(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期半ばまでは個人消費が力強さを欠く中で、世界経済や国際情勢の先行き懸念から円高・株安傾向が続きましたが、昨年11月の米国大統領選挙の結果を受け、急速に円安・株高が進みました。これに伴い、企業業績も製造業では輸出の持ち直しや在庫調整の一巡により、緩やかな改善傾向が見られ、非製造業においても、インバウンド需要の増勢鈍化はあったものの、建設・公共事業の増加などを背景に改善が進み、小売やサービスなどの消費関連も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資が下支えとなり底堅く推移しましたが、不安定な為替・株価動向、米国の新政権の今後の政策運営や中東・東アジアなど海外情勢の不透明感もあり、先行きを懸念する慎重な姿勢が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は先端デジタル企業として、「第３のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャル技術の成長を前提に、新たな成長ドライバーを求め、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を始め、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、半導体はＡＳＩＣの新規受注により増加しましたが、産業機器向けのコンポーネントや医療装置向けディスプレイの需要が減少し、売上高は減少となりました。
ＩＣＴソリューション・サービス分野では、文教および金融機関向けビジネスが好調に推移し、ＩｏＴ領域では、ＩＣタグを活用した入退室管理や工程管理に加えて、検体管理システムを受注し、今後の横展開も見込まれ、ビジネスが拡大してきました。しかし、ヘルスケア分野が電子カルテなどの医療システム商談の競争激化から大きく落ち込んだため、売上高は減少となりました。
システムソリューション分野では、新規ＥＲＰ（統合基幹業務システム）関連ビジネスが減少する中で、社会インフラや製造業の生産ライン制御関係のシステム開発やサーバの仮想化、クラウドサービスのハイブリッド化などのインフラ基盤商談が増加し、売上高は微増となりました。
フィールドサービス分野では、保守サービスを主体に、ネットワーク・データセンター・ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスなどへの需要は底堅く推移し、また、サーバの展開サービスや公共関連の大口パソコン展開サービス商談を獲得し、売上高は微増となりました。
経営基盤の強化については、コンプライアンスの遵守、個人情報保護、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化を引き続き図りました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、産業機器の組込み用や自治体、文教向けのパソコンの需要が増加し、保守サービス、システムソリューションも増収となりましたが、産業機器向けコンポーネントと医療用パッケージソフトウェアが大幅な落ち込みとなり、売上高は198億79百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面におきましては、前年同期は国債の利回り下落により退職給付会計における割引率が大幅に低下したこと等から退職給付債務の数理計算上の差異が２億48百万円発生したことを補いきれず営業損失の計上となりましたが、当連結会計年度においてはそのような影響がなく、営業利益は２億58百万円（前年同期は１億40百万円の営業損失）となり、経常利益は２億60百万円（前年同期は１億26百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億41百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、産業機器の組込み用や大口の更新需要などでパソコンの売上が増加し、システム開発案件の受注が好調だったシステムソリューションも増加しましたが、医療用パッケージソフトウェアや産業機器向けコンポーネントが前年同期に比べ大幅な減少となり、売上高は111億28百万円（前年同期比3.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は１億35百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
「東日本」は、自治体・文教向けの商談が堅調に推移しフィールドサービスも増加しましたが、省エネ機器関連商談やヘルスケア商談の減少により、売上高は43億47百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億３百万円（前年同期比143.0％増）となりました。
「西日本」は、文教向けサーバ導入やシステム商談が拡大したことに加え、医療システム商談の受注も増加し、売上高は42億38百万円（前年同期比4.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億７百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加し、35億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億62百万円（前年同期比41.9％増）となりました。その主な要因は、売上債権の増加額が１億97百万円、たな卸資産の増加額２億42百万円、退職給付に係る負債の減少額１億27百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益２億62百万円、仕入債務の増加２億63百万円、営業保証金の受取額１億１百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、19百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が31百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、29百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があった一方、短期借入金の純増加額75百万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
首都圏（千円） |
3,403,749 |
96.4 |
|
東日本（千円） |
1,219,170 |
96.7 |
|
西日本（千円） |
1,017,400 |
103.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,640,320 |
97.7 |
|
その他（千円） |
323,050 |
87.8 |
|
合計（千円） |
5,963,371 |
97.1 |
（注）１．金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
首都圏（千円） |
5,852,887 |
97.4 |
|
東日本（千円） |
2,274,096 |
103.2 |
|
西日本（千円） |
2,422,194 |
111.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
10,549,178 |
101.5 |
|
その他（千円） |
155,399 |
102.6 |
|
合計（千円） |
10,704,577 |
101.5 |
（注）１．金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
首都圏 |
11,124,351 |
98.9 |
1,054,125 |
99.6 |
|
東日本 |
