第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 59,862

※3 63,574

受取手形及び売掛金

※3 103,687

※3 110,010

有価証券

4,107

1,100

商品及び製品

18,152

19,289

仕掛品

18

14

原材料及び貯蔵品

655

547

繰延税金資産

624

676

その他

5,407

6,071

貸倒引当金

503

464

流動資産合計

192,012

200,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 13,639

※2,※3 14,342

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,851

※2 2,333

工具、器具及び備品(純額)

※2 339

※2 419

土地

※3 25,446

※3 25,256

リース資産(純額)

※2 1,450

※2 1,621

建設仮勘定

16

1,082

有形固定資産合計

42,743

45,055

無形固定資産

 

 

のれん

2,978

ソフトウエア

3,643

3,448

電話加入権

45

45

その他

69

53

無形固定資産合計

3,759

6,525

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 31,435

※1,※3 38,768

差入保証金

※3 5,173

※3 4,892

投資不動産(純額)

※2,※3 3,201

※2,※3 3,191

繰延税金資産

628

405

退職給付に係る資産

380

191

その他

※1 4,301

※1 3,847

貸倒引当金

342

218

投資その他の資産合計

44,779

51,077

固定資産合計

91,282

102,659

資産合計

283,295

303,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 162,228

※3 170,369

短期借入金

※3 1,922

※3 482

リース債務

439

511

未払金

7,155

8,367

未払費用

200

220

未払法人税等

1,348

2,259

未払消費税等

629

531

賞与引当金

1,229

1,273

役員賞与引当金

50

95

その他

210

477

流動負債合計

175,415

184,589

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,795

※3 1,478

リース債務

1,117

1,194

繰延税金負債

2,786

4,192

役員退職慰労引当金

391

390

退職給付に係る負債

4,875

5,228

資産除去債務

132

130

その他

1,378

1,271

固定負債合計

12,475

13,885

負債合計

187,891

198,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,806

8,806

利益剰余金

71,872

76,402

自己株式

863

865

株主資本合計

85,749

90,277

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,851

11,357

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

187

退職給付に係る調整累計額

584

64

その他の包括利益累計額合計

7,436

11,609

少数株主持分

2,218

3,116

純資産合計

95,404

105,003

負債純資産合計

283,295

303,478

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

771,514

926,090

売上原価

718,659

865,804

売上総利益

52,854

60,285

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

19,580

23,076

貸倒引当金繰入額

8

141

貸倒損失

18

役員報酬

280

369

従業員給料及び手当

7,976

9,101

賞与引当金繰入額

1,033

1,191

役員賞与引当金繰入額

51

42

退職給付費用

329

534

役員退職慰労引当金繰入額

39

42

福利厚生費

1,531

1,770

減価償却費

2,858

3,005

賃借料

4,018

4,831

情報システム費

2,553

2,933

その他

3,621

4,576

販売費及び一般管理費合計

43,865

51,352

営業利益

8,989

8,932

営業外収益

 

 

受取利息

121

160

受取配当金

521

559

持分法による投資利益

16

不動産賃貸料

180

260

貸倒引当金戻入額

0

2

売電収入

53

113

その他

353

506

営業外収益合計

1,230

1,618

営業外費用

 

 

支払利息

10

68

持分法による投資損失

72

為替差損

66

不動産賃貸費用

79

127

売電費用

41

90

その他

18

75

営業外費用合計

222

428

経常利益

9,997

10,121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2

※1 32

投資有価証券売却益

38

74

投資有価証券償還益

175

負ののれん発生益

※2 165

子会社清算益

※3 3

特別利益合計

206

286

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

※2 267

固定資産売却損

※4 0

※4 92

固定資産除却損

※5 9

※5 42

ゴルフ会員権評価損

0

電話加入権評価損

0

0

リース解約損

15

5

役員退職慰労金

※6 280

損害賠償金

※7 20

特別損失合計

594

141

税金等調整前当期純利益

9,609

10,267

法人税、住民税及び事業税

3,273

3,765

法人税等調整額

453

79

法人税等合計

3,726

3,844

少数株主損益調整前当期純利益

5,882

6,422

少数株主利益

100

243

当期純利益

5,781

6,178

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

5,882

6,422

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,920

4,694

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

198

退職給付に係る調整額

91

520

持分法適用会社に対する持分相当額

1

6

その他の包括利益合計

2,009

4,379

包括利益

7,891

10,801

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,732

10,351

少数株主に係る包括利益

159

450

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,806

67,738

862

81,616

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,934

8,806

67,738

862

81,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,647

 

