2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,347,592

10,358,294

受取手形

※1 12,322

27,881

電子記録債権

※1 484,784

413,394

売掛金

5,648,462

7,377,822

商品

1,763,824

1,475,823

仕掛品

89,985

80,655

前払費用

45,205

45,470

その他

173,363

134,899

貸倒引当金

980

990

流動資産合計

17,564,561

19,913,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

599,316

604,378

減価償却累計額

290,472

303,004

建物(純額)

308,844

301,374

構築物

9,186

9,186

減価償却累計額

7,239

7,495

構築物(純額)

1,946

1,690

工具、器具及び備品

452,930

510,349

減価償却累計額

388,623

410,347

工具、器具及び備品(純額)

64,307

100,002

土地

620,313

620,313

有形固定資産合計

995,411

1,023,380

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,624

4,176

電話加入権

15,537

15,537

無形固定資産合計

24,161

19,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

560,878

596,453

関係会社株式

49,000

関係会社長期貸付金

287,397

284,184

破産更生債権等

7,348

7,362

長期前払費用

4,148

2,634

繰延税金資産

228,063

177,112

敷金及び保証金

433,632

378,202

その他

53,415

53,415

貸倒引当金

230,768

226,472

投資その他の資産合計

1,344,115

1,321,892

固定資産合計

2,363,688

2,364,987

資産合計

19,928,250

22,278,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,178,266

5,642,951

短期借入金

1,130,000

1,130,000

1年内返済予定の長期借入金

700,000

450,000

未払金

229,842

189,576

未払費用

188,228

190,983

未払法人税等

401,059

491,022

未払消費税等

55,743

245,359

前受金

401,612

468,787

預り金

100,172

42,109

賞与引当金

304,700

325,700

役員賞与引当金

16,000

18,000

流動負債合計

7,705,625

9,194,489

固定負債

 

 

長期借入金

1,400,000

1,400,000

退職給付引当金

653,241

472,525

役員退職慰労引当金

60,643

60,643

資産除去債務

56,760

57,782

固定負債合計

2,170,645

1,990,951

負債合計

9,876,270

11,185,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,293,007

2,293,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,359,610

2,359,610

資本剰余金合計

2,359,610

2,359,610

利益剰余金

 

 

利益準備金

220,200

220,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

352,801

352,801

繰越利益剰余金

4,552,737

5,573,892

利益剰余金合計

5,125,738

6,146,894

自己株式

4,479

4,832

株主資本合計

9,773,877

10,794,679

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

278,101

298,119

評価・換算差額等合計

278,101

298,119

純資産合計

10,051,979

11,092,798

負債純資産合計

19,928,250

22,278,239

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

17,864,855

20,777,727

機器及び工事売上高

7,123,218

7,193,995

手数料収入

94,585

59,415

売上高合計

25,082,658

28,031,139

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

940,199

1,763,824

当期商品仕入高

15,993,083

17,307,648

合計

16,933,283

19,071,472

商品期末棚卸高

1,763,824

1,475,823

商品売上原価

15,169,459

17,595,648

機器及び工事売上原価

4,922,850

5,103,475

売上原価合計

20,092,309

22,699,123

売上総利益

4,990,348

5,332,015

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,771,663

1,872,494

賞与引当金繰入額

129,811

141,577

役員賞与引当金繰入額

16,000

18,000

退職給付引当金繰入額

120,451

19,513

福利厚生費

413,957

419,609

減価償却費

38,050

39,951

その他

1,113,226

1,152,451

販売費及び一般管理費合計

3,362,257

3,624,571

営業利益

1,628,091

1,707,444

営業外収益

 

 

受取利息

960

4,812

受取配当金

9,240

11,052

受取家賃

5,940

5,940

受取保険金

6,569

8,444

保険配当金

5,980

6,392

為替差益

33,957

貸倒引当金戻入額

※1 4,300

雑収入

9,568

9,306

営業外収益合計

72,217

50,248

営業外費用

 

 

支払利息

22,971

23,863

貸倒引当金繰入額

※2 57,400

雑損失

1,367

4,106

営業外費用合計

81,739

27,970

経常利益

1,618,570

1,729,722

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,323

特別損失合計

1,323

税引前当期純利益

1,618,570

1,728,398

法人税、住民税及び事業税

489,000

619,000

法人税等調整額

120,645

36,397

法人税等合計

609,645

655,397

当期純利益

1,008,924

1,073,001

 

【機器及び工事売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 完成ソフトウェア原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,093,872

51.4

1,079,848

50.0

2.外注費

 

611,730

28.8

655,077

30.4

3.その他の経費

 

