第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,511,497

9,407,163

受取手形

85,161

※1 12,322

電子記録債権

465,334

※1 484,784

売掛金

7,568,137

5,671,836

商品

940,305

1,766,307

仕掛品

61,115

95,345

その他

213,624

215,169

貸倒引当金

979

979

流動資産合計

16,844,195

17,651,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

614,885

613,288

減価償却累計額

288,973

301,213

建物及び構築物(純額)

325,912

312,074

工具、器具及び備品

443,292

465,010

減価償却累計額

383,534

400,314

工具、器具及び備品(純額)

59,758

64,696

土地

620,313

620,313

有形固定資産合計

1,005,983

997,083

無形固定資産

27,998

24,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

428,143

560,878

敷金及び保証金

451,296

433,632

繰延税金資産

388,752

228,063

その他

67,991

64,912

貸倒引当金

6,834

7,368

投資その他の資産合計

1,329,348

1,280,119

固定資産合計

2,363,330

2,301,364

資産合計

19,207,526

19,953,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,600,781

4,199,321

短期借入金

1,830,000

1,830,000

未払法人税等

446,552

401,419

賞与引当金

301,900

306,900

役員賞与引当金

15,500

16,000

受注損失引当金

1,420

その他

※2 1,068,737

※2 974,764

流動負債合計

7,264,891

7,728,405

固定負債

 

 

長期借入金

1,800,000

1,400,000

役員退職慰労引当金

81,315

60,643

退職給付に係る負債

1,003,048

653,241

資産除去債務

61,017

56,760

固定負債合計

2,945,381

2,170,645

負債合計

10,210,273

9,899,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,293,007

2,293,007

資本剰余金

2,359,610

2,359,610

利益剰余金

4,222,560

5,216,404

自己株式

3,897

4,479

株主資本合計

8,871,281

9,864,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

187,461

278,101

為替換算調整勘定

61,489

88,382

その他の包括利益累計額合計

125,972

189,719

純資産合計

8,997,253

10,054,262

負債純資産合計

19,207,526

19,953,312

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,771,790

※1 25,178,234

売上原価

※2,※3 19,344,901

※2,※3 20,165,580

売上総利益

4,426,889

5,012,653

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

1,885,799

2,008,027

賞与引当金繰入額

115,766

129,977

役員賞与引当金繰入額

15,500

16,000

退職給付費用

93,108

120,451

福利厚生費

382,205

414,740

その他

936,221

955,710

販売費及び一般管理費合計

3,428,601

3,404,005

営業利益

998,287

1,608,648

営業外収益

 

 

受取利息

676

796

受取配当金

11,195

9,240

受取家賃

5,940

5,940

為替差益

19,473

33,674

その他

23,082

21,740

営業外収益合計

60,367

71,392

営業外費用

 

 

支払利息

22,859

22,971

その他

7,096

1,367

営業外費用合計

29,956

24,339

経常利益

1,028,699

1,655,700

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

93,326

特別利益合計

93,326

特別損失

 

 

減損損失

※4 4,214

特別損失合計

4,214

税金等調整前当期純利益

1,117,811

1,655,700

法人税、住民税及び事業税

449,899

489,360

法人税等調整額

31,537

120,645

法人税等合計

418,362

610,005

当期純利益

699,449

1,045,695

親会社株主に帰属する当期純利益

699,449

1,045,695

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

699,449

1,045,695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,198

90,640

為替換算調整勘定

18,765

26,893

その他の包括利益合計

※1 45,963

※1 63,747

包括利益

653,485

1,109,443

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

653,485

1,109,443

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,293,007

2,359,610

3,566,326

3,244

8,215,699

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,214

 

43,214

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

699,449

 

699,449

自己株式の取得

 

 

 

653

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

656,234

653

655,581

当期末残高

2,293,007

2,359,610

4,222,560

3,897

8,871,281

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

214,659

42,723

171,935

8,387,635

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,214

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

699,449

自己株式の取得

 

 