1,647

当期純利益

 

 

5,781

 

5,781

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,133

0

4,132

当期末残高

5,934

8,806

71,872

863

85,749

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,991

0

4,992

1,254

87,863

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

493

493

 

493

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,991

0

493

5,485

1,254

88,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,647

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,781

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,859

0

91

1,950

963

2,914

当期変動額合計

1,859

0

91

1,950

963

7,047

当期末残高

6,851

0

584

7,436

2,218

95,404

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,806

71,872

863

85,749

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,934

8,806

71,872

863

85,749

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,647

 

1,647

当期純利益

 

 

6,178

 

6,178

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,530

2

4,528

当期末残高

5,934

8,806

76,402

865

90,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,851

0

584

7,436

2,218

95,404

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,851

0

584

7,436

2,218

95,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,647

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,506

0

187

520

4,173

897

5,071

当期変動額合計

4,506

0

187

520

4,173

897

9,599

当期末残高

11,357

0

187

64

11,609

3,116

105,003

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,609

10,267

減価償却費

3,515

3,739

のれん償却額

325

電話加入権評価損

0

0

ゴルフ会員権評価損

0

負ののれん発生益

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

38

163

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

180

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

2

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

3

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

219

285

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

16

受取利息及び受取配当金

643

719

支払利息

10

68

為替差損益(△は益)

39

持分法による投資損益(△は益)

72

16

投資有価証券売却損益(△は益)

38

74

投資有価証券償還損益(△は益)

175

有形固定資産売却損益(△は益)

2

59

有形固定資産除却損

9

42

リース解約損

15

5

段階取得に係る差損益(△は益)

267

子会社清算損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

6,248

4,903

たな卸資産の増減額(△は増加)

569

615

仕入債務の増減額(△は減少)

11,138

7,165

その他

63

970

小計

16,416

15,740

利息及び配当金の受取額

684

702

利息の支払額

10

68

法人税等の支払額

3,767

2,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,322

13,569

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

500

900

有形固定資産の取得による支出

1,508

2,614

有形固定資産の売却による収入

3

217

無形固定資産の取得による支出

1,254

1,185

有形固定資産の除却による支出

0

6

資産除去債務の履行による支出

17

投資有価証券の取得による支出

2,354

2,620

投資有価証券の売却による収入

82

96

投資有価証券の償還による収入

200

1,800

子会社の清算による収入

3

投資不動産の取得による支出

629

192

貸付けによる支出

51

262

貸付金の回収による収入

48

33

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 4,499

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 875

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,087

8,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

123

492

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,450

自己株式の取得による支出

0

2

配当金の支払額

1,647

1,647

少数株主への配当金の支払額

6

8

ファイナンス・リース債務の返済による支出

529

567

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,308

4,169

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,927

1,052

現金及び現金同等物の期首残高

56,142

63,069

現金及び現金同等物の期末残高

※1 63,069

※1 64,122

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、株式取得により、Naspac Marketing Pte.Ltd.及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結の範囲の変更は増加2社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 8

持分法適用の関連会社数   1

主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は増加2社で、その内訳は次のとおりであります。

(株式取得により持分法の適用範囲に含めた会社)

Benco Food Pte.Ltd.

(連結子会社の追加に伴い持分法の適用範囲に含めた会社)

Nasmark Sdn.Bhd.