421,628

19.8

422,844

19.6

 

2,127,230

100.0

2,157,770

100.0

期首仕掛品

※1

56,356

 

78,693

 

 

2,183,587

 

2,236,463

 

期末仕掛品

 

78,843

 

80,217

 

他勘定振替高

 

1,418

 

 

差引

 

2,103,325

 

2,156,246

 

Ⅱ 電算機保守原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,808,598

64.0

1,831,847

62.4

2.外注費

 

317,405

11.2

411,209

14.0

3.その他の経費

 

699,904

24.8

693,317

23.6

 

2,825,909

100.0

2,936,374

100.0

期首仕掛品

 

4,758

 

11,292

 

 

2,830,667

 

2,947,667

 

期末仕掛品

 

11,142

 

438

 

差引

 

2,819,524

 

2,947,228

 

機器及び工事売上原価

 

4,922,850

 

5,103,475

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法) ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 (注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

仕掛品からソフトウェアへ振替(千円)

1,418

1,418

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

3,595,664

4,168,666

3,897

8,817,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51,852

51,852

 

51,852

当期純利益

 

 

 

 

1,008,924

1,008,924

 

1,008,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

581

581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

957,072

957,072

581

956,490

当期末残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

4,552,737

5,125,738

4,479

9,773,877

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187,461

187,461

9,004,847

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

51,852

当期純利益

 

1,008,924

自己株式の取得

 

581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,640

90,640

90,640

当期変動額合計

90,640

90,640

1,047,131

当期末残高

278,101

278,101

10,051,979

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

4,552,737

5,125,738

4,479

9,773,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51,845

51,845

 

51,845

当期純利益

 

 

 

 

1,073,001

1,073,001

 

1,073,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

353

353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,021,155

1,021,155

353

1,020,801

当期末残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

5,573,892

6,146,894

4,832

10,794,679

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

278,101

278,101

10,051,979

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

51,845

当期純利益

 

1,073,001

自己株式の取得

 

353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,017

20,017

20,017

当期変動額合計

20,017

20,017

1,040,819

当期末残高

298,119

298,119

11,092,798

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  移動平均法による原価法

仕掛品 個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度の残高はありません。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

第49期定時株主総会(2007年6月28日開催)をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。

(1)コンポーネント・デバイス

半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(2)情報関連機器

パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3)システムソリューション

システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。

(4)フィールドサービス

顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

(3)ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

228,063

177,112

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはIoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたIT投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。

そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,273千円

-千円

電子記録債権

7,316

 

(損益計算書関係)

※1 貸倒引当金戻入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

-千円

4,300千円

 

※2 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

57,400千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

93,299千円

 

99,729千円

仕掛品評価損

382

 

未払事業税

24,479

 

27,300

未払費用

28,030

 

36,239

退職給付引当金

200,022

 

148,520

貸倒引当金

70,961

 

71,691

役員退職慰労引当金

18,569

 

19,114

投資有価証券評価損

2,367

 

2,854

その他

72,497

 

74,540

繰延税金資産 小計

510,609

 

479,990

評価性引当額

△157,228

 

△161,625

繰延税金資産 合計

353,380

 

318,364

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△122,922

 

△137,475

その他

△2,395

 

△3,776

繰延税金負債 合計

△125,317

 

△141,252

繰延税金資産の純額

228,063

 

177,112

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

留保金課税

3.9

 

5.0

評価性引当額

0.9

 

0.3

住民税均等割

1.6

 

1.4

実効税率変更による増減

 

△0.2

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

 

37.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は167千円減少し、法人税等調整額が3,752千円、その他有価証券評価差額金が3,920千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

599,316

7,895

2,833

604,378

303,004

15,151

301,374

構築物

9,186

9,186

7,495

256

1,690

工具、器具及び備品

452,930

80,281

22,862

510,349

410,347

44,382

100,002

土地

620,313

620,313

620,313

有形固定資産計

1,681,746

88,177

25,695

1,744,228

720,847

59,790

1,023,380

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

23,327

23,327

19,151

4,447

4,176

電話加入権

15,537

15,537

15,537

無形固定資産計

38,865

38,865

19,151

4,447

19,714

長期前払費用

15,179

1,766

16,946

14,312

3,280

2,634

 (注)1.ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった8,658千円を除いて表示しております。

また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが7,405千円含まれております。

2.長期前払費用の取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが7,962千円含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

231,748

10,113

14,400

227,462

賞与引当金

304,700

325,700

304,700

325,700

役員賞与引当金

16,000

18,000

16,000

18,000

役員退職慰労引当金

60,643

60,643

 (注)貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,000千円は回収及び洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。