１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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福利厚生費 |
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|
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ソレキア・プラッツ㈱
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.
SOLEKIA VIETNAM LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主な持分法を適用しない関連会社の名称
ＦＳＫ人材育成株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の会社は、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響をおよぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2025年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から連結決算日2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
デリバティブ 時価法
棚卸資産
商品 主として移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度の残高はありません。
役員退職慰労引当金
当社は第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。
① コンポーネント・デバイス
半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 情報関連機器
パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
③ システムソリューション
システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。
④ フィールドサービス
顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
177,112 |
61,653 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
前受金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
△ |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
34,571 |
千円 |
122,744 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
579 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
34,571 |
|
123,323 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△14,553 |
|
△38,695 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,017 |
|
84,627 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
8,056 |
|
△17,862 |
|
|
その他の包括利益合計 |
28,073 |
|
66,765 |
|
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
合計 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1 |
0 |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,845 |
60 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,162 |
利益剰余金 |
65 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
合計 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1 |
0 |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,162 |
65 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,469 |
利益剰余金 |
70 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,447,493 |
千円 |
12,487,624 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,447,493 |
|
12,487,624 |
|
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
1,578 |
|
１年超 |
－ |
5,391 |
|
合計 |
－ |
6,969 |
２．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1）リース債権及びリース投資資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産 |
－ |
640,963 |
|
(2）リース債務 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
流動負債 |
－ |
342,696 |
|
固定負債 |
－ |
298,267 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。
リース投資資産は主に転リース取引によるものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。
リース債務は主に転リース取引に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、これらに対しては、リース投資資産の回収条件と当該リース債務の支払条件を概ね一致させることにより、リスクを限定しております。
営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰り計画を毎月作成・更新することで管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
589,925 |
589,925 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金（※２） |
299,778 |
291,803 |
△7,974 |
|
資産計 |
889,703 |
881,728 |
△7,974 |
|
(1）長期借入金（※３） |
1,850,000 |
1,831,403 |
△18,596 |
|
負債計 |
1,850,000 |
1,831,403 |
△18,596 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）リース投資資産 |
640,963 |
637,183 |
△3,780 |
|
(2）投資有価証券（※２） |
714,666 |
714,666 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金（※２） |
307,691 |
293,723 |
△13,967 |
|
資産計 |
1,663,321 |
1,645,573 |
△17,748 |
|
(1）長期借入金（※３） |
2,774,800 |
2,751,047 |
△23,752 |
|
(2）リース債務（※３） |
640,963 |
637,183 |
△3,780 |
|
負債計 |
3,415,763 |
3,388,231 |
△27,532 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
55,528 |
55,528 |
|
営業保証金 |
78,424 |
60,116 |
（※３）長期借入金およびリース債務は、１年内返済予定長期借入金および１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形 |
27,881 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
413,394 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,352,810 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
255,264 |
7,496 |
5,992 |
31,025 |
|
合計 |
8,049,350 |
7,496 |
5,992 |
31,025 |
なお、営業保証金78,424千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形 |
9,454 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
552,378 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,028,862 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
16,654 |
624,308 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
254,460 |
7,781 |
5,812 |
39,636 |
|
合計 |
6,861,810 |
632,090 |
5,812 |
39,636 |
なお、営業保証金60,116千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,130,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
450,000 |
900,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,580,000 |
900,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,130,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
1,060,800 |
660,800 |
933,200 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
リース債務（※） |
16,654 |
293,376 |
330,932 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,207,454 |
954,176 |
1,264,132 |
60,000 |
60,000 |
－ |
（※）長期借入金およびリース債務は、１年内返済予定長期借入金および１年内返済予定のリース債務を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
589,925 |
－ |
－ |
589,925 |
|
資産計 |
589,925 |
－ |
－ |
589,925 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
714,666 |
－ |
－ |
714,666 |
|
資産計 |
714,666 |
－ |
－ |
714,666 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
291,803 |
－ |
291,803 |
|
資産計 |
－ |
291,803 |
－ |
291,803 |
|
長期借入金 |
－ |
1,831,403 |
－ |
1,831,403 |
|
負債計 |
－ |
1,831,403 |
－ |
1,831,403 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
637,183 |
－ |
637,183 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
293,723 |
－ |
293,723 |
|
資産計 |
－ |
930,906 |
－ |
930,906 |
|
長期借入金 |
－ |
2,751,047 |
－ |
2,751,047 |
|
リース債務 |
－ |
637,183 |
－ |
637,183 |
|
負債計 |
－ |
3,388,231 |
－ |
3,388,231 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産およびリース債務
リース投資資産およびリース債務の時価の算定は、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
556,970 |
114,394 |
442,575 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
556,970 |
114,394 |
442,575 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
32,954 |
39,935 |
△6,980 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
32,954 |
39,935 |
△6,980 |
|
|
合計 |
589,925 |
154,329 |
435,595 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,528千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
693,437 |
127,775 |
565,662 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
693,437 |
127,775 |
565,662 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
21,228 |
27,972 |
△6,743 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,228 |
27,972 |
△6,743 |
|
|
合計 |
714,666 |
155,747 |
558,918 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,528千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に1,323千円（その他有価証券で市場価格のない株式1,323千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度に579千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、期末より直近１年間において時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落する状態が継続し、時価が取得原価まで回復する合理的な証明が出来ない場合にも、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,347,713千円 |
