2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,422,593

9,347,592

受取手形

85,161

※1 12,322

電子記録債権

465,334

※1 484,784

売掛金

7,561,754

5,648,462

商品

940,199

1,763,824

仕掛品

61,115

89,985

前払費用

41,663

45,205

その他

180,043

173,363

貸倒引当金

980

980

流動資産合計

16,756,885

17,564,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

600,914

599,316

減価償却累計額

278,713

290,472

建物(純額)

322,200

308,844

構築物

9,186

9,186

減価償却累計額

6,971

7,239

構築物(純額)

2,215

1,946

工具、器具及び備品

431,408

452,930

減価償却累計額

372,407

388,623

工具、器具及び備品(純額)

59,001

64,307

土地

620,313

620,313

有形固定資産合計

1,003,729

995,411

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,424

8,624

電話加入権

15,537

15,537

無形固定資産合計

27,962

24,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

428,143

560,878

関係会社長期貸付金

257,001

287,397

破産更生債権等

6,814

7,348

長期前払費用

7,760

4,148

繰延税金資産

388,752

228,063

敷金及び保証金

451,296

433,632

その他

53,415

53,415

貸倒引当金

172,834

230,768

投資その他の資産合計

1,420,349

1,344,115

固定資産合計

2,452,042

2,363,688

資産合計

19,208,927

19,928,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,592,213

4,178,266

短期借入金

1,130,000

1,130,000

1年内返済予定の長期借入金

700,000

700,000

未払金

197,128

229,842

未払費用

199,150

188,228

未払法人税等

446,192

401,059

未払消費税等

211,091

55,743

前受金

423,676

401,612

預り金

44,125

100,172

賞与引当金

298,200

304,700

役員賞与引当金

15,500

16,000

受注損失引当金

1,420

流動負債合計

7,258,697

7,705,625

固定負債

 

 

長期借入金

1,800,000

1,400,000

退職給付引当金

1,003,048

653,241

役員退職慰労引当金

81,315

60,643

資産除去債務

61,017

56,760

固定負債合計

2,945,381

2,170,645

負債合計

10,204,079

9,876,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,293,007

2,293,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,359,610

2,359,610

資本剰余金合計

2,359,610

2,359,610

利益剰余金

 

 

利益準備金

220,200

220,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

352,801

352,801

繰越利益剰余金

3,595,664

4,552,737

利益剰余金合計

4,168,666

5,125,738

自己株式

3,897

4,479

株主資本合計

8,817,386

9,773,877

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

187,461

278,101

評価・換算差額等合計

187,461

278,101

純資産合計

9,004,847

10,051,979

負債純資産合計

19,208,927

19,928,250

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

16,677,068

17,864,855

機器及び工事売上高

6,983,869

7,123,218

手数料収入

40,039

94,585

売上高合計

23,700,977

25,082,658

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,189,651

940,199

当期商品仕入高

13,677,070

15,993,083

合計

14,866,721

16,933,283

商品期末棚卸高

940,199

1,763,824

商品売上原価

13,926,521

15,169,459

機器及び工事売上原価

5,354,231

4,922,850

売上原価合計

19,280,753

20,092,309

売上総利益

4,420,223

4,990,348

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,673,755

1,771,663

賞与引当金繰入額

115,533

129,811

役員賞与引当金繰入額

15,500

16,000

退職給付引当金繰入額

93,108

120,451

福利厚生費

380,378

413,957

減価償却費

39,078

38,050

その他

1,066,781

1,113,226

販売費及び一般管理費合計

3,384,136

3,362,257

営業利益

1,036,087

1,628,091

営業外収益

 

 

受取利息

763

960

受取配当金

11,195

9,240

受取家賃

5,940

5,940

保険配当金

5,955

5,980

為替差益

12,279

33,957

雑収入

15,845

16,138

営業外収益合計

51,980

72,217

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

22,711

22,971

貸倒引当金繰入額

※1 19,000

※1 57,400

子会社整理損

6,000

雑損失

6,747

1,367

営業外費用合計

54,459

81,739

経常利益

1,033,607

1,618,570

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

93,326

特別利益合計

93,326

特別損失

 

 

減損損失

※2 4,214

特別損失合計

4,214

税引前当期純利益

1,122,720

1,618,570

法人税、住民税及び事業税

440,000

489,000

法人税等調整額

3,958

120,645

法人税等合計

436,041

609,645

当期純利益

686,678

1,008,924

 

【機器及び工事売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 完成ソフトウェア原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,153,166

52.4

1,093,872

51.4

2.外注費

 

626,199

28.4

611,730

28.8

3.その他の経費

 

422,203

19.2

421,628

19.8

 

