２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,126,396	3,392,760
受取手形	174,003	98,012
電子記録債権	101,345	150,485
売掛金	※１ 5,025,298	※１ 5,225,883
商品	665,838	905,766
仕掛品	74,369	81,032
前払費用	45,077	48,999
繰延税金資産	114,757	154,615
その他	66,592	45,177
貸倒引当金	△1,970	△1,960
流動資産合計	9,391,708	10,100,774
固定資産
有形固定資産
建物	590,589	590,589
減価償却累計額	△160,890	△183,808
建物（純額）	429,699	406,781
構築物	8,869	8,869
減価償却累計額	△4,274	△4,803
構築物（純額）	4,594	4,065
工具、器具及び備品	365,111	361,788
減価償却累計額	△297,395	△300,872
工具、器具及び備品（純額）	67,715	60,916
土地	620,313	620,313
有形固定資産合計	1,122,323	1,092,076
無形固定資産
ソフトウエア	109,412	70,849
電話加入権	15,537	15,537
無形固定資産合計	124,950	86,386
投資その他の資産
投資有価証券	263,905	317,745
関係会社長期貸付金	324,789	348,090
破産更生債権等	6,624	6,630
長期前払費用	2,746	2,574
繰延税金資産	433,447	377,521
敷金及び保証金	554,082	451,882
その他	56,785	56,850
貸倒引当金	△232,754	△243,570
投資その他の資産合計	1,409,627	1,317,726
固定資産合計	2,656,900	2,496,189
資産合計	12,048,609	12,596,963

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,856,620	※１ 3,100,948
短期借入金	1,030,000	1,114,142
未払金	136,995	187,649
未払費用	197,909	212,520
未払法人税等	59,090	143,676
未払消費税等	103,063	29,930
前受金	123,729	168,477
預り金	42,681	41,788
賞与引当金	282,900	361,900
流動負債合計	4,832,990	5,361,035
固定負債
長期借入金	50,000	50,000
退職給付引当金	1,431,202	1,303,745
役員退職慰労引当金	89,246	89,246
資産除去債務	64,374	65,298
固定負債合計	1,634,823	1,508,290
負債合計	6,467,813	6,869,326
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金
資本準備金	2,359,610	2,359,610
その他資本剰余金	1	19
資本剰余金合計	2,359,611	2,359,629
利益剰余金
利益準備金	220,200	220,200
その他利益剰余金
別途積立金	352,801	352,801
繰越利益剰余金	558,756	655,859
利益剰余金合計	1,131,758	1,228,861
自己株式	△249,704	△252,353
株主資本合計	5,534,673	5,629,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,122	98,492
評価・換算差額等合計	46,122	98,492
純資産合計	5,580,795	5,727,637
負債純資産合計	12,048,609	12,596,963

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	12,692,862	12,272,971
機器及び工事売上高	7,309,335	7,418,210
手数料収入	38,945	38,872
売上高合計	20,041,143	19,730,053
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	836,979	665,838
当期商品仕入高	10,405,174	10,587,015
合計	11,242,154	11,252,853
商品期末たな卸高	665,838	905,766
商品他勘定振替高	※１ 6,770	※１ 6,113
商品売上原価	10,569,546	10,340,973
機器及び工事売上原価	6,200,182	6,001,147
売上原価合計	16,769,728	16,342,121
売上総利益	3,271,415	3,387,932
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,515,628	1,487,633
賞与引当金繰入額	96,783	128,318
退職給付引当金繰入額	249,109	24,665
福利厚生費	366,441	349,943
減価償却費	67,650	52,146
貸倒引当金繰入額	1,036	5
その他	1,050,207	1,085,322
販売費及び一般管理費合計	3,346,858	3,128,036
営業利益又は営業損失（△）	△75,442	259,895
営業外収益
受取利息	2,652	2,244
受取配当金	10,226	10,350
受取手数料	4,036	4,008
保険配当金	6,693	6,946
保険返戻金	18,386	－
雑収入	5,513	6,692
営業外収益合計	47,509	30,243

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外費用
支払利息	7,475	7,169
為替差損	18,524	18,639
貸倒引当金繰入額	※２ 56,600	※２ 10,800
雑損失	3,685	1,370
営業外費用合計	86,286	37,979
経常利益又は経常損失（△）	△114,219	252,159
特別利益
投資有価証券売却益	8,123	10,530
特別利益合計	8,123	10,530
特別損失
減損損失	11,280	7,539
投資有価証券売却損	122	3
投資有価証券評価損	23,946	983
関係会社株式評価損	32,900	－
関係会社出資金評価損	20,071	－
特別損失合計	88,321	8,525
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△194,418	254,163
法人税、住民税及び事業税	52,000	114,000
法人税等調整額	△7,442	△349
法人税等合計	44,557	113,650
当期純利益又は当期純損失（△）	△238,975	140,512

