第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,230,779	3,501,093
受取手形及び売掛金	5,204,251	5,351,901
電子記録債権	101,345	150,485
商品	674,590	910,277
仕掛品	74,369	81,032
繰延税金資産	114,757	154,615
その他	81,582	73,385
貸倒引当金	△1,955	△1,952
流動資産合計	9,479,720	10,220,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	606,795	606,693
減価償却累計額	△168,434	△192,321
建物及び構築物（純額）	438,360	414,371
工具、器具及び備品	380,755	377,617
減価償却累計額	△308,713	△314,193
工具、器具及び備品（純額）	72,042	63,423
土地	620,313	620,313
有形固定資産合計	1,130,715	1,098,108
無形固定資産	125,012	86,386
投資その他の資産
投資有価証券	263,905	317,745
敷金及び保証金	555,957	453,437
繰延税金資産	433,447	377,521
その他	66,582	66,757
貸倒引当金	△6,631	△6,646
投資その他の資産合計	1,313,261	1,208,814
固定資産合計	2,568,989	2,393,310
資産合計	12,048,710	12,614,148
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,859,510	3,122,461
短期借入金	1,030,000	1,114,142
未払法人税等	59,137	150,556
賞与引当金	288,400	366,500
その他	595,520	623,733
流動負債合計	4,832,567	5,377,394
固定負債
長期借入金	50,000	50,000
役員退職慰労引当金	89,246	89,246
退職給付に係る負債	1,431,813	1,304,235
資産除去債務	64,374	65,298
固定負債合計	1,635,434	1,508,781
負債合計	6,468,002	6,886,175

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金	2,359,611	2,359,629
利益剰余金	1,154,761	1,252,846
自己株式	△249,704	△252,353
株主資本合計	5,557,676	5,653,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,122	98,492
為替換算調整勘定	△23,091	△23,648
その他の包括利益累計額合計	23,031	74,844
純資産合計	5,580,707	5,727,973
負債純資産合計	12,048,710	12,614,148

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	20,197,147	19,879,643
売上原価	16,908,029	16,419,485
売上総利益	3,289,117	3,460,157
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,756,411	1,695,255
賞与引当金繰入額	97,037	128,561
退職給付費用	249,118	24,805
福利厚生費	372,676	355,368
その他	954,524	997,233
販売費及び一般管理費合計	3,429,767	3,201,224
営業利益又は営業損失（△）	△140,650	258,933
営業外収益
受取利息	1,986	1,679
受取配当金	10,226	10,350
受取手数料	4,036	4,008
保険配当金	6,693	6,946
保険返戻金	18,386	－
その他	5,206	6,435
営業外収益合計	46,536	29,421
営業外費用
支払利息	7,452	7,170
為替差損	20,920	19,766
その他	3,685	1,397
営業外費用合計	32,059	28,333
経常利益又は経常損失（△）	△126,172	260,020
特別利益
投資有価証券売却益	8,123	10,530
特別利益合計	8,123	10,530
特別損失
減損損失	※１ 11,280	※１ 7,539
投資有価証券売却損	122	3
投資有価証券評価損	23,946	983
特別損失合計	35,350	8,525
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△153,400	262,024
法人税、住民税及び事業税	52,349	120,879
法人税等調整額	△7,442	△349
法人税等合計	44,906	120,530
当期純利益又は当期純損失（△）	△198,306	141,494
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△198,306	141,494

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△198,306	141,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,543	52,369
為替換算調整勘定	16,265	△557
その他の包括利益合計	※１ △42,278	※１ 51,812
包括利益	△240,584	193,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△240,584	193,306

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,293,007	2,359,610	1,405,198	△248,185	5,809,631
当期変動額
剰余金の配当			△52,131		△52,131
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△198,306		△198,306
自己株式の取得				△1,538	△1,538
自己株式の処分		1		19	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	△250,437	△1,518	△251,954
当期末残高	2,293,007	2,359,611	1,154,761	△249,704	5,557,676

