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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
13,400 |
6,940 |
13,250 |
6,940 |
7,060 |
|
最低株価 |
(円) |
6,250 |
4,440 |
4,080 |
4,790 |
5,150 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第65期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
4.第66期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
5.第67期の1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
6.第64期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い廃止されたため、第63期から第67期までの比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1958年9月 |
東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。 |
|
1959年3月 |
本社を東京都大田区小林町141番地に移転。 |
|
1960年2月 |
本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。 |
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10月 |
大阪販売店(現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部 第二営業部)設置。 |
|
1963年9月 |
富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。 |
|
1965年4月 |
富士電機株式会社半導体取扱店となる。 |
|
1967年4月 |
富士通株式会社電子計算機システム(FACOM)販売特約店となる。 |
|
1968年6月 |
小諸出張所(現、長野支店)設置。 |
|
11月 |
株式会社城南電子計算センター(株式会社コバデン・ジェイシステム)設立。 |
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1969年6月 |
商号を小林電子産業株式会社に変更。 |
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7月 |
高崎出張所(現、群馬支店)設置。 |
|
1970年10月 |
富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。 |
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1971年4月 |
仙台出張所(現、東北支店)設置。 |
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10月 |
本社CE部(現、首都圏第一インフラサービス統括部 第一カストマサービス部)設置。 |
|
1974年10月 |
高松出張所(現、高松支店)設置。 |
|
1977年5月 |
大阪CE部(現、大阪カストマサービス部)設置。 |
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1979年1月 |
富士通株式会社とFACOM電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。 |
|
1980年3月 |
京都営業所(現、京都支店)設置。 |
|
1981年2月 |
本社を東京都大田区西蒲田八丁目3番3号に移転。 |
|
5月 |
松山分室(現、松山支店)設置。 |
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6月 |
宇都宮営業所(現、宇都宮支店)設置。 |
|
7月 |
諏訪分室(現、諏訪支店)設置。 |
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1982年10月 |
富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。 |
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1983年3月 |
福島分室(現、福島支店)設置。 |
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1984年3月 |
大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所(現、大阪支店)設置。 |
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〃 |
北関東CE部(現、群馬カストマサービス部)設置。 |
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1987年4月 |
資本金を3億20万円に増資。 |
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〃 |
富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店(A)契約を締結。 |
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10月 |
富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。 |
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1988年3月 |
長野CE部(現、長野インフラサービス統括部 第一カストマサービス部)設置。 |
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1989年4月 |
関東支店設置。 |
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1990年4月 |
資本金を6億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に株式を店頭登録。 |
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1993年4月 |
KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。 |
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7月 |
富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。 |
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1997年8月 |
資本金を12億850万円に増資。 |
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1998年3月 |
KOBADEN SINGAPORE PTE LTD(現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.)設立。 |
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1999年4月 |
コバデン・プロダクツ株式会社(現、ソレキア・プラッツ株式会社)設立。 |
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9月 |
資本金を22億9,300万円に増資。 |
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10月 |
富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。 |
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2002年4月 |
商号をソレキア株式会社に変更。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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〃 |
KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。 |
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2006年3月 |
株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。 |
|
〃 |
株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。 |
|
2012年5月 2013年5月 |
SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 |
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7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
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2014年4月 |
本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番6号に移転。 |
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2020年3月 |
SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループは当社(ソレキア株式会社)および子会社3社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
西日本
西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
その他
その他は、当社の上記3部門に含まれない部署および連結子会社3社(ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED)で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
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役員の 兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||
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(連結子会社) |
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ソレキア・プラッツ㈱ |
東京都 大田区 |
千円 30,000 |
情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守 |
直接 100.0 |
有 |
30,000 |
機器の保守・修理委託 |
建物の賃貸 |
無 |
|
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
千ドル 616 |
医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート |
直接 100.0 |
無 |
254,184 |
無 |
無 |
無 |
|
SOLEKIA VIETNAM LIMITED |
ベトナム 社会主義 共和国 |
千ドル 250 |
ソフトウェアの設計・開発 |
直接 100.0 |
無 |
- |
ソフトウェアの設計・開発 |
無 |
無 |
|
(その他関係会社) |
|
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|
|
|
|
|
|
|
フリージア・マクロス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
千円 2,077,766 |
土木試験機器等の製造・販売 |
被所有 30.07 |
有 |
- |
無 |
無 |
無 |
(注)フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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首都圏 |
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東日本 |
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西日本 |
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|
その他 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
首都圏 |
|
|
東日本 |
|
|
西日本 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
男女の賃金格差はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。