また、非連結子会社(㈱マンナフレッシュサービス他5社)及び関連会社(深圳華新創展商貿有限公司他1社)は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱、Naspac Marketing Pte.Ltd.及びNaspac Kim Hing Pte.Ltd.の4社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては平成27年6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

 

(ハ) たな卸資産

商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、一部の連結子会社は、平成10年3月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年9月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた264百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,041百万円

1,225百万円

その他投資その他の資産(出資金)

168

168

 

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

有形固定資産減価償却累計額

32,808百万円

34,339百万円

投資不動産減価償却累計額

2,442

2,535

 

※3 担保資産

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

現金及び預金

6百万円

6百万円

受取手形及び売掛金

30

30

建物及び構築物

369

357

土地

1,276

1,303

投資有価証券(株式)

914

1,130

差入保証金

21

30

投資不動産

1,428

1,346

合計

4,045

4,204

 

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

支払手形及び買掛金

15,719百万円

16,365百万円

短期借入金

1,232

400

長期借入金

1,248

1,205

保証債務

33

27

合計

18,234

17,999

 

  4 保証債務

下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

マンナオート㈱

33百万円

マンナオート㈱

27百万円

深圳華新創展商貿有限公司

88

深圳華新創展商貿有限公司

189

合計

122

合計

217

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物及び構築物

百万円

建物及び構築物

9百万円

機械装置及び運搬具

2

機械装置及び運搬具

18

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

土地

土地

4

合計

2

合計

32

 

※2  負ののれん発生益・段階取得に係る差損

前連結会計年度(自 平成25年10月1日  平成26年9月30日)

  持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことによるものであります。詳細は、「第5 経理の状況  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

※3 子会社清算益

 前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

非連結子会社で持分法適用の範囲から除いていたエフエフ水産㈱を平成27年4月に清算したことによるものであります。

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物及び構築物

百万円

建物及び構築物

43百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

0

土地

土地

49

合計

0

合計

92

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物及び構築物

5百万円

建物及び構築物

14百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

19

工具、器具及び備品

3

工具、器具及び備品

2

投資不動産

投資不動産

0

その他投資その他の資産

0

その他投資その他の資産

解体・除却費用

0

解体・除却費用

6

合計

9

合計

42

 

※6  役員退職慰労金

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 当連結会計年度において、当社の定める一定の基準に従い、退任取締役に支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

※7  損害賠償金

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

納品した原材料に異物が混入していたことによる賠償金の支払いであります。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

    至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

    至 平成27年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

2,991百万円

6,734百万円

組替調整額

△37

△249

税効果調整前

2,954

6,484

税効果額

△1,034

△1,789

その他有価証券評価差額金

1,920

4,694

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△0

△0

組替調整額

税効果調整前

△0

△0

税効果額

0

0

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

198

組替調整額

税効果調整前

198

税効果額

為替換算調整勘定

198

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

350

△727

組替調整額

△218

△86

税効果調整前

131

△813

税効果額

△40

292

退職給付に係る調整額

91

△520

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△1

6

その他の包括利益合計

2,009

4,379

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

700

0

700

合計

700

0

700

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年12月20日

定時株主総会

普通株式

823

22.00

平成25年9月30日

平成25年12月24日

平成26年5月12日

取締役会

普通株式

823

22.00

平成26年3月31日

平成26年6月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

823

利益剰余金

22.00

平成26年9月30日

平成26年12月22日

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

700

0

701

合計

700

0

701

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

823

22.00

平成26年9月30日

平成26年12月22日

平成27年5月14日

取締役会

普通株式

823

22.00

平成27年3月31日

平成27年6月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

898

利益剰余金

24.00

平成27年9月30日

平成27年12月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

59,862百万円

63,574百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△51

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

3,207

600

現金及び現金同等物

63,069

64,122

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

株式の追加取得により新たに三陽物産㈱他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

19,099

百万円

固定資産

5,798

 

流動負債

△20,893

 

固定負債

△2,282

 

少数株主持分

△811

 

小計

910

 

支配獲得時までの持分法評価額

△866

 

負ののれん発生益

△165

 

段階取得に係る差損

267

 

追加取得した株式の取得価額

146

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△1,021

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

875

 

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

株式の取得により新たにNaspac Marketing Pte.Ltd.他1社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNaspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,953

百万円

固定資産

1,404

 

のれん

3,316

 

流動負債

△1,182

 

固定負債

△160

 

為替換算調整勘定

△193

 

少数株主持分

△475

 

Naspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額

4,662

 

為替差損

39

 

Naspac Marketing Pte.Ltd.他1社の現金及び現金同等物

△201

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

4,499

 

 

 

3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

379百万円

662百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務

403

715

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引(主として包括契約)及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