【機器及び工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　完成ソフトウェア原価
１．労務費		1,270,191	52.5	1,272,098	52.4
２．外注費		635,630	26.2	628,690	25.9
３．その他の経費		514,971	21.3	528,224	21.7
計		2,420,793	100.0	2,429,013	100.0
期首仕掛品		111,354		73,081
計		2,532,148		2,502,094
期末仕掛品		73,081		81,032
差引		2,459,067		2,421,061
Ⅱ　電算機保守原価
１．労務費		2,148,291	57.8	2,039,108	57.0
２．外注費		655,202	17.6	685,014	19.1
３．その他の経費		914,908	24.6	854,675	23.9
計		3,718,403	100.0	3,578,797	100.0
期首仕掛品		24,000		1,288
計		3,742,403		3,580,085
期末仕掛品		1,288		－
差引		3,741,115		3,580,085
機器及び工事売上原価		6,200,182		6,001,147

　（原価計算の方法）　ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,293,007	2,359,610	－	2,359,610	220,200	352,801	849,862	1,422,864	△248,185	5,827,296
当期変動額
剰余金の配当				－			△52,131	△52,131		△52,131
当期純損失（△）				－			△238,975	△238,975		△238,975
自己株式の取得				－				－	△1,538	△1,538
自己株式の処分			1	1				－	19	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	△291,106	△291,106	△1,518	△292,623
当期末残高	2,293,007	2,359,610	1	2,359,611	220,200	352,801	558,756	1,131,758	△249,704	5,534,673

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,666	104,666	5,931,963
当期変動額
剰余金の配当		－	△52,131
当期純損失（△）		－	△238,975
自己株式の取得		－	△1,538
自己株式の処分		－	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,543	△58,543	△58,543
当期変動額合計	△58,543	△58,543	△351,167
当期末残高	46,122	46,122	5,580,795

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,293,007	2,359,610	1	2,359,611	220,200	352,801	558,756	1,131,758	△249,704	5,534,673
当期変動額
剰余金の配当				－			△43,409	△43,409		△43,409
当期純利益				－			140,512	140,512		140,512
自己株式の取得				－				－	△2,783	△2,783
自己株式の処分			17	17				－	134	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	17	17	－	－	97,103	97,103	△2,649	94,471
当期末残高	2,293,007	2,359,610	19	2,359,629	220,200	352,801	655,859	1,228,861	△252,353	5,629,144

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,122	46,122	5,580,795
当期変動額
剰余金の配当		－	△43,409
当期純利益		－	140,512
自己株式の取得		－	△2,783
自己株式の処分		－	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,369	52,369	52,369
当期変動額合計	52,369	52,369	146,841
当期末残高	98,492	98,492	5,727,637

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　移動平均法による原価法

仕掛品　個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度の残高はありません。

(4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度の残高はありません。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

第49期定時株主総会（平成19年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

７．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

(3）ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」9,550千円は、「受取手数料」4,036千円、「雑収入」5,513千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	18,762千円	8,599千円
流動負債
買掛金	7,080	5,240

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機器及び工事売上原価（電算機保守原価）へ	6,770千円	6,113千円

※２　貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
56,600千円	10,800千円

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	87,302千円		111,682千円
商品評価損	1,617		1,617
未払事業税	8,661		19,458
未払費用	12,025		15,616
その他	5,752		6,840
繰延税金資産　小計	115,360		155,215
評価性引当額	△603		△600
繰延税金資産　合計	114,757		154,615
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	438,855		399,507
貸倒引当金	71,269		74,581
役員退職慰労引当金	27,327		27,327
投資有価証券評価損	15,653		15,956
その他	76,733		75,540
繰延税金資産　小計	629,839		592,912
評価性引当額	△173,517		△176,571
繰延税金資産　合計	456,321		416,340
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△20,561		△36,978
その他	△2,311		△1,840
繰延税金負債　合計	△22,873		△38,819
繰延税金資産の純額	433,447		377,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.8		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		△0.4
評価性引当額	△18.2		1.2
住民税均等割	△12.5		9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△15.6		－
その他	△2.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.9		44.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	590,589	－	－	590,589	183,808	22,918	406,781
構築物	8,869	－	－	8,869	4,803	529	4,065
工具、器具及び備品	365,111	30,839	34,162	361,788	300,872	30,271	60,916
			(7,365)
土地	620,313	－	－	620,313	－	－	620,313
有形固定資産計	1,584,883	30,839	34,162	1,581,560	489,484	53,719	1,092,076
			(7,365)
無形固定資産
ソフトウェア	200,918	2,101	201	202,818	131,969	40,490	70,849
			(174)
電話加入権	15,537	－	－	15,537	－	－	15,537
無形固定資産計	216,456	2,101	201	218,356	131,969	40,490	86,386
			(174)
長期前払費用	5,529	1,589	－	7,118	4,544	1,761	2,574

　（注）１．ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった26,494千円を除いて表示しております。また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが996千円含まれております。

２．長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった1,414千円を除いて表示しております。また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが2,238千円含まれております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで減損損失の計上額を表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	234,724	38,905	－	28,100	245,530
賞与引当金	282,900	361,900	282,900	－	361,900
役員退職慰労引当金	89,246	－	－	－	89,246

　（注）貸倒引当金の減少額のうち「その他」28,100千円は回収及び洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。