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,198

18,765

45,963

45,963

当期変動額合計

27,198

18,765

45,963

609,617

当期末残高

187,461

61,489

125,972

8,997,253

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,293,007

2,359,610

4,222,560

3,897

8,871,281

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,852

 

51,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,045,695

 

1,045,695

自己株式の取得

 

 

 

581

581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

993,843

581

993,261

当期末残高

2,293,007

2,359,610

5,216,404

4,479

9,864,542

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

187,461

61,489

125,972

8,997,253

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,045,695

自己株式の取得

 

 

581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,640

26,893

63,747

63,747

当期変動額合計

90,640

26,893

63,747

1,057,009

当期末残高

278,101

88,382

189,719

10,054,262

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,117,811

1,655,700

減価償却費

62,089

57,136

減損損失

4,214

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,700

5,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,250

500

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,420

1,420

役員退職慰労金の支払額

20,672

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21,977

349,807

受取利息及び受取配当金

11,872

10,037

支払利息

22,859

22,971

投資有価証券売却損益(△は益)

93,326

売上債権の増減額(△は増加)

1,350,536

1,950,279

棚卸資産の増減額(△は増加)

260,618

860,203

仕入債務の増減額(△は減少)

212,717

597,841

未払消費税等の増減額(△は減少)

178,278

156,117

その他

79,724

44,826

小計

67,956

2,936,000

利息及び配当金の受取額

11,154

9,236

利息の支払額

23,988

22,144

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

241,711

532,804

営業活動によるキャッシュ・フロー

322,501

2,390,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,160

2,160

投資有価証券の売却による収入

111,434

有形固定資産の取得による支出

42,295

42,635

ソフトウエアの取得による支出

222

1,418

資産除去債務の履行による支出

2,660

17,450

敷金及び保証金の差入による支出

16,320

2,776

敷金及び保証金の回収による収入

4,707

18,466

その他

756

投資活動によるキャッシュ・フロー

51,726

47,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

446,883

長期借入れによる収入

1,000,000

300,000

長期借入金の返済による支出

400,000

700,000

自己株式の純増減額(△は増加)

653

581

配当金の支払額

43,214

51,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,248

452,433

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,993

5,785

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,533

1,895,665

現金及び現金同等物の期首残高

7,658,030

7,511,497

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,511,497

※1 9,407,163

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

ソレキア・プラッツ㈱

SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.

SOLEKIA VIETNAM LIMITED

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3)持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2023年12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

デリバティブ  時価法

棚卸資産

商品     主として移動平均法による原価法

仕掛品    個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度の残高はありません。

役員退職慰労引当金

当社は第49期定時株主総会(2007年6月28日開催)をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。

① コンポーネント・デバイス

半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

② 情報関連機器

パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

③ システムソリューション

システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。

④ フィールドサービス

顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

③ ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

388,752

228,063

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはIoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。

そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,273千円

電子記録債権

7,316

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

423,635千円

401,572千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

38,026千円

36,775千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1,420千円

-千円

 

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

東京都大田区

事業用資産

工具、器具及び備品

宮城県仙台市

事業用資産

工具、器具及び備品

香川県高松市

事業用資産

工具、器具及び備品

 当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,214千円計上しております。

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

60,566

千円

130,684

千円

組替調整額

△93,326

 

 

税効果調整前

△32,759

 

130,684

 

税効果額

5,561

 

△40,043

 

その他有価証券評価差額金

△27,198

 

90,640

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△18,765

 

△26,893

 

その他の包括利益合計

△45,963

 

63,747

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

865

865

合計

865

865

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1

0

1

合計

1

0

1

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払金額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

43,214

50

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

51,852

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

865

865

合計

865

865

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1

0

1

合計

1

0

1

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払金額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

51,852

60

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

51,845

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,511,497

千円

9,407,163

千円

現金及び現金同等物

7,511,497

 

9,407,163

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,440

1,080

1年超

1,080

合計

2,520

1,080

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。

営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰り計画を毎月作成・更新することで管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

420,290

420,290

(2)敷金及び保証金(※2)

328,320

326,298

△2,022

資産計

748,611

746,588

△2,022

(1)長期借入金(※3)

