２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,358,294	12,408,699
受取手形	27,881	9,454
電子記録債権	413,394	552,378
売掛金	7,377,822	6,014,507
リース投資資産	－	640,963
商品	1,475,823	1,757,415
仕掛品	80,655	79,997
前払費用	45,470	51,967
その他	134,899	215,719
貸倒引当金	△990	△980
流動資産合計	19,913,252	21,730,123
固定資産
有形固定資産
建物	604,378	624,396
減価償却累計額	△303,004	△318,044
建物（純額）	301,374	306,351
構築物	9,186	9,186
減価償却累計額	△7,495	△7,753
構築物（純額）	1,690	1,433
工具、器具及び備品	510,349	570,885
減価償却累計額	△410,347	△435,857
工具、器具及び備品（純額）	100,002	135,028
土地	620,313	620,313
有形固定資産合計	1,023,380	1,063,126
無形固定資産
ソフトウエア	4,176	1,928
電話加入権	15,537	15,537
無形固定資産合計	19,714	17,466
投資その他の資産
投資有価証券	596,453	721,194
関係会社株式	49,000	49,000
関係会社長期貸付金	284,184	301,796
破産更生債権等	7,362	6,630
長期前払費用	2,634	1,351
繰延税金資産	177,112	61,653
敷金及び保証金	378,202	367,807
その他	53,415	53,415
貸倒引当金	△226,472	△239,650
投資その他の資産合計	1,321,892	1,323,199
固定資産合計	2,364,987	2,403,791
資産合計	22,278,239	24,133,915

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,642,951	4,128,059
短期借入金	1,130,000	1,130,000
１年内返済予定の長期借入金	450,000	1,060,800
リース債務	－	342,696
未払金	189,576	298,018
未払費用	190,983	192,191
未払法人税等	491,022	623,286
未払消費税等	245,359	159,046
前受金	468,787	719,596
預り金	42,109	43,310
賞与引当金	325,700	325,700
役員賞与引当金	18,000	19,500
流動負債合計	9,194,489	9,042,205
固定負債
長期借入金	1,400,000	1,714,000
リース債務	－	298,267
退職給付引当金	472,525	184,592
役員退職慰労引当金	60,643	60,643
資産除去債務	57,782	56,111
固定負債合計	1,990,951	2,313,614
負債合計	11,185,440	11,355,819
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金
資本準備金	2,359,610	2,359,610
資本剰余金合計	2,359,610	2,359,610
利益剰余金
利益準備金	220,200	220,200
その他利益剰余金
別途積立金	352,801	352,801
繰越利益剰余金	5,573,892	7,176,076
利益剰余金合計	6,146,894	7,749,078
自己株式	△4,832	△6,347
株主資本合計	10,794,679	12,395,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,119	382,747
評価・換算差額等合計	298,119	382,747
純資産合計	11,092,798	12,778,095
負債純資産合計	22,278,239	24,133,915

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
商品売上高	20,777,727	22,591,170
機器及び工事売上高	7,193,995	7,678,627
手数料収入	59,415	25,094
売上高合計	28,031,139	30,294,892
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	1,763,824	1,475,823
当期商品仕入高	17,307,648	19,049,629
合計	19,071,472	20,525,452
商品期末棚卸高	1,475,823	1,757,415
商品売上原価	17,595,648	18,768,037
機器及び工事売上原価	5,103,475	5,322,543
売上原価合計	22,699,123	24,090,580
売上総利益	5,332,015	6,204,311
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,872,494	1,859,720
賞与引当金繰入額	141,577	141,574
役員賞与引当金繰入額	18,000	19,500
退職給付引当金繰入額	△19,513	△95,104
福利厚生費	419,609	417,308
減価償却費	39,951	49,965
その他	1,152,451	1,221,196
販売費及び一般管理費合計	3,624,571	3,614,160
営業利益	1,707,444	2,590,151
営業外収益
受取利息	4,812	19,018
受取配当金	11,052	12,386
受取家賃	5,940	5,780
為替差益	－	17,631
貸倒引当金戻入額	※１ 4,300	－
雑収入	24,143	24,573
営業外収益合計	50,248	79,391
営業外費用
支払利息	23,863	41,926
貸倒引当金繰入額	－	※２ 13,900
雑損失	4,106	9,026
営業外費用合計	27,970	64,853
経常利益	1,729,722	2,604,689
特別損失
投資有価証券評価損	1,323	579
特別損失合計	1,323	579
税引前当期純利益	1,728,398	2,604,109
法人税、住民税及び事業税	619,000	869,000
法人税等調整額	36,397	76,763
法人税等合計	655,397	945,763
当期純利益	1,073,001	1,658,346

