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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。半導体等の供給不足の影響は、一部の商品については改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材料・食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスは増収となりましたが、フィールドサービスが減収となり、売上高は152億15百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの増収と採算改善の効果がありましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益１億12百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益１億34百万円（前年同期比11.8％減）となりましたが、投資有価証券の売却による特別利益が加わり親会社株主に帰属する四半期純利益１億26百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり、売上高は84億22百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は１億15百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億32百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億31百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
「西日本」は、情報通信機器が減収となったものの、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが増収となり、売上高は28億２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
損益面につきましては、原価率の低減により、営業利益は70百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億75百万円減少し、173億28百万円となりました。この主な要因は、商品が９億26百万円、仕掛品が１億96百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億67百万円、投資有価証券55百万円、繰延税金資産が62百万円減少するなど、流動資産が７億49百万円、固定資産が１億26百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億22百万円減少し、88億94百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億63百万円、短期借入金が２億88百万円、未払法人税等が２億32百万円、賞与引当金が２億１百万円、長期借入金が３億円減少するなど、流動負債が６億２百万円、固定負債が３億20百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加し、84億34百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円減少した一方、利益剰余金が82百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や感染再拡大の懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,658,030 |
7,593,623 |
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受取手形及び売掛金 |
6,373,583 |
4,406,138 |
|
電子記録債権 |
393,375 |
439,749 |
|
商品 |
1,189,651 |
2,116,368 |
|
仕掛品 |
72,189 |
268,734 |
|
その他 |
126,335 |
239,502 |
|
貸倒引当金 |
△979 |
△969 |
|
流動資産合計 |
15,812,185 |
15,063,147 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,024,987 |
1,010,820 |
|
無形固定資産 |
34,546 |
29,548 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
476,735 |
421,232 |
|
敷金及び保証金 |
439,542 |
453,124 |
|
繰延税金資産 |
351,653 |
288,960 |
|
その他 |
71,599 |
68,924 |
|
貸倒引当金 |
△6,653 |
△6,844 |
|
投資その他の資産合計 |
1,332,877 |
1,225,397 |
|
固定資産合計 |
2,392,411 |
2,265,766 |
|
資産合計 |
18,204,597 |
17,328,913 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,812,263 |
3,448,910 |
|
短期借入金 |
1,564,629 |
1,275,970 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
700,000 |
|
未払法人税等 |
233,150 |
270 |
|
賞与引当金 |
293,200 |
91,900 |
|
役員賞与引当金 |
13,250 |
－ |
|
その他 |
874,802 |
1,071,950 |
|
流動負債合計 |
7,191,296 |
6,589,001 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,500,000 |
1,200,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,315 |
81,315 |
|
退職給付に係る負債 |
981,022 |
961,923 |
|
資産除去債務 |
62,315 |
62,225 |
|
その他 |
1,012 |
124 |
|
固定負債合計 |
2,625,665 |
2,305,588 |
|
負債合計 |
9,816,961 |
8,894,590 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,293,007 |
2,293,007 |
|
資本剰余金 |
2,359,610 |
2,359,610 |
|
利益剰余金 |
3,566,326 |
3,649,158 |
|
自己株式 |
△3,244 |
△3,897 |
|
株主資本合計 |
8,215,699 |
8,297,878 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
214,659 |
183,006 |
|
為替換算調整勘定 |
△42,723 |
△46,562 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
171,935 |
136,444 |
|
純資産合計 |
8,387,635 |
8,434,323 |
|
負債純資産合計 |
18,204,597 |
17,328,913 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
15,069,711 |
15,215,849 |
|
売上原価 |
12,488,609 |
12,585,774 |
|
売上総利益 |
2,581,101 |
2,630,074 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,439,846 |
2,517,411 |
|
営業利益 |
141,255 |
112,663 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
9,011 |
10,419 |
|
為替差益 |
3,409 |
8,607 |
|
その他 |
11,928 |
20,148 |
|
営業外収益合計 |
24,348 |
39,176 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,875 |
16,215 |
|
その他 |
2,085 |
1,005 |
|
営業外費用合計 |
12,961 |
17,221 |
|
経常利益 |
152,642 |
134,618 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
93,326 |
|
特別利益合計 |
－ |
93,326 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
152,642 |
227,944 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
20,270 |
31,724 |
|
法人税等調整額 |
50,603 |
70,172 |
|
法人税等合計 |
70,873 |
101,896 |
|
四半期純利益 |
81,768 |
126,047 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
81,768 |
126,047 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
81,768 |
126,047 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
30,665 |
△31,652 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,015 |
△3,838 |
|
その他の包括利益合計 |
27,649 |
△35,491 |
|
四半期包括利益 |
109,418 |
90,556 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
109,418 |
90,556 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,767,142 |
3,411,452 |
2,789,866 |
14,968,462 |
101,249 |
15,069,711 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
984 |
－ |
－ |
984 |
134,507 |
135,492 |
|
計 |
8,768,126 |
3,411,452 |
2,789,866 |
14,969,446 |
235,756 |
15,205,203 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
117,964 |
110,188 |
60,895 |
289,049 |
△3,750 |
285,298 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益又は損失（△） |
金額 |
|
報告セグメント計 |
289,049 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△3,750 |
|
セグメント間取引消去 |
790 |
|
全社費用（注） |
△144,833 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
141,255 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,422,428 |
3,932,625 |
2,802,923 |
15,157,977 |
57,871 |
15,215,849 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,478 |
－ |
－ |
2,478 |
100,509 |
102,987 |
|
計 |
8,424,906 |
3,932,625 |
2,802,923 |
15,160,456 |
158,380 |
15,318,836 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
115,002 |
131,533 |
70,151 |
316,688 |
△30,247 |
286,440 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益又は損失（△） |
金額 |
|
報告セグメント計 |
316,688 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△30,247 |
|
セグメント間取引消去 |
618 |
|
全社費用（注） |
△174,395 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
112,663 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。