2,500,000

2,490,641

△9,358

負債計

2,500,000

2,490,641

△9,358

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

553,026

553,026

(2)敷金及び保証金(※2)

310,572

307,694

△2,878

資産計

863,598

860,720

△2,878

(1)長期借入金(※3)

2,100,000

2,091,344

△8,655

負債計

2,100,000

2,091,344

△8,655

デリバティブ取引

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

7,852

7,852

営業保証金

122,975

123,060

(※3)1年内返済予定長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

85,161

電子記録債権

465,334

売掛金

7,568,137

敷金及び保証金

272,907

31,316

131

23,965

合計

8,391,541

31,316

131

23,965

なお、営業保証金122,975千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

12,322

電子記録債権

484,784

売掛金

5,671,836

敷金及び保証金

275,387

12,643

3,552

18,989

合計

6,444,330

12,643

3,552

18,989

なお、営業保証金123,060千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,130,000

長期借入金(※)

700,000

700,000

400,000

600,000

100,000

合計

1,830,000

700,000

400,000

600,000

100,000

(※)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,130,000

長期借入金(※)

700,000

400,000

900,000

100,000

合計

1,830,000

400,000

900,000

100,000

(※)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

420,290

420,290

資産計

420,290

420,290

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

553,026

553,026

資産計

553,026

553,026

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

326,298

326,298

資産計

326,298

326,298

長期借入金

2,490,641

2,490,641

負債計

2,490,641

2,490,641

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

307,694

307,694

資産計

307,694

307,694

長期借入金

2,091,344

2,091,344

負債計

2,091,344

2,091,344

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

410,891

137,127

273,764

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

410,891

137,127

273,764

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,399

12,824

△3,424

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,399

12,824

△3,424

合計

420,290

149,951

270,339

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,852千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

529,210

125,553

403,657

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

529,210

125,553

403,657

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23,815

26,448

△2,633

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

23,815

26,448

△2,633

合計

553,026

152,002

401,024

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,852千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

111,434

93,326

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

111,434

93,326

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,606,912千円

3,525,869千円

勤務費用

145,680

142,998

利息費用

6,960

12,375

数理計算上の差異の発生額

△79,370

△89,496

退職給付の支払額

△154,313

△244,034

退職給付債務の期末残高

3,525,869

3,347,713

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,625,890千円

2,522,821千円

期待運用収益

26,258

25,228

数理計算上の差異の発生額

△127,423

225,251

事業主からの拠出額

152,408

165,204

退職給付の支払額

△154,313

△244,034

年金資産の期末残高

2,522,821

2,694,471

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,525,869千円

3,347,713千円

年金資産

△2,522,821

△2,694,471

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,003,048

653,241

 

 

 

退職給付に係る負債

1,003,048

653,241

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,003,048

653,241

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

145,680千円

142,998千円

利息費用

6,960

12,375

期待運用収益

△26,258

△25,228

数理計算上の差異の費用処理額

48,052

△314,748

確定給付制度に係る退職給付費用

174,435

△184,602

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

70.7%

41.8%

株式

13.3

34.3

保険資産(一般勘定)

5.3

4.8

その他

10.7

19.1

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.7%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

3.4%

3.6%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,694千円、当連結会計年度59,430千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

92,441千円

 

93,972千円

仕掛品評価損

11,643

 

382

未払事業税

26,901

 

24,479

未払費用

28,353

 

28,030

受注損失引当金

434

 

退職給付に係る負債

307,133

 

200,022

投資有価証券評価損

2,367

 

2,367

繰越欠損金

42,984

 

48,887

役員退職慰労引当金

24,898

 

18,569

貸倒引当金

2,392

 

2,556

その他

42,850

 

44,900

繰延税金資産 小計

582,403

 

464,169

評価性引当額

△108,228

 

△110,788

繰延税金資産 合計

474,175

 

353,380

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,878

 

△122,922

その他

△2,544

 

△2,395

繰延税金負債 合計

△85,422

 

△125,317

繰延税金資産の純額

388,752

 

