当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、円安による経済への影響や中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は継続しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の売上高は、サーバやパソコンなどの情報通信機器、フィールドサービス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は128億19百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益6億13百万円(前年同期比50.0%増)、経常利益6億円(前年同期比35.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益3億85百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談の受注やユーザーの需要増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は75億21百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4億44百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
「東日本」は、民需でのシステム更新や医療機関、文教向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は27億54百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は1億70百万円(前年同期比43.1%増)となりました。
「西日本」は、民需や医療機関向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は25億6百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は1億43百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億17百万円減少し、188億35百万円となりました。この主な要因は、商品が4億46百万円、現金及び預金が3億35百万円、受取手形及び売掛金が2億61百万円、電子記録債権が1億15百万円減少するなど、流動資産が11億36百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億97百万円減少し、84億1百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2億50百万円増加するなど、固定負債が2億31百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億94百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億円、未払法人税等が1億51百万円減少するなど、流動負債が17億28百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億80百万円増加し、104億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が3億33百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.4%(前連結会計年度末は50.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3億35百万円減少し、90億71百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、60百万円(前年同期は9億42百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益6億円、棚卸資産の減少額4億14百万円、売上債権の減少額3億78百万円、未払消費税等の増加額1億28百万円などによる資金の増加があった一方、仕入債務の減少額12億96百万円、法人税等の支払額3億52百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、78百万円(前年同期は19百万円の減少)となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入14百万円による資金の増加があった一方、関係会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2億2百万円(前年同期は3億2百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入3億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出4億50百万円、配当金の支払額51百万円による資金の減少があったことよるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。