4,252,391 |
94.5 |
420,711 |
81.6 |
|
西日本 |
4,356,942 |
110.6 |
486,661 |
132.1 |
|
報告セグメント計 |
19,733,686 |
100.2 |
1,961,497 |
101.0 |
|
その他 |
165,207 |
86.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
19,898,893 |
100.1 |
1,961,497 |
101.0 |
（注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
首都圏（千円） |
11,128,519 |
96.5 |
|
東日本（千円） |
4,347,267 |
98.8 |
|
西日本（千円） |
4,238,648 |
104.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
19,714,435 |
98.5 |
|
その他（千円） |
165,207 |
86.6 |
|
合計（千円） |
19,879,643 |
98.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社富士通エフサス |
3,719,249 |
18.4 |
3,643,982 |
18.3 |
３．記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心ともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後のＩＣＴ産業においては、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良く変化させる「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、企業が競争上の優位性を確保するためには、製品、サービスや新しいビジネスモデルなどを通じて新たな価値を創出することが重要であります。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内では積極的なインフラ投資が喚起され、企業の業績も改善し、システム刷新や新規開発などが着手されると予測されますが、日本が誇る「技術」、「サービス品質」、「安全性」をもとに新たな市場を創造し、経済成長だけでなく、グローバル化の進展、テクノロジーの進歩、少子・高齢化を含め、共生社会の在り方を世界に示す意義は大きいと思われます。
こうした環境の中、当社はデジタルエコビジネス（共創）、ビジネス機能のデジタル化推進、新たな成長への技術革新と競争力強化を第60期の基本方針とし、高い成長が予測されるＩｏＴ、ネットワークロボット、ＡＩ、ビッグデータなどを、引き続き当社の新たな付加価値の創出に結びつけていきたいと考えており、体制の整備、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供
国内ＩＴサービス市場では、戦略的ＩＴ投資の積極的な提案が必要となっております。当社では、本格的なクラウドファーストへの対応強化やＩｏＴ時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、インフラサービスの高度化など、種々の社会の潮流の変化に対応してまいります。その具体策として、営業とシステム開発部門の一体化に取り組むとともに、ＩＣタグなどからの収集データの解析、エコシステムへの展開に向けたビジネス構築を目指し、４月にＩｏＴソリューション営業統括部を新設するなど、新たな市場創出とお客様価値の創造を繋げてまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
クラウド・モバイル・ビッグデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応するため、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応出来るエンジニアの育成や、スマートデバイス等を使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得を図ってまいります。
また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体化となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させてまいります。
③グローバリゼーションへの対応
お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社はシンガポールと香港に営業拠点としての子会社を、ベトナムにソフトウェア開発拠点としての子会社を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。
しかし、この数年は為替が不安定なことから、一部で海外生産の国内回帰が始まる一方で、ＡＳＥＡＮ地域での生産、研究、販売が増加するなど、設立当初と環境が大きく変わってきております。
今後は、各拠点の役割や戦略・体制を見直し、仕入先の拡充や拠点間連携を強化するとともに、アジア地区の拠点として、国内との連携を一層強化しながら、人財の育成、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
④人財開発および育成
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、当社では、引き続き従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図っていくとともに、従業員のモチベーション向上を目的とした研修やコンプライアンス遵守のための研修も適宜実施しております。
また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力、コミュニケーション力を持った人財の育成や資格取得推進に取り組むとともに、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩなど、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成にも取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として平成16年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）特定の取引先への依存度について
当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社富士通エフサスへの売上高 |
3,719,249 |
18.4 |
3,643,982 |
18.3 |
|
富士通株式会社からの仕入高 |
4,063,968 |
38.5 |
4,315,726 |
40.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（3）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
（4）情報管理について
お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
（5）株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（7）法務リスクについて
ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（8）在庫の増加リスクについて
当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）ソフトウェア開発リスクについて
当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。