【機器及び工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　完成ソフトウェア原価
１．労務費		1,079,848	50.0	1,189,826	49.6
２．外注費		655,077	30.4	703,786	29.4
３．その他の経費		422,844	19.6	502,256	21.0
計		2,157,770	100.0	2,395,869	100.0
期首仕掛品		78,693		80,217
計		2,236,463		2,476,086
期末仕掛品		80,217		72,139
他勘定振替高		－		－
差引		2,156,246		2,403,947
Ⅱ　電算機保守原価
１．労務費		1,831,847	62.4	1,788,501	61.1
２．外注費		411,209	14.0	432,674	14.8
３．その他の経費		693,317	23.6	704,839	24.1
計		2,936,374	100.0	2,926,015	100.0
期首仕掛品		11,292		438
計		2,947,667		2,926,453
期末仕掛品		438		7,858
差引		2,947,228		2,918,595
機器及び工事売上原価		5,103,475		5,322,543

　（原価計算の方法）　ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,293,007	2,359,610	2,359,610	220,200	352,801	4,552,737	5,125,738	△4,479	9,773,877
当期変動額
剰余金の配当			－			△51,845	△51,845		△51,845
当期純利益			－			1,073,001	1,073,001		1,073,001
自己株式の取得			－				－	△353	△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,021,155	1,021,155	△353	1,020,801
当期末残高	2,293,007	2,359,610	2,359,610	220,200	352,801	5,573,892	6,146,894	△4,832	10,794,679

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	278,101	278,101	10,051,979
当期変動額
剰余金の配当		－	△51,845
当期純利益		－	1,073,001
自己株式の取得		－	△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,017	20,017	20,017
当期変動額合計	20,017	20,017	1,040,819
当期末残高	298,119	298,119	11,092,798

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,293,007	2,359,610	2,359,610	220,200	352,801	5,573,892	6,146,894	△4,832	10,794,679
当期変動額
剰余金の配当			－			△56,162	△56,162		△56,162
当期純利益			－			1,658,346	1,658,346		1,658,346
自己株式の取得			－				－	△1,514	△1,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,602,183	1,602,183	△1,514	1,600,668
当期末残高	2,293,007	2,359,610	2,359,610	220,200	352,801	7,176,076	7,749,078	△6,347	12,395,347

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	298,119	298,119	11,092,798
当期変動額
剰余金の配当		－	△56,162
当期純利益		－	1,658,346
自己株式の取得		－	△1,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,627	84,627	84,627
当期変動額合計	84,627	84,627	1,685,296
当期末残高	382,747	382,747	12,778,095

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　移動平均法による原価法

仕掛品　個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度の残高はありません。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。

(1）コンポーネント・デバイス

半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(2）情報関連機器

パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3）システムソリューション

システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。

(4）フィールドサービス

顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

(3）ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	177,112	61,653

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。

そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　貸倒引当金戻入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
4,300千円	－千円

※２　貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
－千円	13,900千円

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	99,729千円		102,660千円
未払事業税	27,300		35,810
未払費用	36,239		38,196
退職給付引当金	148,520		58,183
貸倒引当金	71,691		75,846
役員退職慰労引当金	19,114		19,114
投資有価証券評価損	2,854		2,542
その他	74,540		74,424
繰延税金資産　小計	479,990		406,780
評価性引当額	△161,625		△165,499
繰延税金資産　合計	318,364		241,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,475		△176,171
その他	△3,776		△3,455
繰延税金負債　合計	△141,252		△179,626
繰延税金資産の純額	177,112		61,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
留保金課税	5.0		5.6
評価性引当額	0.3		0.1
住民税均等割	1.4		0.9
実効税率変更による増減	△0.2		－
賃上げ促進税制による税額控除	－		△1.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		36.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	604,378	20,290	273	624,396	318,044	15,313	306,351
構築物	9,186	－	－	9,186	7,753	257	1,433
工具、器具及び備品	510,349	106,096	45,560	570,885	435,857	71,036	135,028
土地	620,313	－	－	620,313	－	－	620,313
有形固定資産計	1,744,228	126,386	45,833	1,824,781	761,655	86,606	1,063,126
無形固定資産
ソフトウェア	15,922	1,090	－	17,012	15,083	3,337	1,928
電話加入権	15,537	－	－	15,537	－	－	15,537
無形固定資産計	31,460	1,090	－	32,550	15,083	3,337	17,466
長期前払費用	8,984	374	－	9,358	8,006	1,656	1,351

　（注）１．ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった7,405千円を除いて表示しております。

また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが1,800千円含まれております。

２．長期前払費用の取得価額の前期末残高には前期中に償却済となった7,962千円を除いて表示しております。また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが6,257千円含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	227,462	14,900	500	1,231	240,630
賞与引当金	325,700	325,700	325,700	－	325,700
役員賞与引当金	18,000	19,500	18,000	－	19,500
役員退職慰労引当金	60,643	－	－	－	60,643

　（注）貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,231千円は回収及び洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。