎出張所（現、群馬支店）設置。
昭和45年10月	富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
昭和46年４月	仙台出張所（現、東北支店）設置。
10月	本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部　カストマサービス部）設置。
昭和49年10月	高松出張所（現、高松支店）設置。
昭和52年５月	大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。
昭和54年１月	富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
昭和55年３月	京都営業所（現、京都支店）設置。
昭和56年２月	本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。
５月	松山分室（現、松山支店）設置。
６月	宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。
７月	諏訪分室（現、諏訪支店）設置。
昭和57年10月	富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
昭和58年３月	福島分室（現、福島支店）設置。
昭和59年３月	大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。
〃	北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。
昭和62年４月	資本金を３億20万円に増資。
〃	富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。
10月	富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
昭和63年３月	長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。
４月	東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。
平成元年４月	関東支店設置。
平成２年４月	資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。
平成５年４月	KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
７月	富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
平成９年８月	資本金を12億850万円に増資。
平成10年３月	KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。
平成11年４月	コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。
平成11年９月	資本金を22億9,300万円に増資。
平成11年10月	富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
平成14年４月	商号をソレキア株式会社に変更。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃	KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
平成18年３月	株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
〃	株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
平成24年５月 平成25年５月	SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成26年４月	本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本

　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

西日本

　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

その他

　その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金援助 （千円）	営業上の取引	設備の賃貸借	業務 提携等
（連結子会社）
ソレキア・プラッツ㈱	東京都 大田区	千円 30,000	システムおよびソフトウェアの開発・販売ならびに機器の保守	直接 100.0	有	70,000	機器の保守・修理委託	建物の賃貸	なし
SOLEKIA　SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール共和国	千シンガ ポールドル 200	半導体等の販売およびシステムサポート	直接 100.0	無	180,213	半導体等の 販売	なし	なし
SOLEKIA　VIETNAM LIMITED	ベトナム 社会主義 共和国	千ドル 250	ソフトウェアの設計・開発	直接 100.0	無	60,000	ソフトウェアの設計・開発	なし	なし
SOLEKIA　HONG　KONG LIMITED	中華人民 共和国	千香港 ドル 2,500	半導体等およびコンポーネント製品の販売	直接 100.0	無	49,096	半導体等の 販売	なし	なし

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
首都圏		391
東日本		166
西日本		135
その他		137
合計		829

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
801	43.10	18.93	5,750,972

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
首都圏		391
東日本		166
西日本		135
その他		109
合計		801

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。