企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。
作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。
また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）グローバル展開リスクについて
当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）環境規制について
当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模災害による影響について
当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。首都圏直下型地震や新型インフルエンザなどの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）経済状況について
国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）内部統制リスクについて
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重大な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
ソレキア㈱ （当社）
|
富士通株式会社
|
日本
|
システム機器等 |
富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約 |
期間１年自動更新 |
|
保守業務 |
富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約 |
期間１年自動更新 |
|||
|
ソレキア㈱ （当社） |
東京特殊電線株式会社 |
日本 |
電線・加工品 電子デバイス製品 |
東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約 |
期間１年自動更新 |
|
ソレキア㈱ （当社） |
株式会社富士通エフサス |
日本 |
保守業務 |
株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約 |
期間１年自動更新 |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して商品が検収された時点、およびサービスが提供され、検収された時点に計上されます。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ計上されます。また、電子部品など継続的に発生する取引は、顧客に商品が出荷された時点で売上を計上しております。販売手数料は、得意先計算書に基づき、内訳を検証して計上されます。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産につきまして、収益性の低下および相当の期間を経過しているたな卸資産は一定額を評価損として計上しております。また、損失が見込まれる仕掛品については見積り額にて受注損失引当金を計上する方針であります。
当連結会計年度末におきましては、「第３のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術の成長を前提に、新たな成長ドライバーを求め、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を始め、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野への積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。この結果、たな卸資産は９億91百万円（前期比32.4％増）と増加しております。
③投資の減損
当社グループは、良好な取引関係の維持・強化のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には市場性のある公開会社の株式と価格決定の困難である非公開会社の株式が含まれます。公開会社につきましては、決算期末前１ヶ月の時価平均で評価をしており、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。非公開会社につきましては、これらの会社の１株当たり純資産額が、１株当たり取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。
当連結会計年度におきましては、特別損失に投資有価証券評価損として１百万円計上しております。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。
⑤退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。
⑥減損会計
当社グループは固定資産に対する投資の回収可能性について、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。
当連結会計年度におきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に７百万円計上しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、期半ばまでは個人消費が力強さを欠く中で、世界経済や国際情勢の先行き懸念から円高・株安傾向が続きましたが、昨年11月の米国大統領選挙の結果を受け、急速に円安・株高が進みました。これに伴い、企業業績も製造業では輸出の持ち直しや在庫調整の一巡により、緩やかな改善傾向が見られ、非製造業においても、インバウンド需要の増勢鈍化はあったものの、建設・公共事業の増加などを背景に改善が進み、小売やサービスなどの消費関連も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当連結会計年度の経営成績は、産業機器の組込み用や自治体、文教向けのパソコンの需要が増加し、保守サービス、システムソリューションも増収となりましたが、産業機器向けコンポーネントと医療用パッケージソフトウェアが大幅な落ち込みとなり、売上高は198億79百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
損益面におきましては、前年同期は国債の利回り下落により退職給付会計における割引率が大幅に低下したこと等から退職給付債務の数理計算上の差異が２億48百万円発生したことを補いきれず営業損失の計上となりましたが、当連結会計年度においてはそのような影響がなく、営業利益は２億58百万円（前年同期は１億40百万円の営業損失）となり、経常利益は２億60百万円（前年同期は１億26百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億41百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
①資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
②資金の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローと、資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加２億62百万円、固定資産の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少19百万円、短期借入金の純増加額により財務活動によるキャッシュ・フローの増加29百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より２億70百万円増加し、35億１百万円となりました。