2,201,570

100.0

2,127,230

100.0

期首仕掛品

 

51,871

 

56,356

 

 

2,253,441

 

2,183,587

 

期末仕掛品

 

56,356

 

78,843

 

他勘定振替高

※1

 

1,418

 

差引

 

2,197,085

 

2,103,325

 

Ⅱ 電算機保守原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,991,272

63.3

1,808,598

64.0

2.外注費

 

405,171

12.9

317,405

11.2

3.その他の経費

 

750,406

23.8

699,904

24.8

 

3,146,849

100.0

2,825,909

100.0

期首仕掛品

 

15,055

 

4,758

 

 

3,161,905

 

2,830,667

 

期末仕掛品

 

4,758

 

11,142

 

差引

 

3,157,146

 

2,819,524

 

機器及び工事売上原価

 

5,354,231

 

4,922,850

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法) ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 (注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕掛品からソフトウェアへ振替(千円)

1,418

1,418

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

2,952,201

3,525,203

3,244

8,174,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

43,214

43,214

 

43,214

当期純利益

 

 

 

 

686,678

686,678

 

686,678

自己株式の取得

 

 

 

 

 

653

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

643,463

643,463

653

642,810

当期末残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

3,595,664

4,168,666

3,897

8,817,386

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

214,659

214,659

8,389,235

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

43,214

当期純利益

 

686,678

自己株式の取得

 

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,198

27,198

27,198

当期変動額合計

27,198

27,198

615,611

当期末残高

187,461

187,461

9,004,847

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

3,595,664

4,168,666

3,897

8,817,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51,852

51,852

 

51,852

当期純利益

 

 

 

 

1,008,924

1,008,924

 

1,008,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

581

581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

957,072

957,072

581

956,490

当期末残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

4,552,737

5,125,738

4,479

9,773,877

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187,461

187,461

9,004,847

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

51,852

当期純利益

 

1,008,924

自己株式の取得

 

581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,640

90,640

90,640

当期変動額合計

90,640

90,640

1,047,131

当期末残高

278,101

278,101

10,051,979

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  移動平均法による原価法

仕掛品 個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度の残高はありません。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

第49期定時株主総会(2007年6月28日開催)をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。

(1)コンポーネント・デバイス

半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(2)情報関連機器

パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3)システムソリューション

システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。

(4)フィールドサービス

顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

(3)ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

388,752

228,063

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはIoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。

そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,273千円

電子記録債権

7,316

 

(損益計算書関係)

※1 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

19,000千円

57,400千円

 

※2 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

東京都大田区

事業用資産

工具、器具及び備品

宮城県仙台市

事業用資産

工具、器具及び備品

香川県高松市

事業用資産

工具、器具及び備品

 当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,214千円計上しております。

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

91,308千円

 

93,299千円

仕掛品評価損

11,643

 

382

未払事業税

26,901

 

24,479

未払費用

28,353

 

28,030

受注損失引当金

434

 

退職給付引当金

307,133

 

200,022

貸倒引当金

53,222

 

70,961

役員退職慰労引当金

24,898

 

18,569

投資有価証券評価損

2,367

 

2,367

その他

70,209

 

72,497

繰延税金資産 小計

616,473

 

510,609

評価性引当額

△142,298

 

△157,228

繰延税金資産 合計

474,175

 

353,380

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,878

 

△122,922

その他

△2,544

 

△2,395

繰延税金負債 合計

△85,422

 

△125,317

繰延税金資産の純額

388,752

 

228,063

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

0.0

留保金課税

4.8

 

3.9

評価性引当額

△0.1

 

0.9

住民税均等割

2.4

 

1.6

その他

0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

37.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

600,914

1,679

3,276

599,316

290,472

14,938

308,844

構築物

9,186

9,186

7,239

268

1,946

工具、器具及び備品

431,408

41,424

19,902

452,930

388,623

36,073

64,307

土地

620,313

620,313

620,313

有形固定資産計

1,661,821

43,103

23,179

1,681,746

686,334

51,280

995,411

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

30,567

1,418

31,985

23,361

5,219

8,624

電話加入権

15,537

15,537

15,537

無形固定資産計

46,104

1,418

47,523

23,361

5,219

24,161

長期前払費用

15,179

15,179

11,031

3,612

4,148

 (注)1.ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった5,875千円を除いて表示しております。

また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが8,658千円含まれております。

2.長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった1,446千円を除いて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

173,814

59,118

114

1,070

231,748

賞与引当金

298,200

304,700

298,200

304,700

役員賞与引当金

15,500

16,000

15,500

16,000

受注損失引当金

1,420

1,420

役員退職慰労引当金

81,315

20,672

60,643

 (注)貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,070千円は回収及び洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。