2,959,343千円 |
|
勤務費用 |
134,863 |
119,090 |
|
利息費用 |
22,195 |
41,963 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△193,839 |
△151,551 |
|
退職給付の支払額 |
△351,588 |
△288,185 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,959,343 |
2,680,659 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,694,471千円 |
2,486,818千円 |
|
期待運用収益 |
26,944 |
24,868 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△49,554 |
114,202 |
|
事業主からの拠出額 |
166,544 |
158,363 |
|
退職給付の支払額 |
△351,588 |
△288,185 |
|
年金資産の期末残高 |
2,486,818 |
2,496,067 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,959,343千円 |
2,680,659千円 |
|
年金資産 |
△2,486,818 |
△2,496,067 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472,525 |
184,592 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
472,525 |
184,592 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472,525 |
184,592 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
134,863千円 |
119,090千円 |
|
利息費用 |
22,195 |
41,963 |
|
期待運用収益 |
△26,944 |
△24,868 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△144,285 |
△265,754 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△14,171 |
△129,569 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
52.0％ |
53.5％ |
|
株式 |
29.1 |
30.8 |
|
保険資産（一般勘定） |
5.0 |
4.7 |
|
その他 |
13.9 |
11.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.418％ |
2.18％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
3.6％ |
3.7％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,485千円、当連結会計年度53,152千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
100,311千円 |
|
103,150千円 |
|
未払事業税 |
27,300 |
|
35,810 |
|
未払費用 |
36,239 |
|
38,196 |
|
退職給付に係る負債 |
148,520 |
|
58,183 |
|
投資有価証券評価損 |
2,854 |
|
2,542 |
|
繰越欠損金 |
46,553 |
|
42,450 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,114 |
|
19,114 |
|
貸倒引当金 |
2,631 |
|
2,404 |
|
その他 |
46,140 |
|
45,957 |
|
繰延税金資産 小計 |
429,666 |
|
347,811 |
|
評価性引当額 |
△111,301 |
|
△106,531 |
|
繰延税金資産 合計 |
318,364 |
|
241,280 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△137,475 |
|
△176,171 |
|
その他 |
△3,776 |
|
△3,455 |
|
繰延税金負債 合計 |
△141,252 |
|
△179,626 |
|
繰延税金資産の純額 |
177,112 |
|
61,653 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
留保金課税 |
4.9 |
|
5.5 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
0.9 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
|
△1.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
|
35.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
56,760千円 |
57,782千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,074 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
154 |
175 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,207 |
△1,845 |
|
期末残高 |
57,782 |
56,111 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システム ソリューション |
フィールド サービス |
||
|
一時点で移転される財 |
1,440,692 |
15,953,760 |
3,224,601 |
2,917,327 |
23,536,381 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
3,463,128 |
812,900 |
212,762 |
4,488,791 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,440,692 |
19,416,888 |
4,037,501 |
3,130,089 |
28,025,172 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,440,692 |
19,416,888 |
4,037,501 |
3,130,089 |
28,025,172 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システム ソリューション |
フィールド サービス |
||
|
一時点で移転される財 |
1,716,378 |
16,879,158 |
3,669,738 |
3,023,498 |
25,288,774 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
4,118,040 |
761,896 |
212,796 |
5,092,732 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,716,378 |
20,997,198 |
4,431,634 |
3,236,295 |
30,381,506 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,716,378 |
20,997,198 |
4,431,634 |
3,236,295 |
30,381,506 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として３ヵ月以内に回収しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
401,572千円 |
468,745千円 |
|
契約負債(期末残高) |
468,745 |
719,502 |
契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は328,225千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は307,597千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、取引は概ね１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,031,139 |
30,294,892 |
|
「その他」の区分の売上高 |
277,584 |
485,320 |
|
セグメント間取引消去 |
△283,550 |
△398,705 |
|
連結財務諸表の売上高 |
28,025,172 |
30,381,506 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,936,889 |
2,791,479 |
|
「その他」の区分の利益 |
19,222 |
29,085 |
|
セグメント間取引消去 |
417 |
403 |
|
全社費用（注） |
△229,445 |
△201,328 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,727,084 |
2,619,639 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
38,442 |
59,688 |
523 |
400 |
25,795 |
30,256 |
64,761 |
90,345 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システムソリューション |
フィールドサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,440,692 |
19,416,888 |
4,037,501 |
3,130,089 |
28,025,172 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システムソリューション |
フィールドサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,716,378 |
20,997,198 |
4,431,634 |
3,236,295 |
30,381,506 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
12,859.27円 |
14,840.63円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1,250.81円 |
1,967.92円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,080,771 |
1,700,184 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,080,771 |
1,700,184 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
864,060 |
863,949 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、ソレキア・プラッツ株式会社（以下「ＳＰＺ」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2026年10月１日付で吸収合併いたします。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ソレキア・プラッツ株式会社
事業の内容 ：情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守
(2）企業結合日
2026年10月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＰＺを消滅会社とする簡易吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であり、ＳＰＺにおいては、会社法第784条第１項本文に定める略式合併に該当するため、両社において本吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行う予定です。
(4）結合後企業の名称
ソレキア株式会社
(5）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。
(6）その他取引の概要に関する事項
近年のＩＴサービス市場における顧客ニーズや事業環境の変化に伴い、当社グループのキッティング事業におけるリソースの最適化および事業体制の再構築を目的として吸収合併するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,130,000 |
1,130,000 |
1.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
450,000 |
1,060,800 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
16,654 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,400,000 |
1,714,000 |
1.6 |
2027年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
624,308 |
－ |
2027年～2029年 |
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合計 |
2,980,000 |
4,545,762 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
660,800 |
933,200 |
60,000 |
60,000 |
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リース債務 |
293,376 |
330,932 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,070,653 |
30,381,506 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
965,352 |
2,649,716 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
620,327 |
1,700,184 |
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１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
717.98 |
1,967.92 |