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,666	△39,356	65,309	5,874,940
当期変動額
剰余金の配当			－	△52,131
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			－	△198,306
自己株式の取得			－	△1,538
自己株式の処分			－	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,543	16,265	△42,278	△42,278
当期変動額合計	△58,543	16,265	△42,278	△294,232
当期末残高	46,122	△23,091	23,031	5,580,707

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,293,007	2,359,611	1,154,761	△249,704	5,557,676
当期変動額
剰余金の配当			△43,409		△43,409
親会社株主に帰属する当期純利益			141,494		141,494
自己株式の取得				△2,783	△2,783
自己株式の処分		17		134	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	17	98,084	△2,649	95,453
当期末残高	2,293,007	2,359,629	1,252,846	△252,353	5,653,129

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,122	△23,091	23,031	5,580,707
当期変動額
剰余金の配当			－	△43,409
親会社株主に帰属する当期純利益			－	141,494
自己株式の取得			－	△2,783
自己株式の処分			－	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,369	△557	51,812	51,812
当期変動額合計	52,369	△557	51,812	147,265
当期末残高	98,492	△23,648	74,844	5,727,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△153,400	262,024
減価償却費	123,141	99,323
減損損失	11,280	7,539
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,009	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,300	78,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,000	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△16,087	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,248	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	236,198	△127,550
受取利息及び受取配当金	△12,213	△12,030
支払利息	7,452	7,170
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,000	△10,526
投資有価証券評価損益（△は益）	23,946	983
保険返戻金	△18,386	－
売上債権の増減額（△は増加）	362,624	△197,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	235,066	△242,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△174,224	263,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152,004	△64,590
その他	△105,388	151,230
小計	267,466	214,543
利息及び配当金の受取額	11,515	11,404
利息の支払額	△7,131	△6,939
営業保証金の受取額	－	101,275
営業保証金の支払額	△116	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△86,858	△57,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,875	262,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,560	△2,160
投資有価証券の売却による収入	9,594	26,469
有形固定資産の取得による支出	△33,934	△31,389
ソフトウエアの取得による支出	△6,898	△2,101
保険積立金の払戻による収入	18,822	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,332	△2,097
敷金及び保証金の回収による収入	3,766	3,307
その他	△1,525	△11,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,068	△19,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	75,587
長期借入れによる収入	50,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,517	△2,631
配当金の支払額	△52,131	△43,409
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,648	29,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,642	△1,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,516	270,314
現金及び現金同等物の期首残高	3,116,262	3,230,779
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,230,779	※１ 3,501,093

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

ソレキア・プラッツ㈱

SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.

SOLEKIA VIETNAM LIMITED

SOLEKIA HONG KONG LIMITED

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITEDの決算日は、平成28年12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

デリバティブ　 時価法

たな卸資産

商品　　 　　主として移動平均法による原価法

仕掛品　 　　個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

親会社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高はありません。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高はありません。

役員退職慰労引当金

親会社は第49期定時株主総会（平成19年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の認識基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

③　ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」9,243千円は、「受取手数料」4,036千円、「その他」5,206千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び構築物等
香川県高松市	事業用資産	工具、器具及び備品等
愛媛県松山市	事業用資産	工具、器具及び備品
宮城県仙台市	事業用資産	工具、器具及び備品
埼玉県さいたま市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都大田区	事業用資産	工具、器具及び備品等

　当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,280千円計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物1,052千円、工具、器具及び備品9,236千円、ソフトウェア992千円であります。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
東京都大田区	事業用資産	工具、器具及び備品
香川県高松市	事業用資産	工具、器具及び備品
神奈川県横浜市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品等
宮城県仙台市	事業用資産	工具、器具及び備品
福島県福島市	事業用資産	工具、器具及び備品
栃木県宇都宮市	事業用資産	工具、器具及び備品

　当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に7,539千円計上しております。

　その内訳は、工具、器具及び備品7,365千円、ソフトウェア174千円であります。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△106,923	千円	78,330	千円
組替調整額	23,828		△9,543
税効果調整前	△83,095		68,786
税効果額	24,551		△16,416
その他有価証券評価差額金	△58,543		52,369
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,265		△557
その他の包括利益合計	△42,278		51,812