59,862

59,862

(2) 受取手形及び売掛金

103,687

103,687

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,101

2,101

0

② その他有価証券

31,119

31,119

(4) 差入保証金

5,173

5,135

△38

資産計

201,944

201,906

△38

(1) 支払手形及び買掛金

162,228

162,228

(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

1,450

1,450

(3) 未払金

7,155

7,155

(4) 未払費用

200

200

(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

2,267

2,230

△37

(6) リース債務

1,557

1,568

11

負債計

174,859

174,833

△25

デリバティブ取引

0

0

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

63,574

63,574

(2) 受取手形及び売掛金

110,010

110,010

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,400

1,410

10

② その他有価証券

35,962

35,962

(4) 差入保証金

4,892

4,846

△45

資産計

215,839

215,804

△34

(1) 支払手形及び買掛金

170,369

170,369

(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

(3) 未払金

8,367

8,367

(4) 未払費用

220

220

(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,961

1,927

△34

(6) リース債務

1,705

1,722

17

負債計

182,624

182,607

△16

デリバティブ取引

(0)

(0)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1  金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

非上場株式・関係会社株式

2,322

2,506

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

59,862

受取手形及び売掛金

103,687

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

700

1,400

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

200

500

(2) その他

500

800

700

合計

164,749

2,200

200

1,200

※ 差入保証金5,173百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

63,574

受取手形及び売掛金

110,010

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

200

1,200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

500

(2) その他

900

1,600

300

合計

174,684

2,800

800

※ 差入保証金4,892百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

(注)4  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

1,450

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

472

440

856

231

159

107

リース債務

439

369

262

194

159

130

合計

2,362

810

1,118

426

319

237

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

482

902

275

193

89

17

リース債務

511

404

324

266

174

22

合計

994

1,307

600

459

264

40

 

(注)表示方法の変更

前連結会計年度において表示しておりました「長期貸付金(1年以内に回収予定の長期貸付金を含む)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金(1年以内に回収予定の長期貸付金を含む)」の連結貸借対照表計上額は275百万円であります。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,201

1,208

7

小計

1,201

1,208

7

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

900

893

△6

小計

900

893

△6

合計

2,101

2,101

0

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

800

816

16

小計

800

816

16

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600

594

△5

小計

600

594

△5

合計

1,400

1,410

10

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,526

14,024

10,502

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

503

500

3

③ その他

681

520

160

(3)その他

小計

25,711

15,044

10,666

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

707

871

△163

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

200

203

△2

③ その他

961

1,000

△38

(3)その他

3,537

3,542

△4

小計

5,408

5,617

△209

合計

31,119

20,662

10,457

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,280百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,964

13,705

17,259

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

501

500

1

③ その他

306

300

6

(3)その他

小計

31,772

14,505

17,267

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,226

1,383

△157

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,744

1,900

△155

(3)その他

1,218

1,240

△21

小計

4,189

4,524

△334

合計

35,962

19,029

16,932

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,280百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

82

38

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

82

38

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

96

74

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

96

74

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ    取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

11

0

売建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

0

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

33

0

合計

44

0

(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ    取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

187

(0)

ユーロ

買掛金

19

(0)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

31

0

ユーロ

買掛金

8

0

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2

(0)

合計

249

(0)

(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ    取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,576

1,194

(注)

合計

1,576

1,194

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ    取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,194

836

(注)

合計

1,194

836

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

退職給付債務の期首残高

8,636百万円

8,821百万円

勤務費用

380

390

利息費用

129

132

数理計算上の差異の発生額

63

1,116

退職給付の支払額

△388

△351

退職給付債務の期末残高

8,821

10,110

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

年金資産の期首残高

5,234百万円

5,858百万円

期待運用収益

83

92

数理計算上の差異の発生額

414

389

事業主からの拠出額

333

388

退職給付の支払額

△207

△162

年金資産の期末残高

5,858

6,566

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

5,477百万円

6,375百万円

年金資産

△5,858

△6,566

 