228,063

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

留保金課税

4.8

 

3.8

評価性引当額

△1.1

 

0.2

住民税均等割

2.4

 

1.5

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

36.8

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.885%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

62,315千円

61,017千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,627

468

時の経過による調整額

410

272

資産除去債務の履行による減少額

△5,335

△4,997

期末残高

61,017

56,760

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システム

ソリューション

フィールド

サービス

一時点で移転される財

1,581,052

12,238,186

3,075,880

3,204,999

20,100,118

一定の期間にわたり移転される財

2,959,845

601,006

110,820

3,671,671

顧客との契約から生じる収益

1,581,052

15,198,031

3,676,886

3,315,820

23,771,790

その他の収益

外部顧客への売上高

1,581,052

15,198,031

3,676,886

3,315,820

23,771,790

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システム

ソリューション

フィールド

サービス

一時点で移転される財

1,602,225

13,322,949

3,345,291

3,086,551

21,357,018

一定の期間にわたり移転される財

3,123,613

566,448

131,154

3,821,216

顧客との契約から生じる収益

1,602,225

16,446,563

3,911,740

3,217,706

25,178,234

その他の収益

外部顧客への売上高

1,602,225

16,446,563

3,911,740

3,217,706

25,178,234

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として3ヵ月以内に回収しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

477,484千円

423,635千円

契約負債(期末残高)

423,635

401,572

 

契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は331,741千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は353,209千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、取引は概ね1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,082,161

5,824,088

4,792,249

23,698,498

73,291

23,771,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,478

2,478

132,419

134,897

13,084,639

5,824,088

4,792,249

23,700,977

205,710

23,906,687

セグメント利益又は損失(△)

725,768

388,691

220,576

1,335,035

38,518

1,296,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,589

8,750

6,557

32,897

2,091

34,988

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

首都圏

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,081,993

5,744,559

5,256,105

25,082,658

95,575

25,178,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,038

82,038

14,081,993

5,744,559

5,256,105

25,082,658

177,614

25,260,273

セグメント利益又は損失(△)

931,025

539,559

369,659

1,840,244

19,871

1,820,372

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,180

7,899

7,061

31,140

637

31,778

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,700,977

25,082,658

「その他」の区分の売上高

205,710

177,614

セグメント間取引消去

△134,897

△82,038

連結財務諸表の売上高

23,771,790

25,178,234

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,335,035

1,840,244

「その他」の区分の利益

△38,518

△19,871

セグメント間取引消去

719

428

全社費用(注)

△298,948

△212,152

連結財務諸表の営業利益

998,287

1,608,648

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

32,897

31,140

2,091

637

27,100

25,358

62,089

57,136

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システムソリューション

フィールドサービス

合計

外部顧客への売上高

1,581,052

15,198,031

3,676,886

3,315,820

23,771,790

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

3,007,782

首都圏、東日本、西日本

PHC株式会社

2,614,257

首都圏

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンポーネント・デバイス

情報関連機器

システムソリューション

フィールドサービス

合計

外部顧客への売上高

1,602,225

16,446,563

3,911,740

3,217,706

25,178,234

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

2,758,145

首都圏、東日本、西日本

ウィーメックス株式会社

3,333,832

首都圏

(注)PHC株式会社メディコム事業部は、2023年4月1日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

首都圏

東日本

西日本

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,333

749

2,131

4,214

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はあません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

10,411.04円

11,635.57円

1株当たり当期純利益金額

809.33円

1,210.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

699,449

1,045,695

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

699,449

1,045,695

普通株式の期中平均株式数(株)

864,236

864,151

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,130,000

1,130,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

700,000

700,000

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,800,000

1,400,000

0.8

2026年~2028年

合計

3,630,000

3,230,000

(注)1.平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,000

900,000

100,000

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,116,551

11,449,752

17,546,880

25,178,234

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△10,390

442,261

726,494

1,655,700

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△12,110

290,860

478,605

1,045,695

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△14.01

336.57

553.83

1,210.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△14.01

350.60

217.26

656.27