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,169	－	9,152	1,016
合計	10,169	－	9,152	1,016
自己株式
普通株式（注）２、３	1,481	3	1,335	148
合計	1,481	3	1,335	148

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少11株、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによる減少1,335,868株によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1）配当金支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,131	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,409	利益剰余金	50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,016	－	－	1,016
合計	1,016	－	－	1,016
自己株式
普通株式（注）１、２	148	0	0	149
合計	148	0	0	149

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1）配当金支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,409	50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,230,779	千円	3,501,093	千円
現金及び現金同等物	3,230,779		3,501,093

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2,637	2,637
１年超	4,176	1,538
合計	6,813	4,176

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。

営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰計画を毎月作成・更新することで管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,230,779	3,230,779	－
(2）受取手形及び売掛金	5,204,251	5,204,251	－
(3）電子記録債権	101,345	101,345	－
(4）投資有価証券	236,726	236,726	－
(5）敷金及び保証金	332,582	334,934	2,352
資産計	9,105,685	9,108,037	2,352
(1）支払手形及び買掛金	2,859,510	2,859,510	－
(2）短期借入金	1,030,000	1,030,000	－
(3）未払法人税等	59,137	59,137	－
(4）長期借入金	50,000	50,295	295
負債計	3,998,647	3,998,942	295
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,501,093	3,501,093	－
(2）受取手形及び売掛金	5,351,901	5,351,901	－
(3）電子記録債権	150,485	150,485	－
(4）投資有価証券	290,567	290,567	－
(5）敷金及び保証金	331,174	331,265	90
資産計	9,625,222	9,625,313	90
(1）支払手形及び買掛金	3,122,461	3,122,461	－
(2）短期借入金	1,114,142	1,114,142	－
(3）未払法人税等	150,556	150,556	－
(4）長期借入金	50,000	50,175	175
負債計	4,437,160	4,437,336	175
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	27,178	27,178
営業保証金	223,374	122,262

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」及び「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,230,779	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,204,251	－	－	－
電子記録債権	101,345	－	－	－
敷金及び保証金	82,473	24,412	206,708	18,988
合計	8,618,849	24,412	206,708	18,988

なお、営業保証金223,374千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,501,093	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,351,901	－	－	－
電子記録債権	150,485	－	－	－
敷金及び保証金	85,563	26,763	199,935	18,912
合計	9,089,043	26,763	199,935	18,912

なお、営業保証金122,262千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,030,000	－	－	－
長期借入金	－	50,000	－	－
合計	1,030,000	50,000	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,114,142	－	－	－
長期借入金	－	50,000	－	－
合計	1,114,142	50,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	200,206	131,698	68,507
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	200,206	131,698	68,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,520	38,343	△1,823
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,520	38,343	△1,823
合計		236,726	170,042	66,684

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	288,671	153,199	135,471
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	288,671	153,199	135,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,896	1,896	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,896	1,896	－
合計		290,567	155,095	135,471

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,594	8,123	122
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,594	8,123	122

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	26,469	10,530	3
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	26,469	10,530	3

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

有価証券について、23,946千円（その他有価証券の株式23,946千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、期末より直近１年間において時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落する状態が継続し、時価が取得原価まで回復する合理的な証明が出来ない場合にも、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

有価証券について、983千円（その他有価証券の株式983千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、期末より直近１年間において時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落する状態が継続し、時価が取得原価まで回復する合理的な証明が出来ない場合にも、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	50,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	50,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,223,051千円	3,512,390千円
勤務費用	152,240	165,252
利息費用	20,687	3,582
数理計算上の差異の発生額	248,718	△23,298
退職給付の支払額	△132,307	△106,459
退職給付債務の期末残高	3,512,390	3,551,468

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,027,410千円	2,080,576千円
期待運用収益	20,274	20,805
数理計算上の差異の発生額	△59,440	35,525
事業主からの拠出額	224,641	216,783
退職給付の支払額	△132,307	△106,459
年金資産の期末残高	2,080,576	2,247,232

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,512,390千円	3,551,468千円
年金資産	△2,080,576	△2,247,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,431,813	1,304,235
退職給付に係る負債	1,431,813	1,304,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,431,813	1,304,235

