文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの投資が、生成ＡＩの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。
また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。
当社グループは、ＩＴの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
①生成ＡＩ・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出
国内ＩＴサービス市場では、生成ＡＩの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。当社グループは、生成ＡＩ、ＩｏＴ等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。
②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充
従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のＩＴ環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。
また、社内業務へのＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＡＩ活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。
③人財の育成
持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成ＡＩ等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。
④経営基盤の強化
組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。
①ガバナンス
当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ経営の推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「
②戦略
当社では、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、多様なステークホルダーとの連携による新たなビジネスの創出やＡＩ人財の育成と先端技術の活動により、社会課題に有益なサービスの提供を図ることで、事業を通じた社会貢献を目指します。
当社が持続的な成長をするための原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。詳細につきましては、「
加えて、地球環境および地域環境に有益なサービスの提供により、地域との共生を図るとともに、事業活動のすべての領域で、ECO商品を積極的な購入や電子化による紙媒体の削減など、環境負荷軽減を推し進めてまいります。
③リスク管理
当社では、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関するリスク管理については、その他経営上のリスク管理と一体的にリスク管理規程にて監視および管理するとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討を進めております。その主な内容は、「
④指標および目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「
当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、総務部）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）特定の取引先への依存度について
当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
富士通株式会社への売上高 |
2,490,977 |
8.9 |
1,819,662 |
6.0 |
|
富士通株式会社からの仕入高 |
2,175,463 |
12.6 |
1,331,435 |
7.0 |
|
富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高 |
2,904,703 |
16.8 |
3,061,822 |
16.0 |
|
エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高 |
2,695,437 |
15.6 |
4,043,882 |
21.2 |
（2）為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（3）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
（4）情報管理について
お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策に取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
（5）株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（7）法務リスクについて
ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（8）在庫の増加リスクについて
当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）ソフトウェア開発リスクについて
当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。
企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。
作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。
また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）グローバル展開リスクについて
当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）環境規制について
当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模災害・感染症による影響について
当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）経済状況について
国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）内部統制リスクについて
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。
世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。
ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＡＩ（人工知能）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は総じて旺盛に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療機器、産業機器および車載関連市場において需要が回復し、売上高は増加となりました。
ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の競争力と効率の向上を図るデジタル化へのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、社会公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、前年度に引き続きＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。
システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、サイバー攻撃の高度化やＢＣＰ（事業継続計画）への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により従来の保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築、データセンター運用サービスおよびキッティング商談の獲得に注力し、売上高は増加しました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化と採算性の向上により、営業利益は12億27百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は９億７百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は６億56百万円（前年同期比75.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、20億40百万円増加し、124億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、13億11百万円（前年同期比１億64百万円の減少）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億82百万円、法人税等の支払額７億52百万円、退職給付に係る負債の減少額２億87百万円、棚卸資産の増加額２億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益26億49百万円、売上債権の減少額11億68百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億39百万円（前年同期は１億37百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、８億67百万円（前年同期は３億２百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億75百万円、配当金の支払額56百万円などによる資金の減少があった一方、長期借入れによる収入14億円による資金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
首都圏（千円） |
3,001,244 |
100.0 |
|
東日本（千円） |
1,388,131 |
110.0 |
|
西日本（千円） |
935,880 |
110.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,325,256 |
104.2 |
|
その他（千円） |
△56,203 |
54.6 |
|
合計（千円） |
5,269,052 |
105.2 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
首都圏（千円） |
9,093,776 |
96.5 |
|
東日本（千円） |
5,002,214 |
133.6 |
|
西日本（千円） |
4,953,638 |
119.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
19,049,629 |
110.1 |
|
その他（千円） |
63,656 |
911.7 |
|
合計（千円） |
19,113,285 |
110.4 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
首都圏 |
16,180,091 |
108.0 |
4,415,784 |
142.9 |
|
東日本 |
7,621,723 |
96.4 |
1,673,140 |
78.1 |
|
西日本 |
7,796,206 |
124.1 |
2,250,059 |
142.3 |
|
報告セグメント計 |
31,598,021 |
108.3 |
8,338,983 |
122.4 |
|
その他 |
308,754 |
361.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,906,776 |
109.0 |
8,338,983 |
122.4 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
首都圏（千円） |
14,854,723 |
96.7 |
|
東日本（千円） |
8,091,165 |
123.8 |
|
西日本（千円） |
7,126,862 |
117.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
30,072,751 |
107.6 |
|
その他（千円） |
308,754 |
361.0 |
|
合計（千円） |
30,381,506 |
108.4 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億80百万円増加し、241億56百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億23百万円減少した一方、現金及び預金が20億40百万円、リース投資資産が６億40百万円、商品が２億81百万円、電子記録債権が１億38百万円増加するなど、流動資産が18億45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億71百万円増加し、113億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が15億12百万円、退職給付に係る負債が２億87百万円減少した一方、短期借入金が６億10百万円、流動負債のリース債務が３億42百万円、長期借入金が３億14百万円、固定負債のリース債務が２億98百万円、流動負債のその他に含めて表示しております前受金が２億50百万円、未払法人税等が１億25百万円増加するなど、流動負債が１億51百万円減少し、固定負債が３億22百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億９百万円増加し、128億20百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億44百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は49.9％）と3.2ポイントの増加となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となりましたが、「東日本」は民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加、「西日本」は民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は62億79百万円（前年同期比16.3％増）、売上高総利益率は20.7％（前年同期は19.3％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、売上高営業利益率は8.6％（前年同期は6.2％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）、売上高経常利益率は8.7％（前年同期は6.2％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）、売上高当期純利益率は5.6％（前年同期は3.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金の源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加し45億45百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し124億87百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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ソレキア㈱ （当社）
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富士通株式会社
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日本
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機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等 |
富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約 |
期間１年自動更新 |
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保守業務 |
富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約 |
期間１年自動更新 |
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ソレキア㈱ （当社） |
エフサステクノロジーズ 株式会社 |
日本 |
機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等 |
富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約 |
期間１年自動更新 |
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保守業務 |
エフサステクノロジーズ株式会社が保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約 |
期間１年自動更新 |
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ソレキア㈱ （当社） |
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
日本 |
機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等 |
富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約 |
期間１年自動更新 |
（連結子会社との合併契約）
連結決算日後の2026年６月18日の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。