△380

△191

非積立型制度の退職給付債務

3,343

3,734

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,962

3,543

退職給付に係る資産

△380

△191

退職給付に係る負債

3,343

3,734

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,962

3,543

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

勤務費用

380百万円

390百万円

利息費用

129

132

期待運用収益

△83

△92

数理計算上の差異の費用処理額

△83

△86

過去勤務費用の費用処理額

△135

確定給付制度に係る退職給付費用

207

344

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

過去勤務費用

135百万円

百万円

数理計算上の差異

△267

813

合 計

△131

813

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△907百万円

△94百万円

合 計

△907

△94

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

債券

27%

27%

株式

52

49

保険資産(一般勘定)

20

19

その他

1

5

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度38%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

割引率

1.5

0.64

長期期待運用収益率

2.5%

2.5

予想昇給率

6.78%

6.78%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,289百万円

2,297百万円

退職給付費用

143

216

退職給付の支払額

△104

△217

新規連結による増加額

968

退職給付に係る負債の期末残高

2,297

2,296

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

968百万円

920百万円

年金資産

△765

△801

 

202

119

非積立型制度の退職給付債務

1,328

1,375

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,531

1,494

退職給付に係る資産

退職給付に係る負債

1,531

1,494

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,531

1,494

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度143百万円  当連結会計年度180百万円

 

4.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度40百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

393百万円

 

379百万円

未払事業税

102

 

170

貸倒引当金

170

 

149

その他

163

 

173

小計

831

 

873

評価性引当額

△149

 

△138

681

 

734

繰延税金負債(流動)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△9

 

△7

特別償却準備金

△47

 

△49

その他

△0

 

△0

△57

 

△57

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

89

 

56

退職給付に係る負債

1,980

 

1,925

役員退職慰労引当金

139

 

128

その他

824

 

819

小計

3,033

 

2,929

評価性引当額

△655

 

△554

2,378

 

2,374

繰延税金負債(固定)

 

 

 

退職給付に係る資産

△135

 

△61

固定資産圧縮積立金

△478

 

△426

特別償却準備金

△225

 

△196

その他有価証券評価差額金

△3,690

 

△5,471

その他

△6

 

△5

△4,536

 

△6,161

繰延税金資産(負債)の純額

△1,533

 

△3,110

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△1.4

住民税均等割

 

 

1.1

所得拡大促進税制等による税額控除

 

 

 

△0.3

評価性引当額

 

 

 

△0.8

のれん償却額

 

 

 

1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

 

1.8

その他

 

 

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

37.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が42百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が12百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が416百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が183百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  三陽物産㈱

事業の内容        酒類・食品卸売業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社と三陽物産㈱は、平成14年に資本業務提携を行い業容拡大に努めてまいりましたが、今般、資本業務提携をより深めることにより事業の協力関係を一層緊密化し、三陽物産㈱のさらなる機能強化及び業容拡大を進めるとともに、グループとして酒類カテゴリーの拡充を図り、競争力をより強化するためであります。

 

(3)企業結合日

平成26年6月20日(株式取得日)

平成26年6月30日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     40.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率       11.0%

取得後の議決権比率                       51.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成26年6月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、みなし取得日を平成26年6月30日としているため、被取得企業の業績は、平成25年7月1日から平成26年6月30日まで持分法を適用しております。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた三陽物産㈱の企業結合日における時価

531百万円

企業結合日に追加取得した三陽物産㈱の株式の時価

146

取得原価

 

677

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

取得原価

677百万円

取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額

944

(差額)段階取得に係る差損

△267

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

165百万円

 

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

19,099百万円

固定資産

5,798

資産合計

24,898

流動負債

20,893

固定負債

2,282

負債合計

23,176

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

125,836

百万円

営業利益

△133

 

経常利益

△48

 

税金等調整前当期純利益

△48

 

当期純利益

△4

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  Naspac Marketing Pte.Ltd.