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	152,240千円	165,252千円
利息費用	20,687	3,582
期待運用収益	△20,274	△20,805
数理計算上の差異の費用処理額	308,159	△58,824
確定給付制度に係る退職給付費用	460,813	89,205

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	46.7％	14.9％
株式	19.9	8.1
保険資産（一般勘定）	29.1	29.2
その他	4.3	47.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.102％	0.251％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,857千円、当連結会計年度63,320千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	89,000千円		113,101千円
商品評価損	1,617		1,617
未払事業税	8,661		19,458
未払費用	12,025		15,616
その他	6,597		7,095
繰延税金資産　小計	117,902		156,889
評価性引当額	△3,145		△2,274
繰延税金資産　合計	114,757		154,615
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	438,855		399,507
投資有価証券評価損	15,653		15,956
繰越欠損金	46,562		48,093
役員退職慰労引当金	27,327		27,327
貸倒引当金	2,037		2,042
その他	46,441		45,295
繰延税金資産　小計	576,877		538,221
評価性引当額	△120,556		△121,880
繰延税金資産　合計	456,321		416,340
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△20,561		△36,978
その他	△2,311		△1,840
繰延税金負債　合計	△22,873		△38,819
繰延税金資産の純額	433,447		377,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.1		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△0.4
評価性引当額	△9.5		0.2
住民税均等割	△16.0		9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△19.8		－
海外子会社税率差異	△5.3		1.7
その他	△2.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.3		46.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	63,434千円	64,374千円
時の経過による調整額	939	924
期末残高	64,374	65,298

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	11,536,632	4,398,105	4,071,726	20,006,463	190,683	20,197,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,477	－	202	34,679	279,941	314,621
計	11,571,109	4,398,105	4,071,928	20,041,143	470,624	20,511,768
セグメント利益又は損失（△）	81,343	83,737	90,842	255,923	△65,814	190,108
その他の項目
減価償却費	47,590	19,829	16,982	84,402	4,895	89,297

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	11,128,519	4,347,267	4,238,648	19,714,435	165,207	19,879,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,209	－	1,407	15,617	366,485	382,102
計	11,142,728	4,347,267	4,240,056	19,730,053	531,692	20,261,745
セグメント利益又は損失（△）	135,492	203,499	107,629	446,621	△1,215	445,405
その他の項目
減価償却費	38,693	14,284	12,702	65,680	3,352	69,033

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,041,143	19,730,053
「その他」の区分の売上高	470,624	531,692
セグメント間取引消去	△314,621	△382,102
連結財務諸表の売上高	20,197,147	19,879,643

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	255,923	446,621
「その他」の区分の利益	△65,814	△1,215
セグメント間取引消去	607	253
全社費用（注）	△331,366	△186,725
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△140,650	258,933

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	84,402	65,680	4,895	3,352	33,843	30,290	123,141	99,323

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンポーネント・デバイス	情報関連機器	システムソリューション	フィールドサービス	合計
外部顧客への売上高	2,245,080	10,631,336	3,157,692	4,163,037	20,197,147

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社富士通エフサス	3,719,249	首都圏、東日本、西日本

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンポーネント・デバイス	情報関連機器	システムソリューション	フィールドサービス	合計
外部顧客への売上高	1,949,840	10,504,146	3,172,679	4,252,976	19,879,643

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社富士通エフサス	3,643,982	首都圏、東日本、西日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	首都圏	東日本	西日本	その他	全社・消去	合計
減損損失	7,544	232	3,503	－	－	11,280

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	首都圏	東日本	西日本	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,521	1,003	1,015	－	－	7,539

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,428.02円	6,604.51円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△228.32円	163.02円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△198,306	141,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△198,306	141,494
期中平均株式数（株）	868,540	867,981

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,030,000	1,114,142	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,000	50,000	0.7	平成30年
合計	1,080,000	1,164,142	－	－

（注）１．平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	50,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,744,306	9,154,118	13,559,212	19,879,643
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△267,435	△23,937	△181,063	262,024
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△194,160	△38,833	△158,985	141,494
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△223.65	△44.73	△183.15	163.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△223.65	178.93	△138.42	346.29