事業の内容        食品卸売業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

Naspac Marketing Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、32のブランドの独占販売権を所有するとともに、主要な小売業との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売業であります。

当社グループは、すでにアジア地域において中国及びベトナムに事業を展開しておりますが、当該企業結合によって協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

 

(3)企業結合日

平成27年2月4日(株式取得日)

平成26年12月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成27年6月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、被取得企業の業績は、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの業績が含まれております。


3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

4,508百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

154

取得原価

 

4,662


4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3,316百万円
 

(2)発生原因

被取得企業及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。


(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,953百万円

固定資産

1,404

資産合計

3,358

流動負債

1,182

固定負債

160

負債合計

1,343

 

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

611,306

89,371

65,504

766,182

5,332

771,514

771,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,641

150

522

10,314

5,006

15,321

15,321

620,947

89,522

66,027

776,496

10,339

786,835

15,321

771,514

セグメント利益

7,686

70

365

8,122

859

8,982

6

8,989

セグメント資産

227,062

18,426

35,356

280,844

14,094

294,939

11,644

283,295

セグメント負債

146,653

16,297

31,993

194,944

3,004

197,949

10,058

187,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,880

39

69

2,990

526

3,517

2

3,515

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,357

9

10

3,376

219

3,596

3,596

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,644百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△10,058百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

632,826

95,318

192,250

920,394

5,695

926,090

926,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,924

120

5,149

15,194

5,325

20,520

20,520

642,750

95,438

197,399

935,589

11,020

946,610

20,520

926,090

セグメント利益

7,284

188

373

7,846

1,017

8,864

68

8,932

セグメント資産

248,142

20,320

35,469

303,931

14,938

318,870

15,391

303,478

セグメント負債

158,476

17,682

31,673

207,831

3,107

210,939

12,464

198,475

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,990

48

158

3,196

544

3,741

2

3,739

のれんの償却額

325

325

325

325

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,914

130

90

4,136

626

4,762

4,762

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△15,391百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△12,464百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 イオン商品調達㈱

79,604

常温流通事業

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 イオン商品調達㈱

56,008

常温流通事業

 イオンリテール㈱

36,672

常温流通事業

合計

92,681

(注)イオン商品調達㈱の機能は、平成27年6月1日付でイオンリテール㈱に移管されました。このため、上記のイオン商品調達㈱の当連結会計年度の販売実績は、平成26年10月1日から平成27年5月31日までの期間の取引金額を、イオンリテール㈱の当連結会計年度の販売実績は、平成27年6月1日から平成27年9月30日までの期間の取引金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

325

325

当期末残高

2,978

2,978

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

当連結会計年度において、三陽物産㈱及び同社子会社であるエス・エイ・エスジャパン㈱を連結子会社としたことにより、「酒類流通事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益165百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員

Tan Cheng Soon Raymond

連結子会社

代表取締役

債務被保証

(注)

信用状取引に対する債務被保証

 

122

 

重要な子会社の役員

Tan Soo Seng

連結子会社

代表取締役

債務被保証

(注)

信用状取引に対する債務被保証

 

49

 

(注)当社連結子会社Naspac Marketing Pte.Ltd.は、信用状取引に対して同社代表取締役Tan Cheng Soon Raymond及びNaspac Kim Hing Pte.Ltd.代表取締役Tan Soo Sengより債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

     2,488円09銭

     2,720円49銭

1株当たり当期純利益

154円37銭

164円96銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(平成26年9月30日)

当連結会計年度末

(平成27年9月30日)

連結貸借対照表の純資産額の合計額

(百万円)

95,404

105,003

普通株式に係る純資産額

(百万円)

93,185

101,887

差額の内訳

 少数株主持分

(百万円)

2,218

3,116

普通株式の発行済株式数

(千株)

38,153

38,153

普通株式の自己株式数

(千株)

700

701

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

37,452

37,451

 

2 1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当期純利益

(百万円)

5,781

6,178

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

5,781

6,178

期中平均株式数

(千株)

37,452

37,452

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450

1年以内に返済予定の長期借入金

472

482

1.84

1年以内に返済予定のリース債務

439

511

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,795

1,478

1.82

平成28年~32年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,117

1,194

平成28年~34年

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

893

928

0.45

その他有利子負債(関係会社預り金)

37

329

0.50

合計

6,205

4,924

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

902

275

193

89

リース債務

404

324

266

174

4 その他有利子負債(営業取引預り保証金)及びその他有利子負債(関係会社預り金)は、連結決算日後5年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

245,449

462,015

688,590

926,090

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,838

5,633

7,968

10,267

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,771

3,313

4,802

6,178

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

47.29

88.48

128.23

164.96

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

47.29

41.19

39.75

36.74